主文
１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋家庭裁判所平成１２年５月１２日検認（平成１２年(家)第９９０号）の遺言者亡Ａ作成の平成９年６月１６日付け自筆証書遺言は無効
であることを確認する。
３ 訴訟費用は，第１，第２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人
主文同旨
２ 被控訴人Ｂ
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事実関係
事実関係は，原判決２頁８行目の「事案である。」を「事案の控訴審である。なお，原審では，控訴人の他にＥ，Ｆ，Ｇが原告であったが，控訴人のみが控訴した。当裁判所は，本件訴訟を類似必要的共同訴訟として審理した。」と改めるほか，原判決「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 甲第１号証，第８号証及び鑑定人Ｈによる鑑定の結果によれば，本件遺言の筆跡をＡの日記帳（甲第８号証）のＡの筆跡であることが明らかな部分（以下単に「日記」という。）の筆跡と対比すると，「a」の字の「b」部分が，本件遺言では左に寄っているのに対して，日記（甲第８号証の最後から５枚目）では右に寄っており，「c」の字の第２画の横線部が，本件遺言では長く書かれているのに対して，日記（３月３０日，４月２７日，７月２９日，１１月２２日欄など）では省略されているものが多く，書かれていてもごく短く，「d」の字の「○」（注；○は仮名処理上の記載である）部分が，本件遺言では楷書体で書かれているのに対して，日記（上記各日付欄など）では一貫して「○」状に崩されており，また「e」の字が，本件遺言ではそのまま俗字で書かれているのに対して，日記（上記各日付欄など）では当用漢字の「f」が使われているほか，本件遺言と日記では，「g」，「h」，「i」，「年」，「月」，「日」，「せ」，「に」の各文字や「糸」偏，「禾」偏についても，筆法や間隔等に特徴的な差異が見られるなど，心理的要素や筆記姿勢，筆記具等の偶然的な要素によって左右されない筆跡個性の発現と見られる相異点が多数認められるのに対して，有意な類似点は殆ど認めることができず，本件遺言の筆跡と日記の筆跡は別人のものである可能性が高いことが認められる。
２ そして，甲第３，第４号証，同第６，第７号証，同第１３号証，乙第６号証，同第１０号証，同第１２号証，同第６０号証，丙第１号証，原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果並びに当審における控訴人及び被控訴人Ｄ各本人尋問の結果によれば，次の事実が認められる。
(1) Ａは，長い間，夫Ｉ及び控訴人と３人で暮らしていたが，昭和５５年１２月９日にＩが死亡し，昭和５８年に控訴人が婚姻した後は，被控訴人Ｃと２人で暮らしていた。なお，その住居は唐津市にあった。
被控訴人Ｂは，昭和３５年に高等学校を卒業して福岡市の会社に就職して以来，後記のとおり平成８年１１月１０日に名古屋市の自宅にＡを引き取るまで，同人と同居したことはなかった。
(2) 平成８年１０月，被控訴人Ｃが入院することになり，老齢のＡを１人で置くことができないため，被控訴人Ｃを除く姉妹４人は持ち回りでＡの面倒を見ることにし，まず亡ＪがＡを１０日程引き取った。しかし，負担が大きかったため，亡Ｊは被控訴人Ｂに電話して，次の１０日間Ａの面倒を見るように言ったところ，被控訴人Ｂは，家を売りに出していることを理由に，Ａを引き取るのを渋っていた。
(3) ところが，平成８年１１月９日，控訴人や被控訴人Ｂら兄弟姉妹が菩提寺でＩの１７回忌を行った後，Ａ宅に寄った際，被控訴人Ｂは，突然，Ａを引き取って面倒を見ると言い出し，控訴人らにＡの貯金通帳や印鑑，権利証等をすべて出すように要求した。
Ａは貯金通帳や印鑑，権利証等を２つの袋に分けて保管していたが，そのうちの１つの７００万円程の貯金通帳と印鑑，権利証の入った袋を取り出してきて，被控訴人Ｂに渡した。被控訴人Ｂは，「もっとあるはずだ。」と言って，なお，貯金通帳等を差し出すよう要求したが，Ａも控訴人ら姉妹もそれには応じようとしなかった。
同月１０日，被控訴人Ｂは名古屋市の自宅にＡを連れて帰った。
Ａの貯金通帳等を入れたもう１つの袋は，同日の夜に控訴人がＡ宅から持ち出し，Ｇ宅に預けた。
(4) 平成８年１２月１７日から同月１９日まで，被控訴人ＢはＡを唐津市に連れて来て，銀行に預金通帳の紛失届を提出したり預金口座を解約したりし，また，唐津郵便局の担当者に貯金の調査を依頼するなどした。
(5) そこで，同月，控訴人，亡Ｊ及びＧは，遺産分割審判を申し立て，被控訴人Ｂに対して，Ａ名義の定額郵便貯金合計５３５５万円及びＩ名義の定額郵便貯金１９０万円の払戻し禁止を命ずる審判前の保全処分の申立をしてその発令を得た。
