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高裁判決破棄自判高刑集6巻9号1251頁

名古屋高金沢支判 昭和28年8月1日

昭和28年(う)第188号 窃盗横領被告事件

判示事項

同一物件に対し窃盗罪と横領罪の成立する一場合

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裁判所
名古屋高等裁判所金沢支部
裁判年月日
昭和28年8月1日 (1953-08-01)
事件番号
昭和28年(う)第188号
事件名
窃盗横領被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集6巻9号1251頁
分野
刑事

判示事項

同一物件に対し窃盗罪と横領罪の成立する一場合

裁判要旨

甲から窃取した物を乙に売却した者が更に乙からこれを借り受けて丙に入質した場合には窃盗罪と横領罪とが併立する。

主文

控訴を棄却する。

理由

弁護人原賀隆雄の論旨は同弁護人提出の控訴趣意書に記載するとおりであるからこれを引用する。論旨第一について。

原判示第三の横領罪の目的となつた自転車は同判示第二の窃盗罪の被害物件と同一であること即ち被告人が判示第二の被害者から盗取したものを判示第三の被害者に売却したものであること、従つて判示第二の被害者は民法第百九十三条により占有者である判示第三の被害者に対し右自転車の回復請求権を有することは所論の通りである。しかし被告人が一旦甲から窃取したものを乙に売却処分した以上盗物の処分行為はこれをもつて終了したものであり、被告人が更に右乙から借り受けた当該物件を第三者丙に入質して横領した場合には新に別個の領得犯意に基く横領罪の成立するのは当然であると言わなければならない。民法第百九十二条と第百九十三条の関係において盗物の所有権帰属につき大審院判例と学説の上に争があるところであるが仮に判例に従い盗物の所有権は右の場合乙に移らないで依然甲に保有せられるものと解するとしても、被告人が各別の領得犯意に基き各別の領得行為を実現する限り当該構成要件該当の各個の法益侵害罪が成立するものと言わなければならない。論旨は採用できない。

論旨第二について。

本件諸般の犯情に徴し被告人の原判示併合罪に対し原審が懲役一年三月を量刑したのは特に過重とは認められない。本論旨も理由がない。

そこで控訴は理由がないので刑事訴訟法第三百九十六条により主文の通り判決する。

(裁判長判事吉村国作判事小山市次判事沢田哲夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/24911/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。