主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が動力炉・核燃料開発事業団に対して昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分は，無効
であることを確認する。
３ 訴訟費用は，差戻しの前後を問わず，すべて被控訴人の負担とする。事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら（控訴の趣旨）
主文同旨
２ 被控訴人
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木に建設が予定された液体金属冷却高速増殖炉で，研究開発段階にある原子炉及びその附属施設から構成される。以下，この原子炉を「本件原子炉」と，また，同原子炉とその附属設備を併せて「本件原子炉施設」という。）に係る原子炉設置許可処分（以下「本件許可処分」という。）について，本件原子炉施設の周辺に居住する住民である控訴人ら（第１審原告ら）が，本件許可処分は核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６１年法律第７３号による改正前のもので，以下「規制法」という。）及びその他の法令に違反すると主張して，本件許可処分の無効確認を求めた事案である。
２ 本件訴訟の経緯
(1) 本件は，昭和６０年９月２６日に福井地方裁判所に提起され，同裁判所昭和６０年（行ウ）第７号事件として係属したのであるが，控訴人らは，同時に動力炉・核燃料開発事業団を被告として，本件原子炉の建設・運転の差止めを求める訴えを併合提起した。
これに対して，福井地方裁判所は，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）を分離した上で，本件は行政事件訴訟法３６条の要件を欠く不適法な訴えであるとして，昭和６２年１２月２５日，本件訴えを却下した。そこで，原告らは控訴したが，名古屋高等裁判所金沢支部は，平成元年７月１９日，本件原子炉施設から半径２０キロメートル以内に居住する原告らについては本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻し，その余の原告らの控訴を棄却した。
そのため，控訴を棄却された原告ら（原告適格を認められなかった者）が上告するとともに，原告適格を認められた原告について，被告（内閣総理大臣）も上告した。
最高裁判所は，平成４年９月２２日，半径２０キロメートル以内に居住する原告ら（原告適格を肯定された者）に対する被告の上告を棄却するとともに，半径２０キロメートル外に居住する原告らの上告を容れて，これらの原告にも本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らに関する原判決（名古屋高等裁判所金沢支部の上記控訴審判決）を破棄して，第１審（福井地方裁判所）の判決を取り消した上で，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻した。
(2) このような経緯で，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）の全部が福井地方裁判所に差し戻されたが，差戻後の第１審（福井地方裁判所）は，平成１２年３月２２日，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（差戻後の事件番号は，福井地方裁判所平成４年（行ウ）第６号）。
そこで，これを不服とする控訴人ら（第１審原告ら）が本件控訴に及んだ。
第３ 当事者双方の主張
当審における控訴人らの主張は，第３分冊記載のとおりであり，被控訴人の主張は，第４分冊記載のとおりである。
これ以外の当事者双方の主張は，原判決事実摘示（原判決の第３分冊及び第４分冊）のとおりであるから，これを引用する。しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人らが本件許可処分の無効事由として主張する点は，当審で争点を絞った結果，本判決の第３分冊記載のものに集約され，その余の原審及び当審での無効事由の主張は，事実上撤回されたものと認められる。したがって，当裁判所の判断は，本判決の第３分冊記載の主張に対するものを中心とし，必要な限度で，原審における当事者双方の主張にも触れることとする。
