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高裁判決破棄自判高刑集5巻4号629頁

福岡高宮崎支判 昭和27年4月30日

昭和26年(う)第153号 関税法違反被告事件

判示事項

無免許輸出の予備罪と船舶の没収

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裁判所
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判年月日
昭和27年4月30日 (1952-04-30)
事件番号
昭和26年(う)第153号
事件名
関税法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集5巻4号629頁
分野
刑事

判示事項

無免許輸出の予備罪と船舶の没収

裁判要旨

無免許輸出の用に供するために準備した船舶は、無免許輸出の予備罪の用に供したものとはいえないから、関税法第八三条第一項の没収の対象とはならない。

主文

原判決のうち被告人に関する部分を破棄する。

被告人を懲役八月に処する。

この裁判が確定した日から二年間右刑の執行を猶予する。

押収にかゝる杉角柱材二七二本(約四五石)及び杉板四一二枚(約六

石)を没収する。

訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

弁護人宮下輝雄の控訴趣意は、同弁護人が差し出した控訴趣意書に記載したとおりであつて、被告人に対する原判決の主刑の量定が不当に重過ぎるというのであるが、記録に現われた一切の事情を綜合して勘案すると、原判決の主刑の量定は必ずしも不当に重すぎるとは思われないので、論旨は理由がない。

次に、職権で調査するに、原判決はその挙示の証拠によつて、被告人は、原審相被告人A、同Bと共に、昭和二五年一一月三日頃、鹿児島市a町Cで、Dと会合の上、Dにおいて五十万円を出資し、被告人においてこれを資金として木材を北緯三〇度以南の南西諸島に密輸出して物々交換又は売買の方法によつて非鉄金属類三〇噸以上を入手して密輸入の上売却し、右A及びBにおいて右行為に協力し、利益は右四人で分配すること等を相謀り、右謀議に基いて、被告人において、翌四日頃、同所で、Dより五十万円の交付を受けた上、右金員をもつて、同月一二日頃、宮崎県南那珂郡b町cの製材業E方で、同人より杉材二〇〇石を代金二十一万円で買付の契約をし、内渡の杉材約五一石を右E方工場に集貨し、自己が傭船したF丸(約五〇噸)の船長Gに対し木材積載のため鹿児島港より廻航方を命じて同月二〇日早朝宮崎県日南市油津港に廻航させ、右Bにおいて、被告人に同行して木材買付に協力し、Aにおいて、木材積載のための右F丸の油津廻航に同乗し、もつて、被告人は、右A、B、D等と共謀して、免許を受けないで右木材の輸出等をする目的でその予備をしたものであるという事実を認定し、関税法第八三条を適用して右集貨した木材約五一右のほか石F丸をも没収していることは判文上明らかである。しかしながら、右のように無免許輸出をする目的で輸出向貨物を集貨し且輸出の用に供するための船舶を準備して無免許輸出の予備をした場合における右船舶は、右予備罪の用に供したものではなくして、一面において右予備罪を組成したものであると共に他面無免許輸出の用に供しようとしたものであると解するのが相当である。しかして、関税法第八三条第一項は刑法第一九条第一項と趣を異にし、没収の対象となる船舶を同条項所定の犯罪につきその犯罪行為の用に供したものに限定し、右のような無免許輸出の予備罪を組成した船舶や無免許輸出の用に供しようとした船舶まで没収の対象としていないことは同条項の解釈上疑を入れないところである。そうだとすると、本件F丸が右関税法第八三条第一項の没収の対象とならないことは明らかであるから、原判決が右関税法の規定を適用して右船舶を没収したのは不当に法律を適用して没収刑を科した違法があるに帰するのであつて、しかも右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決はこの点で破棄を免れない。

右の理由であるから、刑事訴訟法第三九七条、第四〇〇条但書によつて、原判決を破棄し、当審において被告事件につき更に次のとおり判決する。

原判決が確定した事実に法律を適用すると、被告人の原判示所為は関税法第七六条第二項、第一項、刑法第六〇条に該当するから定められた刑のうち懲役刑を選択し、その刑期の範囲内で被告人を懲役八月に処し、刑法第二五条によつて、この裁判が確定した日から二年間右刑の執行を猶予し、押収にかゝる主文第四項記載の物件は本件犯罪に係る貨物であつて、犯人の所有に係るものであるから、関税法第八三条第一項によつて、これを没収し、なお刑事訴訟法第一八一条第一項によつて、訴訟費用の全部を被告人に負担させることとする。

よつて、主文のとおり判決をする。

(裁判長判事竹中義郎判事二見虎雄判事斎藤格之助)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24869/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。