主文
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，大阪市に対し，連帯して３１９９万２０００円及びこれに対する平成１３年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市が２００８年（平成２０年）に開催される第２９回オリンピック競技大会（以下「２００８年オリンピック」という。）の開催都市として立候補し，招致活動を行う中で，平成１２年９月１５日から同年１０月１日にかけてシドニーで行われた第２７回オリンピック競技大会（以下「シドニーオリンピック」という。）に合わせて，当時大阪市の市長であった被告Ｂ１を始め被告１ないし被告１９の合計１９人の大阪市の職員（以下，これらの被告を「被告出張職員ら」という。）をシドニーに出張させた（以下，この出張を「本件出張」という。）ことについて，公務の必要性がないにもかかわらず多人数を出張させた上，被告東急観光，被告近畿日本ツーリスト及び被告ジェイティービー（以下，これらの被告を「被告業者ら」という。）と談合して宿泊料が異常に高額なホテルに宿泊させるなどし，これらの旅費（宿泊料）及び事業経費として違法に公金を支出し，大阪市に合計３１９９万２０００円相当の損害を与えたなどと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，大阪市に代位して，被告らに対し，上記損害の賠償として連帯して大阪市に３１９９万２０００円及びこれに対する平成１３年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実等（当事者間に争いのない事実を含む。）
(1) 当事者
ア原告ら
原告らは，いずれも大阪市の住民である。
（弁論の全趣旨）
イ 被告１ないし被告２６
被告１ないし被告２６は，本件出張当時，いずれも大阪市の職員であった者であり，その具体的な役職は，以下のとおりである。
(ア) 被告Ｂ１（被告１）
被告Ｂ１は，本件出張当時，大阪市長及び財団法人大阪オリンピック招致委員会（以下「招致委員会」という。）の会長として２００８年オリンピックの立候補都市である大阪市を代表していた者であり，また，大阪市オリンピック招致推進本部（以下「招致推進本部」という。）の本部長として，招致活動全般を統括していた者である。
（弁論の全趣旨）
(イ) 被告Ｂ２（被告２）
被告Ｂ２は，本件出張当時，大阪市助役として，また，招致委員会理事及び招致推進本部副本部長として，被告Ｂ１を補佐していた者である。（弁論の全趣旨）
(ウ) 被告Ｂ３（被告３）
被告Ｂ３は，本件出張当時，市長室秘書部国際交流課長代理として，海外出張や賓客接遇の際の通訳や翻訳業務等に従事していた者である。（乙Ａ２０号証）
(エ) 被告Ｂ４（被告４）
被告Ｂ４は，本件出張当時を含む平成１０年４月から平成１３年３月までの間，オリンピック招致局長として，大阪市内部においてはオリンピック招致局（以下「招致局」という。）の業務を統括し，外部に対しては招致局を代表していた者である。
（乙Ａ２５号証）
(オ) 被告Ｂ５（被告５）
被告Ｂ５は，平成１０年４月から平成１４年１月までの間，招致局理事の職にあり，本件出張当時，東京駐在担当理事として，国際スポーツ競技大会の開催を所管し，文部省（当時。以下同じ。），外務省，財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）等との間の折衝及び連絡調整，各種オリンピック招致関連の行事等の開催を通じた首都圏での招致気運の醸成等の職務に従事していた者である。
（乙Ａ２６号証）
(カ) 被告Ｂ６（被告６）
被告Ｂ６は，本件出張当時を含む平成１１年４月から平成１３年３月までの間，招致局招致推進部長として，招致局長（被告Ｂ４）を補佐し，招致推進部の業務を統括する立場にあり，２００８年オリンピックの正式立候補都市の大会開催計画書（いわゆる立候補ファイル。以下「立候補ファイル」という。）の策定を中心とする職務に従事していた者である。
（乙Ａ２７号証）
(キ) 被告Ｂ７（被告７）
被告Ｂ７は，平成１０年４月から平成１３年９月までの間，招致局招致推進部計画課長の職にあり，本件出張当時，立候補ファイルを策定する事務の責任者であった者である。
