主文
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は弁護人崎山嗣朝提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
同控訴趣意について。
よつて関税法に所謂貨物の意義、範囲につき考察するに、同法の目的と貨物なる用語に鑑みれば、同法において特に除外する趣旨が窺れない限りすべての有体物を包含するものと解するのが相当であるところ、銀行券を貨物から除外する趣旨の規定はどこにも存しないから、銀行券は関税法に所謂貨物に該当するものと謂わねばならない。のみならず、関税法第三条が、輸入貨物にはこの法律及び関税定率法により関税を課すると規定している所より窺いうる関税法と不可分の関係に立つ関税定率法の第三条は、関税は輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は別表によると定め、別表輸入税表一一四〇は紙幣、銀行券等を挙げてこれを無税としている。（しかし、無税であるからといつて所論の如く貨物でないと謂われないことは、右別表に牛、馬、豚、各種の種子、油類等を無税としていることに徴し明らかである）又、関税法第七四条、第一〇九条、関税定率法第二一条は銀行券、紙幣と外観上類似する偽造、変造又は模造の銀行券、紙幣を貨物として取扱つている。従つてこれ等の点に徴すれば、銀行券、紙幣は即関税法上の所謂貨物に該当することが明白である。尤も、外国為替及び外国貿易管理法第六条第一項第七号、第一五号によれば、銀行券、紙幣を貨物から除外していることは所論のとおりであるが、これは同法が銀行券等の支払手段については輸出入禁止の原則（第四五条）を掲げているのに反し、貨物については承認による輸出入の原則（第四七条、第四八条、第五二条）を採つている関係上、立法技術の便宜に出でたものなることが窺われ、しかも同法第六条第一項第一五号において貨物から除外している貴金属が関税法の貨物に該当することは、その物の性質上極めて明らかであるから、これ等の点に鑑みれば、外国為替及び外国貿易管理法における貨物と関税法に所謂貨物とは所論の如くその種類、範囲が必ずしも一致するものとは謂われない。論旨引用の判例は毫も右判断と牴触するものではない。従つて、原審が本件日本銀行券を関税法所定の貨物と認めて被告人が之を密輸入せんとした所為に対し関税法第一一一条第二項、第一項を適用処断したのはまことに相当にして、原判決に所論の如き違法はない。
論旨は理由がない。
そこで刑事訴訟法第三九六条に則り本件控訴を棄却すべきものとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 西岡稔裁判官 後藤師郎裁判官 中村荘十郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24864/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。