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地裁判決請求棄却

東京地判 平成18年3月22日

平成16年(ワ)第8682号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

特許法79条の先使用による通常実施権における「事業の準備」とは、即時実施の意図を有し、かつ、その意図が客観的に認識される態様・程度で表明されていることを意味し、臨床試験の開始や製造設備の完成等により、本件では事業の準備が認められるとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年3月22日 (2006-03-22)
事件番号
平成16年(ワ)第8682号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成18・3・22(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判平成19・2・27(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 特許法79条の先使用による通常実施権における「事業の準備」とは、即時実施の意図を有し、かつ、その意図が客観的に認識される態様・程度で表明されていることを意味し、臨床試験の開始や製造設備の完成等により、本件では事業の準備が認められるとした事例。
  • 特許発明が引用発明と「浮遊攪拌培養を継代して行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」という構成において相違し、新規性は欠如しないが、引用発明と技術常識を示す文献の組合せにより進歩性を欠くと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は生理活性タンパク質の製造法に関する特許権(本件特許権)を有し、被告が遺伝子組換えヒトEPO製剤「エポジン」及び遺伝子組換えヒトG-CSF製剤「ノイトロジン」の製造に用いた方法(被告方法1、被告方法2)が本件発明の技術的範囲に属すると主張。
  • 原告は被告に対し、民法709条に基づき、特許権侵害による損害賠償として30億円及び平成16年5月11日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • 被告は、①被告方法は本件発明の構成要件を充足しない、②先使用による通常実施権(特許法79条)を有する、③本件特許は無効審判により無効にされるべきものである、などと主張して争った。

争点

  • 被告方法は本件発明の構成要件を充足するか。
  • 被告は先使用による通常実施権(特許法79条)を有するか。
  • 本件特許(請求項1に係る部分に限る)は特許無効審判により無効にされるべきものか(新規性、進歩性、記載要件)。
  • 損害の発生の有無及びその額。

判断

  • 争点1(構成要件充足性)について:判断を要しないとして判断していない。先使用権の成立及び特許の無効理由の存在を理由に、構成要件充足性の判断をするまでもなく請求を棄却した。
  • 争点2(先使用)について:規範:特許法79条の「事業の準備」とは、即時実施の意図を有し、かつ、その意図が客観的に認識される態様・程度において表明されていることを意味する。考慮した事情:被告は本件優先権主張日前に被告方法1(昭和61年11月6日)及び被告方法2(昭和62年4月28日)に係る発明を完成させ、1600リットル培養タンクを備えた製造設備を完成・稼働させ、治験計画届書の提出や指針適合確認申請を行い、臨床試験を開始していた。当てはめと結論:これらの行為は事業の即時実施の意図を客観的に表明したものといえ、被告は先使用による通常実施権を有する。退けた主張:原告は臨床試験段階では事業の準備に当たらないと主張したが、本件発明は製造法発明であり、臨床試験は開発完了後の安全性・有効性確認段階であるとして排斥した。
  • 争点3ア(新規性)について:規範:特許法29条1項3号の刊行物に記載された発明とは、刊行物に記載された事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明をいう。考慮した事情:引用例1ないし4には、いずれも「浮遊攪拌培養を継代して行う」という樹立工程及び「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞についての具体的開示がない。当てはめと結論:本件発明と引用例1ないし4発明とは上記点で相違し、同一とはいえず、新規性を欠くとはいえない。
  • 争点3イ(進歩性)について:規範:特許法29条2項の容易推考性の判断。考慮した事情:引用例1ないし3には浮遊培養下での安定な増殖性・高いタンパク質産生能を示すクローンが得られたことが記載され、引用例5(組織培養の教科書)には浮遊攪拌培養を継代して行うことにより浮遊培養に適応した細胞を樹立する手法が技術常識として記載されている。当てはめと結論:当業者は引用例1ないし3発明に引用例5発明を組み合わせることで本件発明に容易に想到できたものであり、本件発明は進歩性を欠く。退けた主張:原告はCHO dhfr-細胞の浮遊化は困難であり動機付けがないと主張したが、引用例5の記載は動物細胞一般に関する技術常識であり、甲20文献等の記載も阻害要因とならないとして排斥した。
  • 争点3ウ(記載要件)について:判断を要しないとして判断していない。進歩性欠如により特許無効と判断したため、記載要件違反の主張については判断しなかった。
  • 争点4(損害)について:判断を要しないとして判断していない。先使用権の成立及び特許無効により、損害の発生及び額について判断するまでもなく請求を棄却した。