第４ 本件の主要な争点
上記の当事者双方の主張を対比すると，本件の主要な争点は，次の１及び２の(1)ないし(5)のとおりであると認められる。
１ 本件許可処分の無効要件
行政処分である本件許可処分の無効要件として「明白かつ重大」な違法事由を必要とするか。要しないとすれば，本件許可処分を無効とする要件は何か。
２ 本件許可処分の無効事由
次の(1)ないし(5)の事項に関する安全審査が規制法２４条１項３号又は４号に適合しているか否か。
(1) 本件申請者（動力炉・核燃料開発事業団）の技術的能力（規制法２４条１項３号）
(2) 立地条件及び耐震設計（規制法２４条１項４号）
(3) ２次冷却材漏えい事故（同上）
(4) 蒸気発生器伝熱管破損事故（同上）
(5) 炉心崩壊事故（同上）
理由
第１章総論
第１節本件の前提事実
第１ 原子炉設置許可の申請及び許可処分等
１ 原子炉設置許可の申請
動力炉・核燃料開発事業団（以下，「動燃」又は「本件申請者」という。）は，昭和５５年１２月１０日，規制法２３条の規定に基づき，本件原子炉の設置につき，内閣総理大臣に対し許可申請をした。その後，本件申請者は，昭和５６年１２月２８日付け及び昭和５８年３月１４日付けで，それぞれ許可申請の一部補正を行った（この一部補正を含めて，本件申請者の行った原子炉設置許可申請を「本件許可申請」という。）。
２ 本件許可処分
内閣総理大臣は，所部の機関である科学技術庁に審査をさせ，かつ，原子力委員会及び原子力安全委員会の答申を受けた上で，昭和５８年５月２７日付けで，本件許可申請に対し，これを許可する本件許可処分を行った。
３ その後の法改正
その後，法改正に伴い，動燃（本件申請者）は，平成１０年１０月１日の組織改正により，新法人として設立された「核燃料サイクル開発機構」に移行した。また，中央省庁等改革関連法施行法（平成１１年法律第１６０号，平成１３年１月６日から施行）により，本件許可処分は，経済産業大臣がしたものとみなされた（同法９０４条，１３０１条）。
なお，中央省庁等改革に伴い，これまで科学技術庁が行っていた核燃料物質及び原子力に関する規制に関する事務は，経済産業省の外局である資源エネルギー庁に設置された特別の機関である原子力安全・保安院が所管することになった。（以上につき，争いのない事実，弁論の全趣旨）
第２ 控訴人らの地位
控訴人ら（第１審原告ら）が本件原子炉施設からの距離が約１１キロメートルから約５８キロメートルの範囲に居住する住民であることは，当事者間に争いがない。なお，控訴人らが本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有することについては，本件を福井地方裁判所に差し戻した最高裁判所の判決により確定している。
第３ 本件原子炉の概要及び特徴等
１ 本件原子炉の概要
本件原子炉は，本件申請者が昭和５８年５月２７日に本件許可処分を受け，その後，設計及び工事の方法の認可の手続を経て，福井県敦賀市白木地区に建設した液体金属冷却高速増殖炉である。本件原子炉は，研究開発段階の原子炉で，規制法施行令により同法２３条１項４号の定める原子炉に該当する。本件原子炉施設は，昭和６０年１０月から建設工事が開始され，平成６年４月に初臨界に成功し，また，平成７年８月には初送電を達成した。
（当事者間に争いのない事実）
２ 本件原子炉の特徴（特に，軽水炉と比較した場合の特徴）
本件原子炉は，核分裂反応によって発生したエネルギーを利用する原子炉であるが，その最大の特徴は高速増殖炉である点にあり，現在，我が国を始めとして，世界の商業用原子炉の大半を占める軽水炉と比べて，具体的には，次のような特徴を有すると認められる（当事者間に争いのない事実，甲イ４６８，乙１ないし３，乙５，乙イ２及び乙イ４）。
(1) 核燃料及びその増殖の点について
