TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁判決棄却高刑集4巻7号764頁

札幌高判 昭和26年7月5日

昭和26年(う)第393号 窃盗被告事件

判示事項

被告事件の移送と弁護人の選任の効力

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
札幌高等裁判所第四部
裁判年月日
昭和26年7月5日 (1951-07-05)
事件番号
昭和26年(う)第393号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集4巻7号764頁
分野
刑事

判示事項

被告事件の移送と弁護人の選任の効力

裁判要旨

移送裁判所のした国選弁護人の選任は、移送決定確定後においても、その効力に何等の消長を及ぼさない。従つて、移送を受けた裁判所において更に弁護人の選任をすることを要しない。

主文

本件控訴を棄却する

当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする

理由

弁護人及び被告人の各控訴趣意は別紙のとおりである

弁護人の控訴趣意第一点について

記録によれば本件が刑事訴訟法第二百八十九条第一項により弁護人がなければ開廷することができないこと及び本件公訴が当初小樽簡易裁判所に提起せられ同裁判所は刑事訴訟法第三十六条本文によつて弁護士Aを弁護人に選任したが其の後刑事訴訟法第三百三十二条により本件を札幌地方裁判所小樽支部に移送したこと並びに同支部においては本件につき新に弁護人を選任することなく右弁護士Aが公判廷に出席弁護人としてその訴訟行為をなしたことはいずれも所論のとおりである弁護人は当初事件の繋属した裁判所において弁護人を附しても前記の如き移送決定があつた場合には該決定の確定により弁護人たる地位は消滅する旨主張するのであるが移送を受けた裁判所においては事件の事実審理手続をこそ新にこれをなすを要するも事実審理に属さないと認むべき移送裁判所のなした起訴状謄本の送達、国選弁護人の選任の如きものについては移送決定確定後においても其の効力に何等の消長を及ぼさないものと解すべきであるしかも刑事訴訟法第三十二条第二項によれば弁護人の選任は審級ごとになすべき旨を規定しているのみであつて本件は単に一審裁判所間に於ける事件の移送に過ぎないのであるから移送を受けた裁判所において更に弁護人の選任をなすの必要はない尤も移送を受けた裁判所において一応移送裁判所の選任した弁護人を解任し更に弁護人を選任するのが通例行われている妥当な措置であると謂い得るのであるがかゝる措置を採らなかつたからといつて直ちに原審の訴訟手続に違法の廉があつたとは謂われない論旨は理由がない被告人の控訴趣意及び弁護人の控訴趣意第二点について

原判示事実は背広三つ揃洋服三着外衣類等三十六点を窃取したと認定しているのであつて右は原判決挙示の証拠によりこれを認むるに足り又本件記録並びに原審の取調べた証拠に現われた被告人には窃盗及び強盗の前科がありしかも仮釈放期間中に本件犯罪を敢行した事実其の他諸般の事情を綜合すれば所論を考慮に容れても原審が被告人に対し懲役三年の刑を科したのは量刑必ずしも不当とは思われない論旨はいずれも理由がない

よつて刑事訴訟法第三百九十六条により本件控訴を棄却すべきものとし同法第百八十一条第一項に則り当審における訴訟費用は全部被告人の負担とし主文のとおり判決する(昭和二六年七月五日札幌高等裁判所第四部)

(裁判長判事黒田俊一判事鈴木進判事東徹)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24381/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。