（乙Ａ１８号証）
(ク) 被告Ｂ８（被告８）
被告Ｂ８は，平成７年４月に市長室オリンピック招致推進部計画課主査に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部計画課長代理に任じられ，平成１３年４月に同部企画主幹に任じられた者であり，本件出張当時，招致局招致推進部計画課長代理として，立候補ファイルのうち陸上，ボート，カヌー，自転車競技，馬術競技，サッカー，体操，ホッケー，水泳，近代五種，ソフトボール，テニス，射撃，アーチェリー，トライアスロン及びヨットの１６競技に係る会場計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２３号証）
(ケ) 被告Ｂ９（被告９）
被告Ｂ９は，平成９年１２月に市長室オリンピック招致推進部企画主幹に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部企画主幹に任じられ，平成１３年４月に同部連絡調整課長に任じられた者であり，本件主張当時，招致局招致推進部企画主幹として，立候補ファイルのうちバトミントン，野球，バスケットボール，ボクシング，フェンシング，体操，ウエイトリフティング，ハンドボール，柔道，レスリング，テコンドー，卓球及びバレーボールの１３競技の会場計画並びに輸送，宿泊，セキュリティ，医療及び情報通信に係る計画の策定を担当していた。
（乙Ａ１９号証）
(コ) 被告Ｂ１０（被告１０）
被告Ｂ１０は，平成１１年４月から平成１４年１月までの間，招致局招致推進部連絡調整課主査に任じられ，招致局の庶務担当主査として，文部省や外務省等の国の関係機関，招致委員会等の多くの関係団体等との連絡調整等を含めた庶務全般に携わっていた者であり，本件出張当時は，対外的には，文部省や外務省等の中央省庁やＪＯＣ，招致委員会その他の関係団体との連絡調整を担当し，庁内的には，オリンピック招致関連に係る市長，助役の日程調整や各所属との連絡調整，招致局職員の人事管理，労務管理，福利厚生関係を担当していた。
（乙Ａ２８号証）
(サ) 被告Ｂ１１（被告１１）
被告Ｂ１１は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられ，本件出張当時，立候補ファイルのうちスポンサーの権利保護，医療保健サービス，セキュリティ等に関する計画の策定を担当していた。（乙Ａ２１号証）
(シ) 被告Ｂ１２（被告１２）
被告Ｂ１２は，平成８年４月に市長室オリンピック招致推進部計画課主査に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうちバレーボール，柔道，フェンシングといった室内系競技に関する計画，メディア，情報通信に関する計画の策定を担当していた。（乙Ａ２９号証）
(ス) 被告Ｂ１３（被告１３）
被告Ｂ１３は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうち輸送・宿泊，環境影響評価に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２２号証）
(セ) 被告Ｂ１４（被告１４）
被告Ｂ１４は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうちアーチェリー，カヌー，ホッケー，近代五種，ボート，水泳，テニス，トライアスロンの８競技の会場計画並びに大会日程及び競技経験に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ３０号証）
(ソ) 被告Ｂ１５（被告１５）
被告Ｂ１５は，ユニバーシアード神戸大会（昭和６０年），福岡大会（平成７年）及び広島で開催されたアジア大会（平成６年）の招致に携わり，本件出張当時アジア陸上競技協会名誉会長，日本陸上競技連盟名誉副会長の各職に就いていた者であり，豊富な知識及び経験を生かして招致活動に大所高所から助言をし，また，国際スポーツ界における人脈を活用して２００８年オリンピックの大阪招致を海外のスポーツ関係者にアピールする等のため，平成７年５月１日から平成１３年７月３１日までの間，大阪市顧問の委嘱を受けていた者であって，主として東京で勤務し，ＪＯＣとの調整やスポーツ関係者との意見交換を通じて国内外の情報を収集し，これを分析して，大阪市の行う招致活動につき助言を行っていた。
