主文
本件控訴を棄却する。
理由
末尾添付弁護人高橋久衛の控訴趣意について。
しかし原判決拳示の各証拠を綜合すると原判示事実は孰れも優にてれを肯認できる、即ち被告人がその社長を勤める原判示Ａ株式会社は昭和二四年九月末頃原判示長野県ａ村Ｂ組合から代金は速かに回収の上同組合に送金する約束のもとに林檎四百箱の販売の委託を受けてその頃これを販売し、被告人は原判示のように右会社の業務の総轄処理者としてその販売した代金合計二二九、二四三円を回収し、当時これを右会社資金と混同してＣ銀行Ｄ支店に預金して前記組合の為業務上保管中後に右組合に対する支払ができなくなることを知りながら擅にその頃これを原判示のように右会社の他債務の支払に充当して組合への支払を不能にした事実を認めることができる、そして原審かこの事実を以て被告人を業務上横領罪に問擬したことは原判決の判文自体に依つても明かである。しかもその間右各証拠に依つて右委託販売契約について他に特別の意思表示があつたことは認められないのみならず元来金銭は特にこれを封金等施した場合の外その経済的価値に変りがないから仮に委託販売代金を受託者が業務上保管中自己の資金と混同しても何等その保管に変りがなく、従つてその保管中後にこれを補顛する見込がないのに拘らず擅にこれを他の債務の支払に充当することは業務上横領罪を構成するものと解すべきであるから本件被告人の場合に於ても前記敗売代金を銀行に預金して業務上保管中この預金から他の債務の支払に充当することに依つて前記組合の代金の支払が不能となることを知りながら敢えて擅に被告人が石預金を引出し他の債務の支払に充当した以上業務上横領罪の成立することは当然であつて、これと同趣旨に出た原判決は正当である。結局原判決には事実の誤認乃至所論のような違法はなく論旨は採用できない。
その他記録を精査するも原判決には破棄の事由もないから、刑事訴訟法第三九六条に則り主文の通り判決する。
（裁判長判事三野盛一判事谷弓雄判事谷賢次）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24580/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。