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高裁決定高民集24巻3号315頁

札幌高決 昭和46年9月6日

昭和46年(ラ)第19号 訴訟の目的の価額決定に対する抗告事件

判示事項

会社更生法一五六条の規定に基づく訴額を定める決定に対する抗告の許否

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裁判所
札幌高等裁判所第四部
裁判年月日
昭和46年9月6日 (1971-09-06)
事件番号
昭和46年(ラ)第19号
事件名
訴訟の目的の価額決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
高民集24巻3号315頁
分野
民事

判示事項

会社更生法一五六条の規定に基づく訴額を定める決定に対する抗告の許否

裁判要旨

会社更生法一五六条の規定に基づく訴額を定める決定に対しては、抗告することができない。

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

本件抗告の趣旨は「原決定を取り消す。本件訴訟の目的の価額を金三、八九二万三、七四〇円と定める。」旨の決定を求める、というのである。

しかしながら、本件の如き会社更生法第一五六条に基づく訴額の決定に対しては、同法中にも民事訴訟法中にも特に抗告をなすことを認めた規定はないし、右決定が、民事訴訟法上一般に抗告をなすことを認めた同法第四一〇条の「口頭弁論ヲ経スシテ訴訟手続ニ関スル申立ヲ却下シタル決定又ハ命令」に当らないこともちろんであるから、これに対して抗告をなすことは許されないといわねばならない。なお、右決定に基づき発せられる裁判長の印紙貼用を命ずる補正命令に対して抗告人が応じないと、訴状却下の裁判がなされるであろうが、これに対しては民事訴訴法第二二八条第三項で即時抗告をすることができるのであるから、抗告人はその抗告審で本件訴額決定の当否につき判断を受けうるわけである。それゆえ本件抗告を不適法として却下することとし、抗告費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 渡辺一雄裁判官 神田鉱三裁判官 岨野悌介)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24162/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。