主文
一原判決を次のとおり変更する。
１ 控訴人協同組合Y2 は、被控訴人に対し、七万五〇〇〇円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 控訴人Y3 は、被控訴人に対し、四万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人国は、被控訴人に対し、四万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人の控訴人らに対するその余の請求を棄却する。
二訴訟費用は、第一、二審を通じ、控訴人協同組合Y2 と被控訴人との間に生じたものはこれを一〇分し、その一を同控訴人の、その余を被控訴人の各負担とし、その余の控訴人らと被控訴人との間に生じたものはそれぞれこれを一五分し、その一をそれぞれ右控訴人らの、その余をそれぞれ被控訴人の各負担とする。三この判決は、被控訴人勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事実
一当事者の求めた裁判
（平成五年（ネ）第一九〇号事件）
１ 控訴人国
（一）原判決中控訴人国敗訴部分を取り消す。
（二）被控訴人の控訴人国に対する請求を棄却する。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
（一）本件控訴を棄却する。
（二）控訴費用は控訴人国の負担とする。
（平成五年（ネ）第二〇九号事件）
１ 控訴人協同組合Y2 、同Y3
（一）原判決中右控訴人両名敗訴部分を取り消す。
（二）被控訴人の右控訴人両名に対する請求を棄却する。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
（一）本件控訴をいずれも棄却する。
（二）控訴費用は右控訴人両名の負担とする。
二当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決二枚目表九行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二五〇四ページ下段一八行目）の「は、」の次に「組合員の取扱品の共同販売・共同購買・共同保管、」を、同裏二行目（編注・二五〇四ページ下段末行目）の「クレジットカード」の次に「（名称・D）」を、同七枚目表五行目（編注・二五〇七ページ下段九行目）の「残額」の前に「将来の利息を含む」をそれぞれ加え、同裏八行目（編注・二五〇八ページ上段五行目）の「原告や」から一〇行目（編注・二五〇八ページ上段八行目）末尾までを「本件公正証書を作成するに際し、被控訴人に対して公正証書を作成する旨の説明をせず、被控訴人との間に有効な代理人選任依頼契約もないのに、被控訴人の代理人を選任して本件公正証書を作成させた。」と改める。
２ 同九枚目裏一〇行目（編注・二五〇九ページ上段一五行目）の「被告Y3 」の前及び同一一枚目裏七行目（編注・二五一〇ページ上段二一行目）の「Eは、」の次にそれぞれ「控訴人組合は、いわゆるクレジット業務を推進し、Dを発行して、クレジットカードによるショッピングサービス（総合割賦購入あっせん業務）及び極めて高利のキャッシングサービス（貸金業務）を営んでいることは、北見地方に居住している者には公知の事実であり、」を、同一〇枚目表二行目（編注・二五〇九ページ上段一八行目）末尾に「なお、控訴人Y3 は、昭和六〇年ごろ、準消費貸借契約公正証書を継続的に作成するための定型委任状につき控訴人組合から相談を受け、Eと相談して右委任状の文言を定めた。」をそれぞれ加え、同裏五行目（編注・二五〇九ページ下段一四行目）の「有する」を「負う」と改め、同一一枚目裏七行目（編注・二五一〇ページ上段末行目）末尾に「、昭和六〇年ころ、」を、同一二枚目表一〇行目（編注・二五一〇ページ下段一四行目）の「受けたため、」の次に「控訴人組合を被告として、」をそれぞれ加え、末行（編注・二五一〇ページ下段一五行目）の各「当庁」を「釧路地方裁判所」とそれぞれ改め、同裏三行目（編注・二五一〇ページ下段一九行目）末尾に「なお、控訴人組合は、右請求異議事件について約一年間の審理を経た後の平成元年四月一八日、被控訴人の請求を認諾した。」を、同一三枚目表六行目（編注・二五一一ページ上段一二行目）の「慰謝料」の前に「苦痛を償うべき」をそれぞれ加える。
３ 同一六枚目表二行目（編注・二五一二ページ下段一五行目）の次に行を改め「準消費貸借契約公正証書を作成するに当たり、原債務をどの程度まで証書に表示すべきかについては定説がなく、一般的にいえば、数目の債務を一口にまとめて消費貸借の目的とした場合には、一個の準消費貸借契約上の債務が成立するだけであるから、原債務を逐一表示する必要はなく、公正証書における請求権の表示としては、一定金額の記載のほか、請求権の発生原因である準消費貸借契約の同一性を他と識別可能な程度に特定しうる事項が記載されていれば足りるというべきであって、準消費貸借契約の同一性を特定するためには、契約の締結年月日、原債務の合計金額のほかに代表的な原債務の書類を表示すれば十分であり、この場合、原債務の種類の表示に誤りがあっても、それが重大かつ本質的な誤りでないときは、請求権の同一性は害されないものと解するのが相当である。したがって、本件公正証書の請求権の表示が同一性を欠くとまではいえない。」を加え、同裏五行目（編注・二五一三ページ上段九行目）の「せしむべき」を「させる」と改める。
４ 同一八枚目表一行目（編注・二五一四ページ上段初行目）の次に行を改め「また、法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは、のちにその執行が違法と判断されたからといって、ただちに公務員に過失があったものとすることは相当ではないとされているところ、Eが本件公正証書を作成した当時はもとより、現在においてさえ、割賦販売法三〇条の三の規制が準消費貸借契約にも適用されるかについては議論がされており、肯定説、否定説、いずれの見解が相当かについて確立した判例があったとは解されないから、否定説に従ったEに過失はなかったというべきである。」を加え、一〇行目（編注・二五一四ページ上段一〇行目）の「（１）」を削り、同一九枚目表七行目（編注・二五一四ページ下段一〇行目）の「ある」を「あり、また、割賦販売法三〇条の三の規制が準消費貸借契約にも適用されるかについて、一否定説に従ったEに過失のなかったことは、前記６（３）（原判決引用）で述べたとおりである」と改める。
５ 同一九枚目表八行目（編注・二五一四ページ下段一一行目）の次に行を改め次のとおり加える。
「仮に、被控訴人に本件公正証書作成を嘱託する意思がなかったとすれば、被控訴人主張の請求異議訴訟については、被控訴人に公正証書作成嘱託の意思がなかったという全部無効事由についての審理、判断を行えば、割賦販売法違反や利息制限法違反の一部無効事由についての審理、判断を行うまでもなく、右訴訟は全部認容されて終了したはずであるから、被控訴人が損害として主張する訴訟費用・弁護士費用のうち、割賦販売法違反や利息制限法違反の一部無効事由についての審理、判断に要した部分は存在しなかったというべきである。さらに、もともと訴訟費用は、当該訴訟における訴訟費用負担の裁判ないし訴訟費用額確定決定に基づいて償還されるべきものであり、別訴で損害賠償請求をすることはできないものとされている。したがって、仮に、Eに割賦販売法違反や利息制限法違反を看過した点に過失があったとしても、その過失と右訴訟に要した訴訟費用・弁護士費用相当額の損害どの間には、因果関係がないというべきである。」
６ 同四三枚目表二行目（編注・二五二五ページ下段九行目＜略＞部分）及び同四四枚目表一行目（編注・二五二五ページ下段九行目＜略＞部分）の各「分割回数」の次に「（月賦）」をそれぞれ加える。
三証拠関係＜略＞
理由
一当裁判所の認定及び判断は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決二〇枚目裏四行目（編注・二五一五ページ上段末行目）の「＜証拠略＞」の前に「＜証拠略＞」を加え、七行目（編注・二五一五ページ下段三行目）の括弧書内部分を「＜証拠略＞。被控訴人と控訴人組合及び同Y3 との間では争いがない。」と、末行（編注・二五一五ページ下段八行目＜証拠略＞部分）の「第一、四、五」を「第一、二、四、五、一〇」とそれぞれ改め、同二一枚目表五行目（編注・二五一五ページ下段一六行目）の「うかがわれるが、」の次に「右申込書の連帯保証人欄の被控訴人名下の印影が、右（二）の契約書における印影と異なり、申込人であるFの印影と同一と思われること（＜証拠略＞）及び＜証拠略＞に照らすと、」を加え、同二二枚目表二行目（編注・二五一六ページ上段一七行目）の「金額等が既に記載された本件」を「控訴人Y3 をF、G及び被控訴人の各代理人として請求原因２（原判決引用）の内容の公正証書作成を委嘱する旨記載された」と改め、三行目（編注・二五一六ページ上段一八行目）の「確認書」の前に「右債務額及び支払方法の記載された」を八行目（編注・二五一六ページ下段初行目）の「Hは、」の次に「右担当者から、」をそれぞれ加え、九行目（編注・二五二八ページ下段三行目）の「言われたと証言しており」を「言われ、各連帯保証人の署名捺印を得るため右（原判決引用）記載のある委任状を預かり、その内容を確認する機会を与えられたことが認められるから」と、一〇行目（編注・二五二八ページ下段五行目）の「認められる」を「推認することができる」とそれぞれ改める。
