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高裁判決棄却高刑集5巻4号487頁

広島高松江支判 昭和27年3月12日

昭和26年(う)第244号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法第一三八条第一項但書にいわゆる「密接な間柄」にあたらない一事例

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裁判所
広島高等裁判所松江支部
裁判年月日
昭和27年3月12日 (1952-03-12)
事件番号
昭和26年(う)第244号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集5巻4号487頁
分野
刑事

判示事項

公職選挙法第一三八条第一項但書にいわゆる「密接な間柄」にあたらない一事例

裁判要旨

被告人が鳥取市海外引揚者協会の副会長であり、相手方らが同協会の会員であつたとしても、そのことだけで、被告人らの関係は、公職選挙法第一三八条第一項にいわゆる「密接な間柄」にあるものとはいえない。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人中山淳太郎の本件控訴趣意は別紙控訴趣意書記載の通りであるからその主張の各点に対し当裁判所は次の通り判断する。

第一点について。原審に於ける証人A、B、C、D、E、F等の各供述記載によれば被告人と同人等とは平素全然交際のない間柄であることが窺われるからたとえ被告人がG協会の副会長であり右の者等が同協会の会員であつたとしてもそのことだけで被告人と同人等との関係は公職選挙法第百三十八条第一項に所謂密接な間柄にあるものとは言えない。又被告人において同人との関係が同条項に所謂密接な間柄でないのに拘わらず密接な間柄であると誤信したとしてもそれは法の不知であつて処罰を免れることはできない。要するにこの点に関する弁護人の論旨は総て採用し難い。

第二点について。然しながら原判決挙示の関係証拠を綜合すれば原判決摘示の第二事実を認定するに充分である。弁護人は原審の採用しなかつた証拠を捉え原審の適法に認定した事実の誤認を主張するものである。尚公職選挙法第百四十三条によれば同条第一項第一号から第五号に掲げる場合の外は選挙運動のために使用する文書図画の掲示を禁止している。而して原判決の摘示するところによれば被告人は各選挙人居宅を訪問するにあたり鳥取市会議員候補者Hと墨書した巾約三寸の白布製襷を肩にかけ以て右選挙人等に対し公職の候補者の名を表示する文書を掲示したと言うのであり右は前示条項第一号から第五号までの何れにも該当しないことは同各号の規定に照し明瞭である。されば被告人の右所為に対して公職選挙法第二百四十三条第四号第百四十三条を以て問擬するに毫も差支えない。(尤も原判決挙示の法条を見れば原判決は右所為に対し公職選挙法第二百四十三条第百四十六条を適用しておるものの如くであるが原判決の摘示事実に対しては公職選挙法第二百四十三条第百四十三条を適用するのを正当とするけれども原判決の右法令適用の誤りは判決に影響がないものと認めるからこの点において原判決を破棄しない)更にかかる行政法規の違法性の錯誤は罪とならないと弁護人は主張するけれどもその首肯し得る理由を発見し得ないのみならず右は法の不知であつて処罰を免れることはできないものというべきである。要するにこの点に関する弁護人の論旨は総て採用し難い。以上の次第であつて本件控訴は理由がないから刑事訴訟法第三百九十六条を適用して主文の通り判決する。

(裁判長裁判官 平井林裁判官 久利馨裁判官 藤間忠顕)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24754/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。