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高裁決定高民集13巻1号108頁

札幌高決 昭和35年2月26日

昭和34年(ラ)第71号 不動産競落許可決定の再審査申立の却下決定に対する即時抗告事件

判示事項

不動産競落許可決定に対する再審申立却下決定と抗告期間

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裁判所
札幌高等裁判所第二部
裁判年月日
昭和35年2月26日 (1960-02-26)
事件番号
昭和34年(ラ)第71号
事件名
不動産競落許可決定の再審査申立の却下決定に対する即時抗告事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
高民集13巻1号108頁
分野
民事

判示事項

不動産競落許可決定に対する再審申立却下決定と抗告期間

裁判要旨

不動産競落許可決定の再審申立を却下した決定に対する抗告期間は決定の告知を受けた日から一週間である。

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は、抗告人の負担とする。

理由

本件抗告の趣旨並びに理由は別紙記載のとおりである。

しかしながら、民事訴訟法第六八〇条によれば、不動産競落許可決定は即時抗告に服する決定であるから、右決定に対する再審申立を却下した決定に対しては、同法第四二九条、第四二三条によりその告知を受けた日から一週間内に即時抗告のみをなしうるものと解されるところ、本件記録によると、抗告人は札幌地方裁判所昭和二八年(ケ)第八五号不動産競売事件において同裁判所が昭和二九年六月二一日にした競落許可決定に対して再審の申立をし、同裁判所は昭和三四年一〇月八日右申立却下の決定をなし、その決定は、同年一一月一〇日、抗告人に送達されたこと及び抗告人が本件抗告状を当裁判所に提出したのは即時抗告申立期間を経過した同月一八日であることが明らかであり、同日が日曜日その他の一般の休日に当らないことは当裁判所に顕著な事実である。

しからば、本件抗告の申立は不適法であつて、その欠缺は補正することができないから、民事訴訟法第四一四条、第三八三条、第九五条、第八九条を適用して主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 石谷三郎裁判官 渡辺一雄裁判官 岡成人)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24246/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。