２ 同二二枚目裏四行目（編注・二五一六ページ下段一一行目）の「した上、」の次に「Hから」を、一〇「行目（編注・二五一六ページ下段一八行目）の「＜証拠略＞」の次に、「＜証拠略＞」を、同二三枚目裏七行目（編注・二五一七ページ上段一八行目）の「本件公正証書」の前に「債権を有するとして、」をそれぞれ加え、八行目（編注・二五一七ページ上段一九行目）の「＜証拠略＞」を「＜証拠略＞」と、末行（編注・二五一七ページ上段二一行目）の「事務員」を「事務長」と、同二四枚目裏六行目（編注・二五一七ページ下段一九行目）の「被告組合による立替金債権か又は譲受債権」を「昭和六二年三月二四日現在における控訴人組合の立替金債権ないし譲受債権の総額」とそれぞれ改め、八行目（編注・二五一七ページ下段二一行目）末尾に「しかし、原債務のうちD利用による貸金債務及び遅延損害金は、右に表示された債務との間に同一性を欠くことは明らかである。」を加え、九行目（編注・二五一七ページ下段末行目）の「利息制限法」から同行末尾までを「債権額に関して、前記１（八）（原判決引用）のとおり、既払分について利息制限法違反部分の元本充当計算を行わず、また、将来分について同法に違反する重利を付した部分は、違法であり効力を生じない。」と、一〇行目（編注・二五一八ページ上段二行目）の「割賦販売法に関しては」を「さらに債権額に関して、控訴人組合は商法上の商人には当たらないものの、付随的に営む割賦購入あっせん業務の面では商人性を有するから、割賦販売法三〇条の三により、」とそれぞれ改め、末行（編注・二五一八ページ上段四行目）の「わたり」の次に「かつ」を加え、同二五枚目表一行目（編注・二五一八ページ上段五行目）の括弧書部分を削る。
３ 同二五枚目表八行目（編注・二五一八ページ上段一二行目）冒頭から同裏五行目（編注・二五一八ページ上段末行目）末尾までを次のとおり改める。「１前示（原判決引用）のとおり、本件公正証書の被控訴人に関する部分は控訴人Y3 が被控訴人の代理人として公証人に嘱託して作成されたものであるところ、被控訴人名義の控訴人Y3 を代理人として本件公正証書の作成を委嘱する旨の委任状は偽造によるものであるから、右作成嘱託は無効というべきであるが、控訴人組合担当者Iは、あらかじめ右委任事項を記載した委任状に、Hを通じJ町に居住する同人の舅である被控訴人の署名捺印を求めるに当たり、Hに対し、被控訴人本人から右委任状に作成名義人として署名捺印をしてもらった上、被控訴人の印鑑登録証明書を添付してもらうよう指示していたところ、Hからそれらの提出があり、被控訴人は既にマイカーローン分についても連帯保証しており、当時控訴人組合において右委任状が偽造されたことを疑うべき相当の事情があったことを認めるに足りる証拠もないことからすれば、控訴人組合が右委任状を有効なものと信じ、右委任事項に従い控訴人Y3 を被控訴人の代理人として本件公正証書の作成嘱託をし、これに基づき強制執行をしたことに過失があったとはいえない。また、本件公正証書の表示された債権と現実の債権との同一性に問題があるとしても、そのこと自体による不利益は債権者である控訴人組合に帰するものであるから、被控訴人に対する関係で不法行為が成立する余地はない。」
４ 同二五枚目裏七行目（編注・二五一八ページ下段二行目）の「である」の次に「上、昭和六二年三月には弁護士Kから請求原因６（二）（２）（原判決引用）のとおり警告を受けていた（当事者間に争いがない。）」を加え、同行の「いわばシステムとして」を、九行目（編注・二五一八ページ下段五行目）の「K弁護士」から一〇行目（編注・二五一八ページ下段六行目）の「までもなく、」までをそれぞれ削り、同二六枚目表四行目（編注・二五一八ページ下段一二行目）の「L」の次に「L（以下『L』という。）」を、同裏七行目（編注・二五一九ページ上段三行目）の「考え、」の次に「右各当事者になんらの確認もせず、」をそれぞれ加え、同二七枚目表三行目（編注・二五一九ページ上段一二行目）の「一時期」を「昭和五〇年ごろまでの間」と、四行目（編注・二五一九ページ上段一三行目）の「されていた」を「されたことがあった」とそれぞれ改め、七行目（編注・二五一九ページ上段一八行目）の「により、」の次に「顧客が支払を遅滞した場合に、」を、九行目（編注・二五一九ページ上段二〇行目）の「に対し」の次に「そのため控訴人組合に常備して使用する」を、一〇行目（編注・二五一九ページ上段二一行目）の「被告Y3 は、」の次に「控訴人組合が持参した原稿に手を入れ、自らを債務者と連帯保証人の代理人とする」を、同裏一行目（編注・二五一九ページ下段二行目）の「それ以後、」の次に「顧客が支払を遅滞し公正証書を作成すべきものと判断したときには、割賦購入あっせん、貸金のいずれかを問わず、右の経緯で定型用紙として印刷し事務所で常備する」を、二行目（編注・二五一九ページ下段四行目）の「使用して」の次に「公正証書の作成を嘱託して」を、三行目（編注・二五一九ページ下段五行目）の「＜証拠略＞」の前に＜証拠略＞」を、六行目（編注・二五一九ページ下段七行目）の「作成嘱託を」の次に「Eに対し」を、同二八枚目裏三行目（編注・二五二〇ページ上段一〇行目）の「記載上は」の次に「執行認諾条項を含め」をそれぞれ加える。
５ 同二八枚旦裏八行目（編注・二五二〇ページ上段一六行目）の「しかしながら」から九行目（編注・二五二〇ページ上段一七行目）の「知っており」までを「控訴人Y3 は、その職務上控訴人組合の業務内容を認識していたところ、右１（五）の事実（原判決引用）によれば、控訴人Y3 は、昭和六〇年ころ控訴人組合の依頼により、Eと検討した上本件公正証書作成嘱託の際にも使用された委任状の定型用紙の内容を定めたが、その前後の事情からすると、控訴人Y3 は、控訴人組合から右依頼を受けた時点で、控訴人組合から作成依頼された委任状の定型用紙は、控訴人組合が支払を遅滞した顧客との間に準消費貸借契約を締結し、それに基づく約定について、控訴人Y3 及びその従業員が控訴人組合及びその顧客のそれぞれを代理してEに債務名義となる公正証書の作成を嘱託するためのものであり、控訴人組合は右定型用紙の委任状を印刷して今後継続的に控訴人Y3 に公正証書の作成委嘱を依頼する意向であることを認識していたものと推認することができる。そして、控訴人組合の準消費貸借契約の目的となる『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』で表示される原債権は、多数の顧客に対する割賦購入あっせんにより生じた立替金債権であるが、従前その遅滞に対し高率の損害金支払約定がなされていた弊害を排除するために、この暫く前に割賦販売法が改正されたのであり」と、同二九枚目表四行目（編注・二五二〇ページ下段三行目）の「ことは」から五行目（編注・二五二〇ページ下段五行目）の「以上」までを「ことは否定できないが、前記（原判決引用）のように、控訴人Y3 は、控訴人組合から依頼を受けて司法書士の立場から定型用紙の内容の確定に関与し、以後これを利用して多量の公正証書の作成嘱託業務を処理していたのであるから、このような場合には、その処理に当たっての注意義務もより高度のものが要求されるというべきであり」とそれぞれ改める。
６ 同二九枚目表八行目（編注・二五二〇ページ下段七行目）冒頭から同三〇枚目表二行目（編注・二五二一ページ上段五行目）末尾までを次のとおり改める。「（四）しかし、利息制限法違反の公正証書作成を嘱託した過失についてはこれを認めることはできない。
すなわち、前記定型委任状用紙及びこれに基づく公正証書には、準消費貸借の原債務としては『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』と印刷されており、貸金債権がこれに含まれないことは文言上明らかであるところ、控訴人組合が前記定型委任状の作成を控訴人Y3 に依頼した際の具体的状況は証拠上必ずしも詳らかでなく、原審証人Mの証言によっても、控訴人組合ではかねて顧客に債務の遅滞があったときは債務承認弁済契約公正証書を作成していたが、他地の専門店会やその連合体で用いられていた書式を取り寄せたりして、控訴人組合の債権処理に合ったものを作成するということで控訴人Y3 に相談したという程度の事実しか認められないことからして、未だ、控訴人組合が同組合の行っている貸金業務によって生じた債権も原債務に入れるということを明示して右依頼を行ったとまで認めることは、右の文言からして困難である。ただ、＜証拠略＞によれば、控訴人組合は、定型委任状が作成された後において、本件公正証書の他にも、この委任状を用いて訴外Nとの間で貸金債権について準消費貸借契約公正証書を作成していることが認められることからすると、控訴人組合としては、右依頼に際して貸金債務についても準消費貸借の目的とする意図であったことは明らかであるが、同控訴人が、この意図を明確に説明しているのに、あるいは、説明がなくても控訴人Y3 が当然のこととしてこれを認識していたにもかかわらず、同控訴人があえて控訴人組合の意図を覆い隠すような『買受けた衣類等の買掛代金』という明らかに貸金債権を含まない虚偽の文言を用いたとまでは認めるべき証拠はないところである。控訴人Y3 は、従前から職務上控訴人組合が貸金業務を行っていることを知っていたことは前記（原判決引用）のとおりであるが、依頼の状況が右のようなものであったと認めざるをえない以上、同控訴人に、原債務には控訴人組合の行っている貸金業務から生じた債権があるのではないかとか、その中に利息制限法に違反する利息が含まれてはいないかなどと確認する義務もないと言わざるをえないところである。」
