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高裁判決棄却高刑集8巻9号1179頁

札幌高判 昭和30年12月27日

昭和30年(う)第280号 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令違反ならびに札幌市風紀取締条例違反被告事件

判示事項

訴因追加の形式によるべき事実を併合罪として追起訴された場合公訴棄却を要しないとした一事例

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裁判所
札幌高等裁判所第三部
裁判年月日
昭和30年12月27日 (1955-12-27)
事件番号
昭和30年(う)第280号
事件名
婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令違反ならびに札幌市風紀取締条例違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集8巻9号1179頁
分野
刑事

判示事項

訴因追加の形式によるべき事実を併合罪として追起訴された場合公訴棄却を要しないとした一事例

裁判要旨

同一裁判所に併合罪として追起訴された事実を前の起訴にかかる事実と併合審理の結果常習犯の一罪と認定するに至つた場合には、後の公訴を棄却し改めて訴因の追加をさせることなく、そのまま実体的判決をしても違法ではない。

主文

本件各控訴を棄却する。

事実

本件各控訴の趣意は、弁護人海老名利一提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。

右控訴趣意第一点(法令の適用の誤)の一について

しかし、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令第二条違反の所為と札幌市風紀取締条例第六条違反の所為とは、各規定の内容からみて、別個独立の犯罪を構成し、後者の所為が当然前者の所為に包含される関係にあるものと解し得ないから、所論は、この点において前提をかき、到底採用するを得ない。

同二について

原判決が、被告人Aに対する昭和二十九年十二月二十七日付起訴状記載の札幌市風紀取締条例第六条第二項違反の所為と同年同月二十八日付起訴状記載の札幌市風紀取締条例第六条第二項違反の所為とが常習犯の一罪をなすものと認定しながら、主文において後の起訴事実に対し公訴棄却の言渡をしなかつたことは、本件記録に徴し、所論のとおりである。しかし、検察官としては、後の起訴事実が前の起訴事実と併合罪の関係にあるものとの見解のもとに追起訴の形式を以て、前の公訴の繋属している原裁判所に対して公訴を提起したものであることも本件記録に徴して明らかである。而して、かかる場合、後の起訴事実は、本来、訴因追加の形式を以てなさるべきであり、しかも、追起訴と訴因の追加とは、その方式、要件、効果等を異にし、追起訴を訴因の追加と認めることはできないとしても、おおよそ、追起訴も訴因の追加も当該行為について裁判所の審判を求める行為である点において変りがないことおよび追起訴は、訴因の追加よりも丁重な方式でなされることに鑑みると、同一の手続で審理が行われる以上後の公訴を棄却し、改めて訴因の追加をさせることは、訴訟経済に反するから、そのまま、実体的判決をして差支えないものと解すべきである。原裁判所は、これと同一の見解に立つて前記両事件を併合して審理し、すべてを常習犯の一罪をなすものと認定したものであることが認められるから、前説示に照し、原判決が特に後の起訴事実について公訴棄却の言渡をしなかつたからといつて、何等違法はない。論旨は理由がない。

同第二点(いずれも量刑不当)について

本件記録ならびに原裁判所で取調べた証拠により認められる被告人A、同Bの本件各犯行の動機、態様、回数その他諸般の事情を総合すると、所論を考慮に容れても、被告人両名に対する原判決の量刑は相当であつて、不当に重いとは認められないから、論旨はいずれも理由がない。

よつて、刑事訴訟法第三百九十六条により本件各控訴を棄却すべきものとし、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 原和雄裁判官 水島亀松裁判官 中村義正)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24290/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。