軽水炉は，核燃料としてウラン２３５を使用する。ウラン２３５は，核分裂を起こしやすい性質を持つ物質（燃えるウラン）で，核分裂性物質と呼ばれるものである。しかし，このウラン２３５は，天然ウラン全体のわずか０．７パーセントしか存在せず，残りの約９９．３パーセントは，核分裂を起こしにくいウラン２３８（燃えないウラン）である。このように自然界ではウラン資源に限りがある。もっとも，ウラン２３８は，中性子を１個吸収すると，核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９に転換する性質を有している。そこで，注目されたのが高速増殖炉である。高速増殖炉は，核分裂反応によって生じる熱エネルギーを発電の用に供する点においては，軽水炉と同じであるが，核燃料としてウランとプルトニウムの混合酸化物を使用し，核分裂によって生じた高速の中性子をウラン２３８に衝突させ，それをプルトニウム２３９に転換し，消費した燃料以上の核燃料物質を増殖しようとするものである。
これに対し，軽水炉でも，中性子の衝突によりウラン２３８がプルトニウム２３９に転換するが，中性子の速度が遅いためその確率が低く，核燃料の増殖機能は有しない。
(2) 減速材について
一般に，核分裂によって放出される中性子は，高いエネルギー（速度）を有し，これを高速中性子というが，核分裂を引き起こす確率の面からすると，高速中性子よりも，速度の遅い中性子（これを熱中性子という。）の方が確率が高い。こうしたことから，軽水炉においては，燃料であるウラン２３５の核分裂によって生じた高速中性子の速度を減少させるため，減速材として，軽水（普通の水）を用いている。
他方，ウラン２３８のプルトニウム２３９への転換の確率を高めるためには，高いエネルギーの中性子を必要とするから，高速増殖炉においては，減速材を用いない。しかし，高速中性子では，核分裂の確率が低くなるので，燃料密度を軽水炉より高く設定している。
(3) 冷却材について
軽水炉においては，核分裂によって生じた炉心の熱エネルギーを除去して炉心の温度を調節するとともに，この熱を蒸気生成の熱源として外部に取り出すための物質（冷却材）としても，軽水（普通の水）が用いられる。したがって，軽水炉においては，軽水が減速材と冷却材の役割を兼ねる。
これに対して，高速増殖炉においては，高速中性子の速度を維持するため，減速効果の大きい軽水を冷却材として用いることはできず，冷却材としては，中性子を減速する効果が小さく，かつ，冷却材としての性質上熱伝導度が高い物質を用いることが望ましい。そこで，本件原子炉（高速増殖炉）においては，上記のような性質を有し，かつ，大気圧下において約９８℃から約８８０℃までの広い範囲で液体として存在し，高い温度でも加圧する必要のない金属ナトリウムを冷却材として用いている。このように冷却材として，液体の金属ナトリウムが使用されていることから，本件原子炉は，「液体金属冷却高速増殖炉（ＬＭＦＢＲ）」と呼ばれている。
(4) プルトニウム及びナトリウムの危険性について
ア プルトニウム
高速増殖炉の燃料として使用され，かつ，運転によって消費した量以上に増殖されるプルトニウム２３９は，天然には存在しない人工放射性核種で，破壊力の極めて大きいアルファ線を放出し，その半減期は２万４１００年とされている。プルトニウムの公衆に対する許容負荷量を国際的基準（ただし，本件訴え提起当時のもの）に基づく職業人に対する肺の最大許容負荷量の１０分の１として計算すると，その量は０．００１６マイクロキュリー（重量に換算すると，４０００万分の１グラム程度）であり，軽水炉の燃料となるウラン２３５などよりもはるかに毒性の強い物質である。
イ ナトリウム
ナトリウム（金属ナトリウムともいう。）は，前記のように冷却材として優れた性質を有するが，その反面，酸素と激しく化合する特性を持っている。このため，高温のナトリウムが空気と接触すると，激しく燃焼して高熱を発する。また，水と接触しても，水分中の酸素と容易に化合し，高熱燃焼を起こすとともに，水素を発生させる（ナトリウム－水反応）。そして，発生した水素は，その濃度如何によっては，空気中の酸素と反応して，燃焼又は爆発する危険性がある。こうした特性は，ナトリウムがコンクリートと接触した場合でも同様であり，コンクリート中の水分とナトリウムとが激しく化合する結果（ナトリウム－コンクリート反応），水分をなくしたコンクリートは，その強度を失う可能性がある。したがって，ナトリウム（冷却材）の外界への漏えい防止対策は，重要な課題である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/3214/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。