７ 同三〇枚目表三行目（編注・二五二一ページ上段六行目）の「右」の次に「（三）」を加え、九行目（編注・二五二一ページ上段一三行目）の「所属」を「執務」と改め、同裏五行目（編注・二五二一ページ上段末行目）の「し、」の次に「各代理人及び当事者になんらの確認もせず、」を加え、同三一枚目表二行目（編注・二五二一ページ下段九行目）の「被告組合」から「検討し、」までを削り、五行目（編注・二五二一ページ下段一三行目）末尾に「本件公正証書も右用紙を使用して作成されたものである。」を加え、六行目（編注・二五二一ページ下段一四行目）の「＜証拠略＞」を削り、末行（編注・二五二一ページ下段一七行目）の「いたのであり」から同裏二行目（編注・二五二一ページ下段末行目）末尾までを「おり、D会員入会申込書（同号証）裏面のD会員規約には、さらに具体的にそれらの契約の性質や利息ないし手数料、遅延損害金の年率等が記載されていた。」と改め、同三二枚目表三行目（編注・二五二二ページ上段一五行目）の「解する」の次に「（公証人法二六条、同法施行規則一三条一項）」を加え、四行目（編注・二五二二ページ上段一六行目）冒頭から一〇行目（編注・二五二二ページ下段二行目）末尾までを次のとおり改める。
「右のとおり公証人は公証人法及び同法施行規則において、公正証書作成にあたり作成嘱託が本人の意思に基づくものか、原因となる法律行為が有効であるかなど、一定の事項、範囲について審査する義務を負っているのであるが、積極的な調査権限についての定めを置いていないこれらの規定の上からは、この審査は基本的には形式的審査の限度に止まるべきものと解される。これは、簡易迅速に既判力を伴わない債務名義を作成するという要請と同時に嘱託者自身が承諾している事項については、一般的に違法無効な瑕疵は少ないと考えられるし、万一違法無効な公正証書が作成されても、その効力を排除する法的手続きが存することなどの実質的理由からも裏付けられるところである。しかし、形式的審査とはいえ、聴取した陳述をこの陳述それ自体や嘱託者から提出された関係書類のみから審査すれば足りるというものではなく、前記【判示事項一】（原判決引用）のとおり、【判示事項二】公証人が当該嘱託に先立つ時点において職務上知った事実、事例によってはこの過程において知るべき義務のあった事実等もこの審査における資料とすべき場合もあり、このように解することが、前記公証人法及び同法施行規則が各規定するところを超える義務を公証人に課することになるものと解することはできない。」
８ 同三二枚目裏七行目（編注・二五二二ページ下段一二行目）冒頭から同三三枚目表六行目（編注・二五二三ページ上段三行目）末尾までを次のとおり改める。「（三）しかしながら、＜証拠略＞によれば、Eは、控訴人組合が割賦購入あっせんを業としていることを知っていたことが認められるところ、前記五の１及び六の１の事実（原判決引用）によれば、Eは、昭和六〇年ごろ控訴人Y3 から相談を受け、同控訴人と検討した上、本件公正証書作成嘱託の際にも使用された委任状の定型用紙の内容を定めたが、その前後の事情からすると、Eは、控訴人Y3 から右相談を受けた時点で、右委任状の定型用紙は、控訴人組合が支払を遅滞した顧客との間に準消費貸借契約を締結し、それに基づく約定について、控訴人Y3 及びその従業員が控訴人組合及びその顧客のそれぞれを代理してEに債務名義となる公正証書の作成を嘱託するためのものであり、右委任状の形式が確定し次第、右定型用紙の委任状を印刷し、これを使用して今後継続的に控訴人Y3 に公正証書の作成嘱託を依頼し、同控訴人はEにその作成を依頼する意向であることを認識していたものと推認することができる。ところで、準消費貸借契約公正証書は、準消費貸借の目的となった債権が他の請求と識別できる程度に具体的に特定して表示されることが必要であるから、Eとしては、右委任状の定型用紙の内容を定めるに当たり、控訴人組合担当者から前記入会案内書や入会申込書等の資料を提出させるなどして控訴人組合の顧客との取引の形態を把握する義務があり（なお、厳密にはこの義務自体は、個別の公正証書作成の際に求められる審査義務の問題ではなく、公証人が公正証書作成という固有の事務を遂行するにつき、これに関連して行う周辺業務における注意義務である。）、かつ、そのこと自体極めて容易なことであったところ、Eが右義務を履行していたとすれば、その過程で控訴人が割賦購入あっせん業務の内容をより明確に把握することができ、本件委任状に記載された『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』に割賦販売法三〇条の三の規制を受ける立替金が含まれているかを確認することにより、割賦販売法に違反する公正証書が作成されることを避けることができたものというべく、この点において過失を免れない。
なお、Eは、本件公正証書の作成当時、準消費貸借契約が結ばれれば年六パーセントの規制は及ばなくなると考えた旨供述する。しかしながら、強行法規違反により無効な債務について準消費貸借が成立しないことは、実務上ほぼ確定的な解釈ないし取扱いであり、右供述のような考え方が相当の根拠をもって主張されていたと認めるに足りる的確な証拠はない。」
９ 同三三枚目表七行目（編注・二五二三ページ上段四行目）冒頭から同裏末行（編注・二五二三ページ下段初行目）末尾までを次のとおり改める。
「（四）次に、利息制限法違反の公正証書作成の点であるが、前記（原判決引用）のとおり、Eは控訴人組合の依頼による定型委任状の作成につき控訴人Y3 とともに相談にあずかって若干の意見も述べ、更に新たに作成された定型委任状に合わせた公正証書用紙を印刷したのであるが、控訴人組合がこの依頼に際し、同組合の行っている貸金業務によって生じた債権も原債務に入れるということを明示して右依頼を行ったとまで認められないことは、控訴人Y3 の責任判断の項で判示したとおりである。なお、＜証拠略＞によると、Eは控訴人組合が貸金業務を行っていたことは知らなかったというのであり、また右証言及び前掲控訴人Y3 本人尋問の結果によれば、Eは右依頼の際に控訴人組合の入会案内書や入会申込書を見たとは認められないところ、Eは右委任状の定型用紙の内容を定めるに当たり、控訴人組合担当者から前記入会案内書や入会申込書等の資料を提出させる等して控訴人組合の顧客との取引の形態を把握する義務のあったことは前示のとおりであるが、控訴人組合からの定型委任状作成依頼の経緯が前記のようなものであったとしか認めがたい以上、職務上の経験も審査の資料になる場合があるとはいえ、前記説示の公証人の審査権限に照らし、Eにおいて、この買掛代金の中に貸金債権が含まれていないか否かを積極的に控訴人組合に確認する義務はないと解すべきである。」
１０ 同三四枚目表一行目（編注・二五二三ページ下段二行目）の「右過失行為」を「右（三）の過失」と、六行目（編注・二五二三ページ下段八行目）の「当庁」を「釧路地方裁判所」と、九行目（編注・二五二三ページ下段一一行目）の「原告は」を「被控訴人とF及びGの三名は」と、一〇行目（編注・二五二三ベージ下段一二行目）の「した」を「したが、被控訴人の負担分はその三分の一の八万三三三三円であると認められる」と、同三五枚目表七行目（編注・二五二四ページ上段一三行目）の「下旬」を「中旬」と、同裏一〇行目（編注・二五二四ページ下段八行目）から末行（編注・二五二四ページ下段九行目）にかけての「弁護士費用等のうち五万円を損害と認めるのが相当である。」を「弁護士に対する着手金のうち四万五〇〇〇円を右不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である（被控訴人は、右訴訟において、第一次的には公正証書作成嘱託の意思がなかったと全部無効事由を主張し、右訴訟は控訴人組合の請求認諾により終了しているが（前段は＜証拠略＞により認められ、後段は当事者間に争いがない。）、異議事由は同時主張を要する上、前示のとおり（原判決引用）右事件について全部無効事由の認められることが明らかに予測できたとはいえないことを考慮すると「着手金について右限度での因果関係を認めるのが相当である。なお、右訴訟の貼付印紙代は、民事訴訟法一〇四条により償還請求することができるから、これとは別に損害賠償として請求することはできない）。」と、同三六枚目表八行目（編注・二五二四ページ下段一九行目）の「原告が」から同裏三行目（編注・二五二五ページ上段五行目）末尾までを「右両名は、控訴人組合との共同不法行為により、被控訴人に前記弁護士に対する着手金のうち三万円相当の損害を被らせ（なお、前記貼用印紙代については、控訴人組合からの回収が不能とは認められないから、別途損害賠償請求し得る余地はない。）、かつ、過大な債権による差押えにより慰謝料額として一万円相当の精神的苦痛を被らせたことが認められる。」と、四行目（編注・二五二五ページ上段六行目）の「五万円」を「四万円」と、七行目（編注・二五二五ページ上段一〇行目）の「八万円」を「七万五〇〇〇円」と、八行目（編注・二五二五ページ上段一〇行目）の各「五万円」を「四万円」とそれぞれ改める。二よって、右とその趣旨を一部異にする原判決を右のとおり変更することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条、八九条、九二条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官宮本増河合治夫高野伸）
【参考】第一審（釧路地裁平成元年（ワ）第九七号平成五年五月二五日判決）
主文
一被告協同組合Y2 は原告に対し金八万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告Y3 は原告に対し金五万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三被告国は原告に対し金五万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四原告の被告らに対するその余の請求を棄却する。
