主文
原判決を取消す。
北海道亀田郡ａ村大字ｂ市街ｃ番地のｄ山林二町六反十一歩及同番地のｅ山林一反四畝二歩（但し裁決に於ては両者を合せてｃ番地と表示されている）の内一町三反四畝九歩につき被控訴人が昭和二十四年十一月十九日になした控訴人の訴願を棄却する裁決を取消す。
訴訟費用は第一、二番とも被控訴人の負担とする。
事実
控訴人は主文と同旨の判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。双方の陳述の要旨は原判決の事実摘示と同一である。
証拠として控訴人は用第一号証の一、二同二、三、四号証を提出し原審証人ＡＢの証言を援用し、更に当審に於て右両証人の尋問を求め、被控訴人は原審証人ＣＤの証言を援用した。
ａ村農地委員会が昭和二十四年九月八日控訴人所有に係る主文記載の二筆の土地の内一町三反四畝九歩（但し地番及地積をｃ番の内一町三反四畝九歩と表示）につき自作農創設特別措置法（以下自創法と略記）第四十条の二第四項第五号に基き買収計画を定めその公告をなしたこと、原告がその買収計画に直ちに異議の申立をしたが前記農地委員会はその異議を却下する決定をしたので、控訴人は法定の期間内に被告に訴願したが、昭和二十六年十一月十九日被控訴委員会はその訴願を却下する裁決をなし、右裁決は同年十二月十九日控訴人に告知されたことは争がない。主文記載の二筆の土地の内には訴外Ａが採石及土砂捨場に使用している土地があるが、農地委員会が買収と定めた土地はこれを除いた部分であつてその現状は採草の目的に供される牧野と認むべきことは原判決理由記載の通りである。そこで、右の牧野が自創法第四十条の二四項第五号に該当するか否かを考えるに、この法条の趣旨は遊休牧野或は無権限者が放牧又は採草している牧野を買収すると云うのであるから、所有者或は賃借人がその権限により現にその牧野を採草の目的に供している以上は買収から免れる。そうして採草の目的に供すると云うのは必しも自求消費の目的で採草することを要しない。証人Ａの原審並に当審に於ける証言及証言により真正に成立した認められる甲第二号証によると、訴外Ａは係争の土地を含むｃ番地のｄ及同番地のｅの土地全部を採石及土砂捨場とし、之に使用しない部分は採草地として使用する約定で、昭和十六年以来控訴人から賃借していることが認められる。そうして甲第四号証及証人ＡＢ原審並に当審の証言によると、Ａは昭和十八年頃から現在まで、係争土地の牧草を、その大部分は立毛のままＥに売却し、その他は控訴人の飼つている畜牛の飼料に供していることがみとめられるから、Ａは係争土地を現に採草の目的に供しているわけであつて、自創法の前記法条に該当しない。然らば前記村農地委員会のした買収計画異議却下の決定は違法であり、被控訴人の訴願却下の裁決もまた従つて違法である。然るにその取消を求むる控訴人の請求を棄却した原判決は失当であるからこれを取消し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九十六条第八十九条を適用して主文の如く判決する。
（裁判長裁判官 浅野英明裁判官 熊谷直之助裁判官 大崎孝之栄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24366/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。