（乙Ａ１号証，３５号証）
(タ) 被告Ｂ１６（被告１６）
被告Ｂ１６は，本件出張当時，建設局花と緑の推進本部施設整備部長として，スポーツ施設の建設に係る調査，企画及び連絡調整等及び公園施設の建設を所管するとともに，スタジアム・プール施設構想委員会の構成員として，オリンピックスタジアムやオリンピックプールなどの施設整備の具体的な検討事務を行っていた者である。
（乙Ａ９号証の３）
(チ) 被告Ｂ１７（被告１７）
被告Ｂ１７は，本件出張当時を含む平成１０年４月から平成１３年３月までの間，建設局花と緑の推進本部施設整備部技術主幹（大規模スポーツ施設整備担当）に任じられ，招致推進本部競技施設整備部会の部員として，２００８年オリンピックが大阪で開催された際の競技会場となる新設のオリンピックスタジアム及びオリンピックプール並びに既存スポーツ施設の整備計画作成の任に当たっていた者である。
（乙Ａ２４号証）
(ツ) 被告Ｂ１８（被告１８）
被告Ｂ１８は，本件出張当時，大阪市教育委員会事務局（以下「教育委員会事務局」という。）におけるスポーツ振興担当理事として，大阪市におけるスポーツの振興並びに国際スポーツ競技大会の招致及び開催に関する事務を所管していた者である。
（乙Ａ６号証の２，３１号証）
(テ) 被告Ｂ１９（被告１９）
被告Ｂ１９は，平成１２年４月１日に教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長に任じられ，平成１３年４月１日に職制改正に伴いゆとりとみどり振興局スポーツ部国際競技課長に任じられた者であり，本件出張当時，教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長として，平成１３年４月２３日から同年５月６日まで開催された第４６回世界卓球選手権大会（以下「本件卓球大会」という。）や同月１９日から同月２７日まで開催された第３回東アジア競技大会大阪大会（以下「本件東アジア競技大会」という。）の開催準備作業を担当していた。
（乙Ａ３１号証）
(ト) 被告Ｂ２０（被告２０）
被告Ｂ２０は，平成１１年４月から平成１３年３月まで招致局招致推進部連絡調整課長の職にあり，本件出張当時，招致局の文書，人事，予算，決算及び物品に関する事務，オリンピック招致に係る関係団体及び機関との連絡調整，オリンピック招致に係る広報及び市民運動に関する事務等を所管していた者である。
（乙Ａ３２号証）
(ナ) 被告Ｂ２１（被告２１）
被告Ｂ２１は，平成１１年４月に招致局招致推進部連絡調整課長代理に任じられ，招致委員会を始めとする関係団体や関係機関との連絡，調整及び招致局の庶務事項を担当した連絡調整課長を補佐し，局全体の庶務的業務のとりまとめ等を行っていた者である。
（乙Ａ３４号証）
(ニ) 被告Ｂ２２（被告２２）
被告Ｂ２２は，本件出張当時，招致局招致推進部連絡調整課主査として，招致局の予算，決算，経費の執行，管財，市会，公聴等に関する事務を所管していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ヌ) 被告Ｂ２３（被告２３）
被告Ｂ２３は，本件出張当時，教育長として，また，招致推進本部の本部員として，スポーツ振興担当局の局長級の見地から，オリンピック招致のための施策を総合的かつ円滑に推進する職務に従事していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ネ) 被告Ｂ２４（被告２４）
被告Ｂ２４は，本件出張当時，教育委員会事務局総務部庶務課長として，また，招致推進本部の教育委員会事務局における幹事として，本部員である被告Ｂ２３の補佐をしていた者である。
（弁論の全趣旨）
(ノ) 被告Ｂ２５（被告２５）
被告Ｂ２５は，本件出張当時，大阪市助役として，また，招致推進本部の副本部長として，被告Ｂ１を補佐していた者である。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32799/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。