五訴訟費用は、原告に生じた費用の三分の一を被告らの負担とし、その余の各自に生じた費用を各自の負担とする。
六この判決の第一ないし第三項は仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求める裁判
一請求の趣旨
１ 被告らは各自原告に対し金三〇〇万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 第１項につき仮執行宣言
二被告らの請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 仮執行免脱宣言（被告国）
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 当事者
（一）原告は、O社に勤務する会社員であり、F（以下「F」という。）の父である。
（二）被告協同組合Y2 （以下「被告組合」という。）は、組合員の取扱商品についての商品券の発行等を目的として中小企業等協同組合法に基づいて設立された法人であり、傘下に多数の中小企業を擁し、それらの組合員を加盟店として割賦購入あっせん業務、割賦債権の買取り及び譲渡業務やクレジットカードを利用して総合割賦購入あっせんの業務等を行っているが、中小企業等協同組合法上事業内容に制約があることから、貸金業を業とするP社（以下「P」という。）を設立し、実質的には、被告組合の名称において貸金業を営んでいる。
（三）被告Y3 「以下「被告Y3 」という。）は、司法書士として裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成すること、登記又は供託に関する手続について代理すること等を業とする者である。
（四） E（以下「E」という。）は、釧路地方法務局所属公証人として、北見市に公証役場を置いて国の公権力の行使である公証業務を処理していた者である。
２ 公正証書の作成
Eは、昭和六二年五月二〇日、債権者代理人Q（以下「Q」という。）及び債務者及び連帯保証人代理人被告Y3 の作成嘱託に基づき、次の内容の準消費貸借契約公正証書（昭和六二年第七八七号。以下「本件公正証書」という。）を作成した。（一）債権者被告組合
（二）債務者 F
（三）連帯保証人原告及びG（以下「G」という。）
（四）準消費貸借契約債務者は債権者に対し、昭和六二年三月二四日現在において、債務者の加盟店から買い受けた衣類等の買掛代金二六八万二〇四〇円の債務を負担していることを承認し、これを同額の消費貸借の目的とすることを合意する。
（五）元金弁済期限昭和六二年四月から昭和六四年四月まで毎月三〇日限り一〇万〇四三〇円ずつ、昭和六四年五月三〇日七万〇四三〇円、昭和六四年六月から同年七月まで毎月三〇日限り五万〇四三〇円ずつ支払う。
（六）利息年一割五分とし、元金と同時に支払う。
（七）遅延損害金年三割
（八）期限の利益喪失約款割賦金の支払を一回でも怠ったときは、当然期限の利益を失う。
（九）強制執行認諾条項
３ 債権差押命令
旭川地方裁判所紋別支部裁判官は、昭和六二年一二月二四日、被告組合の申立てに基づき、次の請求債権により債権差押命令を発付し、原告が第三債務者O社から受ける給料に対する差押えをした。
（一）元金二一七万八六〇〇円
ただし、本件公正証書に表示された金二六八万二〇四〇円の残金
（二）利息二万七七五四円
ただし、（一）の元金に対する昭和六二年八月三一日から同年九月三〇日まで（三一日）年一割五分の割合による金員。
（三）損害金一三万七八七八円
ただし、（一）の元金に対する昭和六二年一〇月一日から同年一二月一六日まで（七七日）年三割の割合による金員。
なお、債務者は昭和六二年九月三〇日を支払日とする支払をしないので、同日の経過により期限の利益を失ったものである。
（四）執行費用六〇八五円
（五）合計二三五万〇三一七円
４ 原債務
本件公正証書に表示された準消費貸借契約の原債務（旧債務）は、次のとおりである。
（一）マイカーローン分
（１） 契約の性質立替払契約
（２） 契約日昭和六〇年七月一二日
（３） 自動車代金一七八万円
（４） 手数料六四万〇八〇〇円
（５） 支払方法昭和六〇年八月から昭和六四年七月まで毎月末日限り五万〇四三〇円ずつ（初回は五万〇五九〇円）支払う。
（６） 昭和六二年三月二四日現在の残額一四一万二〇四〇円
（二） D利用による貸金債務
別表一のとおりである。
（三） D利用による買物関係債務（割賦販売法三〇条の三の適用のない買物分）別表二のとおりである。
（四） D利用による買物関係債務（割賦販売法三〇条の三の適用のある買物分）別表三のとおりである。
（五）遅延損害金一九万九六八四円
５ 本件公正証書の違法
（一）代理権の不存在
（１） 原告は、マイカーローン分につき保証人になったことはあるが、右債務につき公正証書の作成嘱託のための権限を委任したことはない。
（２） D分については、公正証書作成嘱託の委任はもちろん、そもそも保証人になったこともない。
（３） すなわち、原告は、Fの妻Hからマイカーローンの切替えをするのに実印と印鑑登録証明書が必要であるから貸してほしい旨を言われ、Fに実印と印鑑登録証明書を渡したことはあるが、その際、公正証書の作成を嘱託する等の説明は何ら受けなかった。
（４） よって、本件公正証書は、無権代理人によって作成されたものであり、無効である。
（二）双方代理
（１） 本件公正証書の作成嘱託につき、被告組合の代理人になっているQは、被告Y3 の下で事務長として働いている従業員である。
（２） よって、本件公正証書は、実質的には、被告Y3 が債権者である被告組合と債務者である原告らの双方を代理して作成嘱託されたものであり、無効である。（三）請求権の同一性の不存在
（１） 本件公正証書は、「債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金」を準消費貸借の目的としている。
しかしながら、D利用による買物関係債務は、立替金債務であり売買代金債務ではない。また、実質的にも、右買物関係債務の内容は、売掛金元金だけでなく手数料も加えられている。
（２） よって、本件公正証書は、存在しない債権を表示するものとして無効である。
（四）利息制限法違反
（１） 本件公正証書の「衣類等の買掛代金」の中には、前記４（二）のD利用による貸金分が含まれているが、利息制限法一条一項に違反する高利でありアドオン方式により実質年率四五パーセント程度の将来の利息を加算した計算方法であるにもかかわらず、利息制限法違反の利息の支払につき元本充当計算をせず、残額をそのまま原債務の元本としている。
（２） よって、本件公正証書は、右の超過部分につき違法がある。
（五）割賦販売法違反
割賦販売法の適用がある割賦購入あっせんによる債務、すなわち、本件におけるマイカーローン分（割賦販売法二条三項二号）及びD利用による買物分のうち支払回数が二か月以上の期間にわたり、かつ、三回以上のもの（同法二条三項一号）は、遅延損害金が年六パーセントに制限されるから（同法三〇条の三）、右の債務を原債務として準消費貸借契約を結んでも、その利息及び遅延損害金は年六パーセントに制限される。
したがって、本件公正証書は、右に違反する限度で無効である。
（六）遅延損害金について
一九万九六八四円は、何ら根拠を有しない債権である。
６ 被告組合の不法行為
（一）被告組合担当者は、原告やFに本件公正証書を作成する旨の説明をしていなかったから、少なくとも原告の有効な代理人選任依頼契約がなかったことを知らなかったことにつき過失があった。
（二）（１）被告組合は、双方代理、請求権の同一性の欠如、利息制限法違反、割賦販売法違反等の事実を知りながら、訴訟を提起した場合には到底認められない高利を内容とする本件公正証書の作成を嘱託した。
（２） 被告組合は、昭和六二年三月、弁護士Kから、被告組合を債権者とし、Nを債務者とし、本件公正証書と同一の定型文言を有する公正証書（＜証拠略＞）に関し、その債務額が利息制限法に違反した異常な高利となっていること、右Nは被告組合の加盟店から衣類等を購入した事実はないこと等を指摘した書面の送付を受け、右公正証書で強制執行等の手続を執った場合には、財務局への申告等の厳しい措置を執る旨の警告を受けていた。
（３） よって、被告組合は、本件公正証書に利息制限法違反等の違法事由があることを熟知していた。
７ 被告Y3 の不法行為
（一）（１）被告Y3 は、司法書士として委任者の立場にある原告の意思を直接確認すべきであった。
すなわち、被告組合のような信販会社が顧客から取得する委任状については、本人にその内容を説明していない等の問題があることは周知の事実であるから、信販会社が債務者の委任状を持ち込んで公正証書の作成を依頼してきた場合、委任者である原告に対して、委任状に自分の意思で署名・押印したか、作成される公正証書の内容について知っているか、さらに、強制執行の認諾の意味を理解しているか等について直接確認すべき義務があった。
（２） しかるに、被告Y3 は、何らの調査、確認をせずに本件公正証書の作成嘱託をしたものである。
（二）（１）被告組合から被告Y3 に持ち込まれた委任状（＜証拠略＞）は、原告の住所が「＜略＞」から「＜略＞」へと全く異なるものへ訂正されていた。
（２） したがって、被告Y3 は、司法書士として、事実本人である原告が委任状を書いたのか、なぜ訂正されたのかを確認すべき義務を負っていた。
（３） しかしながら、被告Y3 は、右の点について何らの調査、確認をしなかった。
