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高裁決定高民集21巻5号539頁

名古屋高金沢支決 昭和43年12月11日

昭和43年(ウ)第81号 強制執行を為す可きことを命ずる申立事件

判示事項

控訴提起に基く強制執行停止決定後における強制執行続行決定の可否

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裁判所
名古屋高等裁判所金沢支部  第一部
裁判年月日
昭和43年12月11日 (1968-12-11)
事件番号
昭和43年(ウ)第81号
事件名
強制執行を為す可きことを命ずる申立事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
高民集21巻5号539頁
分野
民事

判示事項

控訴提起に基く強制執行停止決定後における強制執行続行決定の可否

裁判要旨

控訴提起に基く強制執行停止決定後に於ても、控訴審における本案審理の状況に照し、同強制執行の停止を解きその継続を図るのが相当であると判断するに至つたときは、申立に基き、民事訴訟法第五一二条第一項中段の強制執行続行決定をなし得る。

主文

本件申立を棄却する。

申立費用は申立人の負担とする。

理由

第一、申立の趣旨及び理由

別紙記載のとおりである。

第二、当裁判所の判断

申立人主張の要旨は、当庁昭和四三年(ウ)第七九号強制執行停止決定申立事件について、当裁判所が民事訴訟法第五一二条に基きなした、富山地方裁判所礪波支部昭和四二年(ワ)第一九号事件の仮執行宣言付判決に基く強制執行を停止する旨の決定について、同決定を取消した上、右仮執行宣言の担保を増額の上、右判決に基く執行を為すべきことを命ぜうれたい、といらものであり、所論の如く、控訴裁判所が同法第五一二条に基き、控訴人の申立に従つて強制執行停止決定を発した後に於ても、控訴審における本案審理の状況に照し、同強制執行の停止を解きその継続を図るのが相当であると判断するに至つたときは、同裁判所は、被控訴人の申立に基き、同法第五一二条の強制執行続行決定をなし得るものと解されるが、しかしながら本件に於ては、前記強制執行停止決定後本件決定日までの間一カ月余を経過するに過ぎず、いまだ控訴審における第一回口頭弁論期日も開かれていない状況にあり、その他申立にかかる諸般の事情を総合しても前記執行停止決定を取消し、その続行を命ずるのが相当であると判断する程度にまで到達していないので本件申立は結局認容することはできない。

よつて、本件申立費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九五条を適用して主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 小山市次裁判官 島崎三郎裁判官 井上孝一)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24881/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。