(6) 上記遺産分割審判から移行した調停で，Ｉの遺産の範囲が争いとなったため，控訴人，亡Ｊ及びＧが，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ及びＡを被告として，いずれもＡ名義の定額郵便貯金合計５３５５万円及び佐賀銀行の定期預金３２１万７５７６円がＩの遺産であることの確認を求める訴えを提起し，他方被控訴人Ｂ及びＡが，控訴人，亡Ｋ（控訴人の夫），亡Ｊ，Ｇ及び被控訴人Ｃを被告として，控訴人名義の定額郵便貯金１７５４万円，亡Ｋ名義の定額郵便貯金３４６万円，Ｇ名義の定額郵便貯金９０３万２０００円及び被控訴人Ｃ名義の定額郵便貯金２１３９万円がいずれもＩの遺産であることの確認を求める訴えを提起し，平成１３年１０月１２日，それぞれの請求を一部認容する判決が言い渡され，同判決はその後確定した。
(7) Ａが平成１２年２月１３日に死亡するまで，控訴人や被控訴人Ｄ，Ｇは被控訴人Ｂ宅にいるＡに何度も電話したが，殆ど取り継いでもらえず，被控訴人ＤとＧが１，２回Ａと話しができただけであり，また，平成１０年２月２２日，控訴人，被控訴人Ｄ，亡Ｊ及びＧの４人が被控訴人Ｂ宅に行き，Ａに会わせるよう要求したが，被控訴人Ｂはこれを拒絶し，結局，控訴人らがＡと会えたのは，被控訴人ＢからＡの病状が悪化したとの連絡を受けて，控訴人，被控訴人Ｄ及びＧが被控訴人Ｂ宅に面会に行った平成１０年１１月１２日及び同月１３日の２日だけであり，その時も，Ａが弱っていたため，殆ど会話はできなかった。
３ 上記２の経過によれば，被控訴人Ｂに引き取られてから，Ａの心情や意向は外部に殆ど現れてきておらず，同人がその財産をどのように相続させようとしていたかを推し量ることは難しいが，少なくとも，Ａは長い間被控訴人或いは被控訴人Ｃと暮らしてきた後，偶々被控訴人Ｂに引き取られたというにすぎず，特にそのことによって，Ａが被控訴人Ｂに全財産を相続させようというつもりになったものとも考え難く，かえって，貯金通帳や印鑑，権利証等を２つの袋に分けて保管していたＡが，被控訴人Ｂに引き取られた後も，袋の１つを被控訴人Ｂに渡そうとしていないことからすれば，すべての財産を被控訴人Ｂに相続させる意思は有していなかったものと考える余地がある。
なお，控訴人，Ｇ及び亡Ｊは，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ及びＡを被告として，Ａ名義の定額郵便貯金がＩの遺産であることの確認を求める訴えを提起し，反対に，被控訴人Ｂ及びＡは，控訴人，亡Ｋ，Ｇ，被控訴人Ｃ及び亡Ｊを被告として各人名義の定額郵便貯金がいずれもＩの遺産であることの確認を求める訴えを提起しており，控訴人，Ｇ，被控訴人Ｃ及び亡ＪとＡは，形式的には利害対立関係にあったように見える。しかしながら，上記各訴訟は，被控訴人ＢがＡを自己の監護下においた状態のなかで生じたものであって，実質的には，控訴人，Ｇ，被控訴人Ｃ及び亡Ｊと被控訴人Ｂの間の紛争とみるべきであり，上記各訴訟の存在をもって，ただちにＡがすべての財産を被控訴人Ｂに相続させる動機につながるものと捉えることはできない。
また，乙第７号証の１によれば，ＧからＡに電話があった際，同人が「もう帰るところもない。」「もう捨てられたでと思って，お世話になっとるたい。」と言っていたことが認められ，この会話からＡが被控訴人Ｂに頼ろうとしていたことが窺われなくもない。しかしながら，Ａとの電話による会話の記録として提出されている書証は，乙第７号証の１（Ｇとの電話），３（被控訴人Ｄとの電話）及び４（Ｌとの電話）の３通であるが，そのうち上記のような趣旨の文言が記載されているのは，乙第７号証の１だけであり，しかも同書証には，「もう帰るところもない。」「もう捨てられたでと思って，お世話になっとるたい。」との記載がそれぞれ１個所ずつあるだけであって，他にその趣旨の文言はない。そして，前記認定の経過からすれば，被控訴人Ｃを除く姉妹４人がＡを持て余した形跡は認められるものの，それ以上に，上記４人がＡの面倒を見ることを放棄して被控訴人Ｂに押しつけているという状況にある訳ではないし，上記各書証に記載されている会話全体からすれば，Ａが控訴人ら４人の姉妹に対して疎外感を抱いている様子も見受けられず，上記文言だけを断片的に取り挙げて，Ａが専ら被控訴人Ｂに全財産を相続させようとしていたと速断することはできず，このことをもって，本件遺言が有効に作成されたことを認定する論拠とすることはできない。
４ 結論
以上の諸点を考慮すれば，甲第１号証の遺言書はＡが作成したものと認めることができず，本件遺言は無効というべきであって，控訴人の請求は理由がある。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は失当であるから，これを取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 熊田士朗
裁判官 川添利賢
裁判官 玉越義雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/3212/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。