（三）（１）被告Y3 の本件公正証書の作成嘱託行為は実質的に双方代理となるべきものであるから、被告Y3 としては、民法一〇八条ただし書の例外に当たる事情があるかを確認すべきであった。特に、被告Y3 は、被告組合が作成している公正証書は顧客が約定どおりの支払を怠った場合に新たな支払約定の合意を前提として作成されるものであることを知っており、したがって、不履行前の当初契約時に作成される公正証書の場合に比し、被告組合と顧客との間に取引内容について種々意見の相違が生ずる可能性があることを容易に予測することができた。
したがって、司法書士として本件公正証書の作成の依頼を受けた被告Y3 としては、原告に直接面談する等の方法により、原告と被告組合間の合意に食い違いが生じなかったかどうかを確認すべき義務があった。
（２） しかるに、被告Y3 は、何らの確認をしなかった。
（四）（１）被告Y3 は、被告組合から依頼されて被告組合が裁判所に提出する訴状等を作成したこともあり、被告組合が割賦購入あっせん業務を行い、あわせて貸金業務を行っていることを知っていたし、少なくとも、容易に知ることができた。
（２） したがって、司法書士として公正証書の作成嘱託の依頼を受けた被告Y3としては、準消費貸借契約の原債務が何かについて特別に注意をし、強行法規に違反するような内容の公正証書の作成嘱託をしないようにすべき義務を負っていた。
（３） しかるに、被告Y3 は、被告組合が優良企業であり間違ったことをするはずがないとして、右の確認を怠り、請求権の同一性を欠き、利息制限法及び割賦販売法に違反する内容の本件公正証書の作成を嘱託した。
８ Eの不法行為
（一）公正証書の作成に当たり、公証人法上公証人に要求される審査の権限及び義務の範囲は、法律行為の法令違反の有無、法律行為の有効性、行為能力の有無等にまで及び、当然それは実体的審査までを要求している。
すなわち、公証人は、法律専門家として有する法律知識を用いて、善良な管理者の注意義務を尽くして、嘱託人双方からの主張を聞き取り、事実を確認し、嘱託人の真意に従った公正証書を作成すべき義務を有する。
（二）（１） Eは、本件公正証書が被告組合の顧客が約定どおりの支払をしなかったため作成されることを知っていた。
（２） しかも、本件委任状（＜証拠略＞）中の原告の住所は、「＜略＞」から「＜略＞」へと全く異なるものに訂正されていた。
（３） したがって、Eは、本件においては、嘱託人たる原告が公正証書作成嘱託についての委任の意思を有しているか否かを直接確認すべきであった。
（４） しかるに、Eは、この点につき何ら確認しなかった。
（三）（１）本件公正証書は、既に負担している種々の債務を目的として準消費貸借契約を結ぶというものであるから、Eは、被告組合に確認し、さらに必要があれば原告に直接確認する等の方法により、原債務の内容がいかなるものであったか等について確認すべきであった。
（２） しかるに、Eは、右義務に違反し、請求権の同一性を欠き、利息制限法及び割賦販売法に違反する本件公正証書を作成したものである。
（四）（１） Eは、本件公正証書の作成嘱託につき、被告組合代理人となっているQが被告Y3 の下で働いている事務長であることを知っていた。
（２） したがって、Eは、右のように実質的に双方代理に当たる嘱託を受けた場合には、被告Y3 に対し、同人が直接債務者に面接して委任を受けたか否かを確認し、もし被告組合から委任状を受け取ったにすぎないことが明らかになった場合には、民法一〇八条ただし書の例外に当たらないものとして、公正証書の作成を拒絶すべきであった。
（３） しかるに、Eは、右の点につき何ら意を用いなかった。
（五）（１） Eは、被告組合から反復継続して公正証書の作成嘱託を受けるため被告組合専用の定型用紙を印刷し、被告Y3 から委任状の内容について相談を受けていたほどであるから、被告組合が割賦購入あっせん業務を行い、あわせて貸金業務を行っていたことを知っていたか、少なくとも知るべきであった。したがって、Eは、被告組合からの嘱託により公正証書を作成するに当たり、被告Y3 に確認する等の方法により、「買掛代金」ではなく立替金ではないか、「買掛代金」の中に利息制限法や割賦販売法の規制を受ける債権が含まれていないかを確認すべきであった。
（２） しかるに、Eは、右の義務に著しく違反し、請求権の同一性を欠き、利息制限法及び割賦販売法に違反する本件公正証書を作成したものである。
９ 損害
（一）訴訟費用・弁護士費用三〇万円
原告は、本件公正証書による強制執行を受けたため、請求異議の訴え（当庁北見支部昭和六三年（ワ）第九号）を提起し、強制執行停止決定（当庁北見支部昭和六三年（モ）第四号）を得ることを余儀なくされた。
原告は、右手続を弁護士K及び同Rに委任し、次の金員の支払を約束した。
（１） 着手金二五万円
（２） 訴訟費用合計五万円
印紙代二万〇五〇〇円
予納郵券四三〇〇円
その他の費用二万五二〇〇円
（二）慰謝料二七〇万円
原告は昭和二二年よりO社に勤務しているが、これまで一度も不祥事を起こしたことはなく、また、原告の勤務する工場で給料の差押えを受けた者もなかった。原告は、被告組合申立てによる債権差押命令が原告の勤務するS工場だけでなく本社にまで送付されたため、極めてだらしのない人間であるかのような評価を受けることとなり、長年にわたって勤勉で真面目に働いていた勤務先における信用を失墜し、また、長期間にわたって給料から四分の一の引き去りを受けたため精神的苦痛を受けた。その慰謝料の額は二七〇万円を下らない。
１０ よって、原告は、被告らに対し、不法行為（被告国に対しては国家賠償法一条）による損害賠償として各自金三〇〇万円及び不法行為の後である平成元年六月九日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。二被告組合及び同Y3 の請求原因に対する認否及び主張
１ 請求原因１（一）の事実は認める。
同１（二）の事実のうち、Pの設立理由及び被告組合との関係は否認し、その余の事実は認める。
同１（三）、（四）の事実は認める。
２ 同２の事実は認める。
３ 同３の事実は認める。
４ 同４の事実は認める。
５（一）同５（一）（１）の事実のうち、原告が保証人であったことは認め、その余の事実は否認し、同５（一）（２）、（３）の事実は否認する。
原告は、本件公正証書の送達を受けた後、主債務者であるFや同人の妻Hに対し一切苦情を言っていないし、昭和六二年一一月末ころ及び昭和六三年一月初めころ、被告組合担当者に対し、本件の各債務を支払う旨約束していることからすると、原告は、本件公正証書の作成嘱託を委任していたものであり、少なくとも無権代理行為を追認した。
（二）（１）同５（二）（１）の事実は明らかに争わない。
（２） 同５（二）（２）の主張は争う。
（三）同５（三）（１）の事実は認め、同（２）の主張は争う。
（四）同５（四）の事実は明らかに争わない。
（五）同５（五）の主張は争う。
（六）同５（六）の事実は否認する。
６（一）同６（一）の事実は否認する。
（二）同６（二）（１）の事実は否認するが、同（２）の事実は認める。７（一）同７（一）の事実及び主張は、否認あるいは争う。
（二）（１）同７（二）（１）の事実は明らかに争わない。
（２） 同７（二）（２）、（３）の事実は否認する。
（三）同７（三）の事実及び主張は、否認あるいは争う。
（四）同７（四）の事実は否認する。
（五）被告Y3 は、被告組合から各当事者が主要な事項を明記した委任状を受け取り、同組合の依頼により、右委任状に記載されたとおりの内容の公正証書を作成嘱託したものである。また、一般に、原告のような当事者が公正証書の作成嘱託を他に委任するのは、公証役場に出頭する煩を避けるためであって、被告Y3 の行為は、実質的には公正証書作成嘱託の代行にすぎず、委任状の記載を信頼すれば足り、一々委任者に確認すべき義務はない。
８（一）同９（一）、（二）の事実は否認する。
（二）次の事情は、過失相殺事由として、又は損害額の算定に当たり考慮されるべきである。
（１） 原告は、Fの要求により実印と印鑑登録証明書を手渡したものであり、その際Fに契約の内容の詳細を問い質したり、被告組合に確認したりしていれば本件公正証書は作成されなかった。
（２） 原告は、本件公正証書の送達を受けてから強制執行がなされるまでに相当の期間があり、しかも被告組合から再三支払の催告を受けたにもかかわらず、被告組合に対し、同公正証書が自らの意思に基づかないものと主張したりせず、かえって、前記のとおり二回にわたり本件の各債務を支払う旨約束している。
（３） 原告は、本件強制執行を受けたからといって、勤務先からいかなる不利益処分も受けていない。
三被告国の請求原因に対する認否及び主張
１（一）請求原因１（一）、（二）の事実は不知。
（二）同１（三）、（四）の事実は認める。
２ 同２の事実は認める。
３ 同３の事実は不知。
４ 同４の事実は不知。
５（一）同５（一）（１）の事実のうち原告が保証人であったことは認め、その余の事実は否認し、同（２）、（３）の事実は不知。
（二）同５（二）（１）の事実は不知、同（２）の主張は争う。
（三）同５（三）（１）の事実は否認し、同（２）の主張は争う。
（四）同５（四）（１）の事実は不知、同（２）の主張は争う。
（五）同５（五）の主張は争う。
特に、本件のように債務者がその支払を怠り、債権者が債務の支払時期を猶予する場合、利息制限法の範囲内で年六パーセントを超える約定がなされても、直ちに違法となるものではない。
（六）同５（六）の事実は不知。
６（一）同８（一）の主張は争う。
公正証書の作成に当たり、公証人は、原則として嘱託人から提出された委任状その他の書類のみに基づいて審査をするという形式的な審査の権限及び義務を負うにすぎず、仮に右審査の権限が実体的なものに及ぶとしても、形式的な審査の結果、公証人法施行規則一三条一項で規定されている「法律行為が有効であるかどうか、当事者が相当の考慮をしたかどうか又はその法律行為をする能力があるかどうかについて疑があるとき」に関係人に注意をし、必要な説明をせしむべき範囲での権限と義務にすぎない。
