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高裁判決棄却高刑集3巻4号646頁

広島高松江支判 昭和25年12月18日

昭和25年(う)第132号 強姦被告事件

判示事項

刑訴第二三六條の「告訴をすることができる者が数人ある場合」の意義

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裁判所
広島高等裁判所松江支部
裁判年月日
昭和25年12月18日 (1950-12-18)
事件番号
昭和25年(う)第132号
事件名
強姦被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集3巻4号646頁
分野
刑事

判示事項

刑訴第二三六條の「告訴をすることができる者が数人ある場合」の意義

裁判要旨

刑訴第二三六條に「告訴をすることができる者が数人ある場合」とは未成年者たる本人とその法定代理人とある場合をも包含する。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人油木巌の控訴の趣意は別紙控訴趣意書記載の通りであるからこれに対し当裁判所は次の通り判断を与える。

第一点について。刑事訴訟法第二百三十一条第一項に所謂法定代理人の独立告訴権の性質については学説の岐れるところであり、有力な反対論はあるが当裁判所としては右は被害者の意思如何を問わず又その権利の消長如何に拘わらず行使し得る自己固有の権利であつてその本質において本人の権利を代理するものではないと解する。さような見地に立てば刑事訴訟法第二百三十六条に「告訴をすることができる者が数人ある場合」とは本件の場合のように未成年者たる本人とその法定代理人たる父と二人ある場合をも包含すると解せられるから同条によりたとい本人が告訴期間の徒過により告訴権を失うも父において期間の徒過なき以上その告訴権を失わないのである。所論はこれと反対の見地に立つて原判決を攻撃するものであつて論旨は採用できない。

第二点について。本件訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠により窺知し得る本件犯行の方法状況被害の状況被告人の平素の行状その他一切の事情を考慮し弁護人所論の被告人に有利な事情をも彼此考量するも原審刑を目して酷に失するとは言えないから論旨は採用できない。

よつて刑事訴訟法第三百九十六条を適用し主文の通り判決する。

(裁判長判事平井林判事久利馨判事藤間忠顯)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24767/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。