主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人等の負担とする。
事実及び理由
控訴代理人は最初になすべき口頭弁論の期日に出頭しないのでその提出にかかる控訴状に記載した事項はこれを陳述したものとみなした。
本件控訴の趣旨は、原判決を取消す、被控訴人の請求を棄却する、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求めるというにあり、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。
常事者双方の事実上の陳述は、控訴代理人において、本件消費貸借契約はその利息月一割五分であり暴利行為を内容とするもので民法第九十条に反し全部無効であると述べたほかは、原判決の事実摘示と同一であるからこれを引用する。よつて判断するに、被控訴人が控訴人等及び訴外Ａを連帯債務者として、昭和二十五年五月二十日金十万円、同年同月二十九日金七万円を、いずれも利息日歩五十銭、弁済期同年六月三十日の約定で貸与したこと、控訴人等が弁済期をすぎてもその支払をしないことは当事者間に争がなく、利息月一割五分の定めがあつてもそれが暴利行為として民法第九十条により消費貸借契約全部の無効をきたすものでないことはいうをまたない。そうとすれば控訴人等は連帯して被控訴人に対し、右二口の貸金合計金十七万円及びこれに対する各弁済期の後である昭和二十五年七月一日から完済にいたるまで民事法定利率である年五分の割合による遅延損害金を支払う義務があるから、これが支払を求める本訴請求を認容した原判決は正当であつて、本件控訴は理由がない。
よつて民事訴訟法第三百八十四条、第九十五条、第八十九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 浅野英明裁判官 熊谷直之助裁判官 臼居直道）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24348/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。