本件において、Eは、被告Y3 から提出のあった委任状及び印鑑登録証明書について、前記の形式的審査の義務の範囲内において適法に審査したところ、委任状には強制執行認諾条項等公正証書を作成するために必要な内容はすべて網羅されており、かつ、債務者らの署名押印があり、同押印に一致する同人らの印鑑登録証明書の提出があったものである。
しかも、本件準消費貸借契約及びその目的となっていた買掛代金債務の発生について、法令違反の存在、法律行為の無効を疑うような事情を見いだし得なかったため、委任状の趣旨に従って本件公正証書を作成したものである。
（二）（１）同８（二）（１）の事実は否認する。
（２） 同８（二）（２）の事実は明らかに争わない。
（３） 同８（（二））（３）の主張は争う。
原告が主張する公証人の嘱託人に対する直接の調査・助言義務等は、代理嘱託が認められ（公証人法三一条）、それによる方法が原則的な形態となっている我が国においては認めがたいし、原告主張の事情も本件において嘱託人本人に確認すべき義務を基礎づけるものではない。
また、Eは、債務者が代理人によって公正証書の作成を嘱託した本件において、原告に対し、本件公正証書作成後、同公正証書を作成した旨の通知をしている（公証人法施行規則一三条の二）。
（三）同８（三）の主張は争う。
委任状にどの程度原債務の内容を明らかにすべきかについては、必ずしも定まった見解があるわけではない。原債務のすべてを記載することが当事者にとって好ましいとはいえても、法的にそうでなければならないことにはならない。委任状を作成した当事者にとって必要と思われる範囲のことが記載されていれば、契約自由の原則からして、それで足りるものと解するのが相当である。
本件の場合、原債務を「衣類等の買掛代金」としており、債務者が被告組合から購入した衣類ほか何点かの商品の買掛代金を意味することを容易に理解でき、その範囲での特定はされているものである。
（四）（１）同８（四）（１）の事実は明らかに争わない。
（２） 同８（四）（２）の主張は争う。
代理人が既に当事者間で取り決められた内容についての公正証書作成に携わるだけで、代理人による内容の変更がない場合には、双方代理禁止の規定に違反しないところ、本件の場合も、当事者間で既に合意済みであるということは、委任状に具体的内容が記載されていたことから明らかであり、代理人による内容変更もなかったから、双方代理禁止の規定に違反する疑いを持つ余地はなかった。
（五）同８（五）（１）の事実及び主張は、否認あるいは争う。
本件委任状には、原債務として衣類等の買掛代金と記載されており、貸金を示す記載は一切なかった。
また、本件委任状の定型用紙の作成の際、EはPの存在につき認識がなく、司法書士である被告Y3 の説明内容にも、衣類等の買掛代金の中に貸金が含まれるとの説明はなかった。
また、信販会社、販売業者、顧客の三者間の法律関係について、大別すると、立替金の場合と債権譲渡の場合とがあり、「衣類等の買掛代金」を立替金であると疑うことはできない。
のみならず、仮に当該関係が立替金の求償関係であったとしても、右求償金は、実質的には売買代金が変容したものといえ、特に顧客にとっては信販会社に対し売買代金債務を負っていると観念されることが多いのが実際であり、実質的には売買代金とみても差し支えないものである。
しかも、被告組合が購入者に対して有する債権がすべて割賦販売法に規定する割賦購入あっせん業務により生じたものとは限らない（実際上多く行われている一回払い及び二回払いによる取引は、割賦購入あっせん業務には当たらない（割賦販売法二条三項参照）。）。
さらに、準消費貸借契約が結ばれた場合年六パーセントを超える利息等の約定が直ちに違法となるものではないことは、前記５（五）で述べたとおりである。
７ 同９（一）、（二）の事実は不知。
第三 証拠〈略〉
理由
一当事者について
１ ＜証拠略＞によれば、請求原因１（一）の事実（原告の地位）が認められる（原告と被告組合及び同Y3 との間では争いがない。）。
２ ＜証拠略＞によれば、請求原因１（二）の事実（被告組合の業務内容）が認められる（Pの設立理由及び被告組合との関係を除く点は、原告と被告組合及び同Y3との間では争いがない。）。
３ 請求原因１（三）（被告Y3 の地位）及び（四）（Eの地位）の事実は、当事者間に争いがない。
二本件公正証書の作成等について
１ 請求原因２の事実（本件公正証書の作成）は、当事者間に争いがない。
２ ＜証拠略＞によれば、請求原因３の事実（給料差押え）が認められる（原告と被告組合及び同Y3 との間では争いがない。）。３＜証拠略＞によれば、請求原因４の事実（原債務の内容）が認められる（原告と被告組合及び同Y3 との間では争いがない。）。
三本件公正証書の作成経過について
１ 次の事実が認められる。
（一） Fは、昭和六〇年七月一二日、Tから自動車を購入するに当たり、被告組合との間で、次の内容の立替払契約を結んだ。
（１） 被告組合は、Tに対し、自動車代金一七八万円を立替払する。
（２） Fは、被告組合に対し、右代金一七八万円と手数料六四万〇八〇〇円との合計二四二万〇八〇〇円を昭和六〇年八月から昭和六四年七月まで毎月末日限り五万〇四三〇円ずつ（初回は五方〇五九〇円）支払う。
（＜証拠略＞）
（二）原告は、Fの被告組合に対する前項記載の債務につき、連帯保証人となっていた。
（当事者間に争いがない。）
（三） Fは、昭和六〇年一〇月一一日、D会員となったが、同カード利用による貸金債務及び買物関係債務として、昭和六二年三月二四日現在、別表一ないし三記載のとおりの債務を負っていた。
（＜証拠略＞）
なお、D利用による買物関係債務は、立替金債務である。
（＜証拠略＞。原告と被告組合及び同Y3 との間では争いがない。）
（四）原告は、D会員入会申込書（＜証拠略＞）上、Fの連帯保証人となっているが、原告はこれを否認している。＜証拠略＞によれば、被告組合担当者が原告の妻に保証意思を確認したことがうかがわれるが、Fが母（原告の妻）に連帯保証人になってくれるよう依頼し、原告にはその旨が十分伝わっていない可能性も残り、結局、原告がD分につき連帯保証人になったことを認めるに足りる証拠はないといわなければならない。
（五） Fは、昭和六二年一月ころからマイカーローン分及びD利用分の支払を遅滞するようになり、被告組合担当者から電話や訪問の方法により支払の催促を受けていた。
Fは、仕事の都合上夜遅く帰宅するため、妻Hを介して被告組合と折衝してきたが、昭和六二年三月一七日ころ、被告組合担当者I（以下「I」という。）に対し、マイカーローンの同年一、二月分一〇万〇八六〇円及びD利用の同年二月分二七万九五五九円を同年三月二三日までに支払うことを約束したが、右二三日には、マイカーローン分の支払はしたものの、D利用分の支払はできなかった。
（＜証拠略＞）
（六）そのため、Hは、Iとの間で、再度支払について折衝し、昭和六二年三月二四日ころ、#1被告組合の計算に基づく債務額が二六八万二〇四〇円であること、#2毎月の支払額を一〇万円程度とすること、#3連帯保証人として、Fの父である原告とHの父であるGを立てること、及び、#4公正証書を作成することを合意し、Hが、金額等が既に記載された本件委任状（＜証拠略＞）及び確認書（＜証拠略＞）の債務者欄にF名義で署名捺印した。
（＜証拠略＞）
なお、原告は、被告組合担当者はHに対しても公正証書を作成することやその法的意味を説明しなかった旨主張するけれども、＜証拠略＞によれば、Hは、一回でも支払が遅れたらFや保証人の給料が差し押さえられることになるから気をつけるようにと言われたと証言しており、公正証書を作成すること及びその法的意味を十分理解していたものと認められる。
（七） Iは、Hに対し、原告らに自筆で委任状に署名捺印してもらい、印鑑登録証明書をもらってくるよう指示したが、F及びHは、同年四月初めころ、原告に対し、マイカーローンの切替えのために必要であると伝え、原告から実印と印鑑登録証明書（＜証拠略＞）を預かり、Fにおいて、委任状の保証人欄に原告名義の署名捺印をした上、印鑑登録証明書とともにIに提出した。
Fらが原告に総債務額や公正証書を作成する旨の説明をしなかった理由は、多額の債務を負っていることを父親に言い出しにくかったし、自分たちで支払をしていけば原告に迷惑をかけることはないだろうと軽信したことにあると推認される。（＜証拠略＞）
なお、＜証拠略＞中には、Iが委任状用紙を直接郵送して原告の署名捺印を求めた旨の記載があるが、＜証拠略＞の結果に照らし、採用できない。
（八）本件公正証書に表示された準消費貸借の原債務の内容は、前記二３に認定のとおりである。
これによれば、被告組合は、
（１） マイカーローン分については、昭和六二年四月分以降の残債務を手数料相当分を含んだまま準消費貸借契約における元本とし、
（２） D利用による貸金分については、アドオン方式により実質年率四五パーセント程度にも及ぶ利息を加えておりながら、利息制限法違反部分の元本充当計算を行わずに、残額全部を準消費貸借契約における元本とし（被告組合及び同Y3 は明らかに争わない。）、
（３） D利用による買物関係債務分についても、手数料相当分を含んだ当時における残額全部を準消費貸借契約における元本とし、
（４） それらに、分割支払を認めることによる利息の趣旨と思われる一九万九六八四円を加算し、
（５） さらに、右全額につき利息年一五パーセント及び期限の利息を失った場合の遅延損害金を年三〇パーセントとする本件公正証書の作成嘱託をしたものである。
（＜証拠略＞）
（九）本件公正証書の作成嘱託につき債権者代理人となっているQは、被告Y3の下で事務員として働いている者である。
