主文
控訴を棄却する。
理由
弁護人伊部栄治の論旨は同弁護人提出の控訴趣意書に記載する通りであるからこれを引用する。しかし原判決挙示の証拠によると、判示協同組合所有の種油は法律上同組合の長である判示Ａの占有に属していたものと認めるのが相当であり、たとい所論Ｂが右組合の工場主任として直接右物品の保管の責に任じていたとしても、組合の長として同人を指揮監督する権限を有する前記Ａの占有権を否定する理由とはならないのである。故に原判決が、判示Ａを本件物件の占有保管者と認めたのは正当であり論旨第一点は理由がない。
又、所論親族相盗の規定が適用されるためには被害物件の所有権が犯人に対し刑法第二百四十四条の親族関係にある者の所有に属することを必要とし単にその占有に属するのみでは足らないと解すべきであるから、たとい本件物件が、被告人の父である前記Ｂの直接占有に属するとしても前記組合の所有である同物件の窃取行為につき所論親族相盗の規定を適用すべき限りでない。論旨は理由がない。
そこで控訴は理由がないので刑事訴訟法第三百九十六条により主文の通り判決する。
（裁判長判事吉村国作判事小山市次判事沢田哲夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24907/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。