（＜証拠略＞。被告組合及び同Y3 は明らかに争わない。）
２ 以上に認定の事実によれば、
（一）原告が本件公正証書の作成嘱託を委任したことを認めるに足りる証拠はないから、本件公正証書は、原告に関する部分につき無効であるといわなければならない。
なお、被告組合及び同Y3 は、原告は本件公正証書の作成嘱託を追認したと主張するが、公証人法三二条三項によれば、無権代理行為の追認のためにはその旨の公正証書の作成が必要であると解されるところ、本件において追認のための公正証書が作成されたとの主張はないから、被告組合らの主張は、主張自体失当である。（二）双方代理の点については、本件は、端的に無権代理により無効と解すれば足りる。
（三）請求権の同一性の点については、マイカーローン分及びD利用による買物分は、本来立替金債務であり、これを「債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金」と表示することの当否については、多大の疑問が存するといわなければならないが、右の表示は被告組合が販売したと表示しているものではなく、辛うじて被告組合による立替金債権か又は譲受債権を表していると解することが可能であるから、請求権の同一性を欠くとまで解することはできない。
（四）利息制限法に違反している点は、前記１に認定したとおりである。（五）割賦販売法に関しては、マイカーローン分及びD利用による買物分のうち分割支払回数が二か月以上にわたり三回以上のものは、遅延損害金が年六パーセントに制限される（割賦販売法三〇条の三）。そして、この理は、立替金残債務を原債務として準消費貸借契約が結ばれた場合にも同様に当てはまるものと解すべきである。
したがって、少なくとも利息年一五パーセント及び遅延損害金年三〇パーセントとの約定は割賦販売法三〇条の三の規制に違反するものといわなければならない。四被告組合の過失の有無について
１ 前記三１に認定の事実によれば、被告組合担当者Iは、原告に直接会って公正証書の意味を説明したり、委任状に署名捺印を求めることはしなかったが、Hに対しては公正証書の意味を説明した上原告本人に署名捺印してもらうよう指示していたところ、F及びHは、多額の債務を負っていることを父である原告に知られないよう虚偽の理由を伝え「原告においても書面の内容を自分で確認しようとはせずに実印等をFに手渡しているものである。したがって、これらの事実関係の下では、被告組合担当者が原告の有効な代理人選任依頼契約がなかったことを知らなかったことにつき過失があったと解することはできない。
２ しかしながら、被告組合が割賦購入あっせん業務を営み、それに付随して貸金業務を営む業者であることからすると、被告組合がいわばシステムとして利息制限法違反及び割賦販売法違反の内容の本件公正証書の作成嘱託をし、それに基づき強制執行を行ったことには、K弁護士の通告（請求原因６（二）（２））を待つまでもなく、少なくとも重大な過失があったと言わざるを得ない。
よって、被告組合は、右の過失によって原告に生じた損害を賠償する義務がある。
五被告Y3 の過失の有無について
１ 前記三１に認定の事実に加え、次の事実が認められる。
（一）被告組合担当者Lは、昭和六二年五月二〇日前ころ、必要書類がそろったので、本件委任状（＜証拠略＞）とF、原告及びGの印鑑登録証明書（＜証拠略＞）を被告Y3 の事務所に持参し、公正証書の作成嘱託を依頼した。
（＜証拠略＞）
（二）被告Y3 が受領した段階では、本件委任状の書込み部分はすべて記入され、F、原告及びGの各住所、職業及び署名欄の記入及び捺印もすべてなされていたが、原告の住所は＜略＞から紋別郡＜略＞に訂正され、Gの住所も訂正されていた。（＜証拠略＞。本件委任状中の原告の住所の訂正の点は、被
告Y3 及び同国において明らかに争わない。）
（三）被告Y3 は、本件委任状及び印鑑登録証明書を検討し、問題がないものと考え、Eに対し、本件公正証書の作成を嘱託した。
（＜証拠略＞）
（四）被告Y3 は、昭和四七、八年ころから、被告組合を債権者とする公正証書の作成嘱託を依頼されていたが、被告組合が割賦購入あっせん業務及びそれに付随して貸金業務を行っている業者であること並びに本件のような公正証書は、顧客が月々の支払を遅滞した場合に作成されるものであることを知っていた。
また、被告Y3 は、一時期、被告組合を債権者とする支払命令申立書の作成を依頼されていたが、その際には、利息制限法超過部分の元本充当計算をした支払命令申立書を作成していた。
（＜証拠略＞）
（五）被告組合は、昭和六〇年ごろ、専門店会同士の知識の交換により、従来の債務承認弁済契約に代えて準消費貸借契約を内容とする公正証書を作成することを計画し、被告Y3 に対し、委任状の定型用紙の内容を公証人とも相談して検討してほしいと依頼した。被告Y3 は、本件委任状の内容に近いものを素案としてEに示したところ、Eの意見で一部
修正が加えられた。
被告組合は、それ以後、「債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金」を内容とする委任状用紙（本件委任状と同じもの）を使用」ている。
（＜証拠略＞）
（六）被告Y3 は、平均して月二〇件程度の被告組合を債権者とする公正証書の作成嘱託を行ってきたが、貸金分が公正証書の作成嘱託上どのように扱われているのかを被告組合に確認したことはなかったし、「買掛代金」との表示が貸金を含む趣旨に訂正された委任状での公正証書の作成嘱託を依頼されたこともなかった。（＜証拠略＞）
２ 執行認諾条項のある公正証書（執行証書）は債務名義としての効力を有し、直ちに強制執行を行い得ることになるから、債権者を介して債務者から公正証書の作成嘱託の委任を受けた司法書士は、債権者から提出された委任状その他の書類に基づいて検討し、法令違反の存在や法律行為の無効等の疑いが生じた場合はもちろん、当該委任事務処理及びそれ以前の事務処理の過程で知った事情等から法令違反の存在等の疑いが生じた場合においても、債権者等に必要な説明を求めるなどして、違法な公正証書の作成嘱託をしないようにする義務があると解する。
３ 本件における被告Y3 の過失の有無について判断する。
（一）信販業務を行う被告組合から依頼された公正証書の作成嘱託であることから原告本人に作成嘱託意思の有無を確認すべき義務があったと解することはできないし、公的な住所と俗称的な住所の併存することが多い北海道の実情の下では、原告の住所が訂正されていた事実等のみから原告の作成嘱託意思を確認すべき義務があったと解することもできない。
（二）双方代理の点についても、本件委任状の記載上は公正証書の内容となるべき事項についてすべて合意がされていたから、顧客が約定どおりの支払を怠った場合に作成される公正証書であることを知っていた等の事実から、取引内容について意見の対立があったか否かを原告に確認すべき義務があったと解することはできない。
（三）しかしながら、被告Y3 は、被告組合が割賦購入あっせんを業として行っていることを知っており、本件委任状にも「債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金」と記載されていたのであるから、その中に割賦販売法三〇条の三の年六パーセントの規制が働く取引が含まれているのではないかと疑い、この点を被告組合等に確認すべき義務を有していたところ、これを怠った過失があるといわなければならない。確かに、割賦販売法は、利息制限法ほどには一般的に知られていないため、その強行法規としての適用が見落されがちであることは当裁判所としても十分認識しているところであるが、被告Y3 が司法書士として公正証書の作成嘱託業務を処理する以上、割賦販売法三〇条の三の適用の点に思い至らなかった点は、やはり過失があると考えざるを得ない。
（四）さらに、被告Y3 は、「買掛代金」の中に利息制限法に違反する貸金債権が含まれているのではないかと疑い、その点を被告組合らに確認すべき義務を負っていたところ、それを怠ったため、利息制限法に違反する内容の公正証書の作成嘱託をした過失があるといわなければならない。
確かに、被告Y3 が被告組合から単発的に公正証書の作成嘱託を依頼されたのであれば、本件委任状（＜証拠略＞）の記載内容から貸金の点についてまで疑問を持つべきであるとすることは無理であろう。しかしながら、被告Y3 は、以前の支払命令申立書の作成や委任状の定型用紙の内容の検討により、被告組合が貸金業務も行っており、その利息は利息制限法の制限を超えていること及び顧客の不履行を契機として公正証書が作成されることを知っていたが、被告組合に対し、貸金分は公正証書の作成嘱託上どのように扱っているのかを確認したことはなく、貸金分が適正に処理されていると信じるに足りる相当な根拠もなかったものである。このように、被告Y3 が被告組合の営業内容を知り、継続的にその債権管理業務の一環をなす公正証書の作成嘱託に関与しながら、公正証書の作成嘱託に当たり、貸金分がどのように処理されているのか何ら確認しなかった点は過失ありと解さざるを得ない。（五）よって、被告Y3 は、右の過失によって原告に生じた損害を賠償する義務がある。
六 Eの過失の有無について
１ 前記三１、五１に認定の事実に加え、次の事実が認められる。
（一）被告Y3 の事務員は、昭和六二年五月二〇日ころ、本件委任状（＜証拠略＞）と原告らの印鑑登録証明書（＜証拠略＞）をEの所属する北見公証役場に持参し、公正証書の作成を嘱託した。
（＜証拠略＞）
（二） Eが受領した段階でも、本件委任状の書込み部分はすべて記入され、原告らの各住所、職業及び署名欄の記入及び捺印もすべてなされていたが、原告とGの住所は前記のとおり訂正されていた。
（＜証拠略＞）
（三） Eは、本件委任状及び印鑑登録証明書を審査し、問題がないものと判断し、本件公正証書を作成した。
（＜証拠略＞）
（四） Eは、以前から、本件のような公正証書は、被告組合の顧客が月々の支払を遅滞した場合に作成嘱託されるものであることを知っていた。
（＜証拠略＞）
（五） Eは、昭和六〇年ころ、被告Y3 から、本件委任状の内容に近い素案を示され、被告組合が以後使用する定型の委任状として何か問題があるか否かの相談を受けた。
その際、Eは、被告組合の入会案内書（＜証拠略＞）を検討し、委任状の定型用紙の素案の一部に修正を加えた。そして、自らは、それと同内容の公正証書の定型用紙を印刷し、以後被告組合を債権者とする公正証書の用紙として使用している。（＜証拠略＞）
（六）被告組合の入会案内書（＜証拠略＞）には、D会員になると、分割支払によるショッピングができること、キャッシングサービスも受けられること及びキャッシングの実質年率は年四五パーセント程度であることが記載されていたのであり、この事実からすると、Eは、被告組合が割賦購入あっせん業務に付随して貸金業務も行い、その実質利息が年四五パーセントにも及んでいたことを知っていたと認定せざるを得ない。
（＜証拠略＞）
（七） Eは、昭和六〇年以後、右の定型委任状により被告組合から公正証書の作成嘱託を受けてきたが、被告Y3 や被告組合担当者らに、貸金分を公正証書の作成嘱託上どのように扱っているのか確認したことはなかったし、「買掛代金」との表示が貸金を含む趣旨に訂正された委任状により公正証書の作成嘱託されたこともなかった。
（＜証拠略＞）
２ 【判示事項一相当部分】公証人は、債権者から提出された委任状その他の書類に基づいて審査し、法令違反の存在、法律行為の無効等の疑いが生じた場合はもちろん、当該公証事務処理及びそれ以前の事務処理の過程で知った事情等から法令違反の存在等の疑いが生じた場合においても、債権者等に必要な説明を求めるなどして、違法な公正証書を作成しないようにする義務があると解する。
被告国の主張が、委任状その他の書類の審査に限られ、他の事情を一切考慮すべき義務がないことまで意味するのであれば、当裁判所は右主張と見解を異にする。公証人が法令違反等の存在を審査する際に基本となる資料が委任状その他の関係書類であることは、被告国の主張するとおりであるが、当該公証事務処理及びそれ以前の事務処理の過程で知った事情等も審査の資料に加えるべきは当然であり、そのことを公
証人に要求したとしても、公証人に過大な負担を課することにはならないと解する。
３ 本件におけるEの過失の有無について判断する。
（一）本件公正証書が準消費貸借契約を内容とするものであること等を理由として、被告組合等に原債務の内容を確認すべき義務があったと解することはできないし、顧客の支払遅滞により公正証書が作成嘱託されることを知っていたこと及び原告らの住所の訂正等のみから原告に作成嘱託意思を確認すべき義務があったと解することもできない。
（二）双方代理の点についても、前記五３（二）に述べたところと同様である。
（三）しかしながらEは、被告組合が割賦購入あっせんを業として行っていることを知っており、本件委任状にも「債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金」と記載されていたのであるから、その中に割賦販売法三〇条の三の年六パーセントの規制が働く取引が含まれているのではないかと疑い、この点を被告組合等に確認すべき義務を有していたところ、これを怠った過失があるといわなければならない。
Eは、本件公正証書の作成当時、準消費貸借契約が結ばれれば年六パーセントの規制は及ばなくなると考えた旨証言する。仮にこの証言を採用したとしても、Eが本件公正証書を作成した当時かような考え方が相当の根拠をもって主張されていたことを認めるに足りる証拠はないから、この点の誤信をもって割賦販売法違反の点につき過失なしと解することはできない。
（四）さらに、Eは、「買掛代金」の中に利息制限法に違反する貸金債権が含まれているのではないかと疑い、その点を被告組合らに確認すべき義務を負っていたところ、それを怠ったため、利息制限法に違反する内容の本件公正証書を作成した過失があるといわなければならない。
確かに、Eが被告組合から単発的に公正証書の作成を嘱託されたのであれば、本件委任状（＜証拠略＞）の記載内容から貸金の点についてまで疑問を持つべきであるとすることは無理であろう。しかしながら、Eは、委任状及び公正証書の定型用紙の内容を検討した際、被告組合が貸金業務も行っており、その利息は利息制限法の制限を超えていること及び顧客の不履行を契機として公正証書が作成されることを知っていたが、被告組合に対し、貸金分は公正証書の作成嘱託上どのように扱っているのかを確認したことはなく、貸金分が適正に処理されていると信じるに足りる相当な根拠もなかったものである。このように、Eが委任状の定型用紙の作成の際被告組合の営業内容を知り、自らも被告組合専用の公正証書の定型用紙を印刷しておきながら、公正証書の作成嘱託上貸金分がどのように処理されているのかについて何ら確認しなかった点は過失ありと解さざるを得ない。（五）よって、被告国はEの右過失行為により原告に生じた損害を賠償する義務がある。
七損害について
１ 次の事実が認められる。
（一）原告は、本件公正証書による給料差押えを受けたため、本件公正証書の執行力の排除を求めて、F及びGとともに、請求異議の訴え（当庁北見支部昭和六三年（ワ）第九号）を提起し、あわせて担保を提供して強制執行停止決定（同支部昭和六三年（モ）第四号）を得ることを余儀なくされた。
原告は、それらの手続をK弁護士らに委任し、着手金として二五万円を支払うことを約束した。
右請求異議の訴えの貼用印紙代として二万〇五〇〇円を要したが、原告の負担分はその三分の一である六八三三円であると認められる。
また、予納郵券代として四三〇〇円を予納したことは容易に推認されるが、そのうち使用された額がいくらであるかの点を認めるに足りる証拠はない。
その他の費用を認めるに足りる証拠はない。
（＜証拠略＞）
（二）昭和六二年一二月末ころ債権差押命令が原告の勤務するO社 S工場に送達され、さらに、その本社にも報告されたため、原告は、担当課長から事情を尋ねられるなど居心地の悪い思いをした。
（＜証拠略＞）
（三） Eは、本件公正証書を作成した昭和六二年五月二〇目すぎころ、原告に対し、公証人法施行規則一三条の二に基づき、原告を債務者とする公正証書を作成した旨を通知した。
（＜証拠略＞）
（四）昭和六二年七月ころ、本件公正証書謄本が原告に送達された。原告は驚いてFやHに事情をきいたが、両名からはっきりした説明はなかった。しかし、原告は、結局本件公正証書の件をそのままにしておいた。
（＜証拠略＞）
（五）昭和六二年二月下旬ころ、被告組合担当者Lは、原告に支払を催促した。原告は、「Fと連絡をとって一二月一二日ころまでには遅れ分をきちんと支払う。」と約束したが、右期日に支払は行われなかった。
なお、原告は、Lから催促を受けた際、自分は公正証書の作成を委任していない等と主張したことはなかった。
（＜証拠略＞）
（六）また、給料差押後の昭和六三年一月上旬、原告はGとともに被告組合事務所を訪れ、「F一家が行方不明となった。自分とGが責任をもって支払うので、支払方法について相談にのってほしい。」と依頼した。
（＜証拠略＞）
２ まず、被告組合に過失があったと認められる点は、前記判示のとおり利息制限法違反及び割賦販売法違反の点であるから、被告組合に請求できる損害も右の点の違法を排除するために要した費用と右の点の違法によって生じた慰謝料に限られる。
そうすると、本件においては、まず、請求異議の訴え等のために要した弁護士費用等のうち五万円を損害と認めるのが相当である。次に、慰謝料については、利息制限法違反等の点を考慮しても被告組合の原告に対する債権が残っていたものではあるが、被告組合の利息制限法違反等の点についての一過失は重大なものといわなければならないこと及び勤務先を第三債務者とする債権差押えはその影響が大きいこと等の事情からすれば、過大な債権により給料の差押えを受けたことによる精神的損害に対する慰謝料として三万円を認めるのが相当である。３被告Y3 及びEの過失は、被告組合による違法な公正証書の作成嘱託を見落した点にあるところ、原告が弁護士に相談するなどして本件公正証書の執行力の排除の手続を執っていれば給料差押えを受けずにすんだと認められるから、かような手段を執ることを怠ったことによる損害については、特段の事情のない限り、被告Y3 及び同国に請求することはできないと解すべきである。そうすると、本件においては、被告Y3 及び同国に対し、各自弁護士費用等のうち五万円は請求できるが、給料差押え等による慰謝料は請求できないといわなければならない。
（被告組合、同Y3 及び同国は五万円の限度で不真正連帯の関係にあることになる。）
八結論
よって、原告の請求は、被告組合に対し不法行為による損害金八万円、被告Y3 に対し同五万円、被告国に対し国家賠償法による損害金五万円及びこれらに対する不法行為の後である平成元年六月九日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条を適用し、仮執行宣言につき同法一九六条一項を適用し、仮執行免脱宣言は相当でないのでこれを付さないこととし、主文のとおり判決する。
（裁判官市川正巳牧真千子千葉和則）
当事者目録及び別表一ないし別表三＜略＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24138/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻10号2485頁。