判旨(本文から引用)

  • 特許法79条にいう発明の実施である「事業の準備」とは,特許出ア願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が,その発明につき,未だ事業の実施の段階には至らないものの,即時実施の意図を有しており,かつ,その即時実施の意図が客観的に認識される態様,程度において表明されていることを意味すると解するのが相当である
  • 「本件発明は,引用例1発明ないし引用例3発明のいずれかに対して,引用例5を組み合わせることにより,当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものであるから,同法123条1項2号の規定に基づき,特許無効審判により無効にされるべきものである」

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

--1

平成16年( )第8682号損害賠償請求事件ワ

口頭弁論終結日平成17年12月12日

判決

原告味の素株式会社

同訴訟代理人弁護士増井和夫

同橋口尚幸

被告中外製薬株式会社

同訴訟代理人弁護士牧野利秋

同福田親男

同尾崎英男

同那須健人

同丸山隆

同訴訟代理人弁理士江尻ひろ子

同補佐人弁理士深澤憲広

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,30億円及びこれに対する平成16年5月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,生理活性タンパク質の製造法についての特許権を有する原告が,被告が生理活性タンパク質である遺伝子組換えヒトエリスロポエチン(以下,エリスロポエチンを「」という)及び遺伝子組換えヒト顆粒球コロニー刺EPO 。激因子(以下,顆粒球コロニー刺激因子を「」という)の製造に用いG-CSF 。--2

た方法(以下,遺伝子組換えヒトの製造方法を「被告方法1」と,遺伝EPO子組換えヒトの製造方法を「被告方法2」という)が,前記特許権にG-CSF 。係る発明の技術的範囲に属するとして,被告に対し,民法709条に基づき,一部請求として,特許権侵害による損害(遅延損害金を含む)の賠償を求め。た事案である。

1 前提となる事実(括弧内に証拠を掲示したもの以外は,当事者間に争いがない)。

⑴当事者

原告は,食品,医薬品等を製造・販売する会社である。

被告は,医薬品の製造,売買等を業とする会社である。

⑵原告の特許権

原告は,次の特許権(以下「本件特許権」といい,特許請求の範囲請求項1の特許発明を「本件発明」と,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書(甲2。別紙特許公報参照)を「本件明。細書」という)を有している。なお,原告は,本件特許についての特許異。(,「」。)議の申立手続平成9年異議第73453号以下本件異議手続というにおいて訂正を請求(以下「本件訂正請求」という)したところ,平成1。4年6月18日,上記訂正を認め(以下「本件訂正」という,本件特許。)を維持する旨の決定(以下「本件異議決定」という)がなされ,同年7月。8日,同決定は確定した(甲1ないし3。)

発明の名称生理活性タンパク質の製造法

特許番号第2576200号

出願年月日昭和63年7月8日(1988年3月9日の日本国における特許出願に基づく優先権主張。以下,優先権主張の基礎とな

る日本国における特許出願の出願日を「本件優先権主張日」

という)。

--3

登録年月日平成8年11月7日

特許請求の範囲請求項1(本件訂正前)

「生理活性タンパク質をコードする遺伝子及びジヒドロ葉酸還元酵素(以下とする)遺伝子を発現可能な状態で有するプラスミドをチdhfr 。CHOャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株()細胞に形質転換して得られた浮遊攪拌培養に適した細胞を浮遊dhfr-

攪拌培養し,培養液中に目的生理活性タンパク質を生産させ,そして目的生理活性タンパク質を取得することを特徴とする生理活性タンパク質の製造法」。

(。。)特許請求の範囲請求項1本件訂正後訂正部分には下線を付してある「生理活性タンパク質をコードする遺伝子及びジヒドロ葉酸還元酵素(以下とする)遺伝子を発現可能な状態で有するプラスミドを元dhfr 。来付着性であるチャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株()細胞に予め形質転換して得られた形質転換細胞CHO dhfr-を培地中に懸濁させ,浮遊攪拌培養を継代して行うことにより浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を樹立し,当該浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を浮遊攪拌培養し,培養液中に目的生理活性タンパク質を生産させ,そして目的生理活性タンパク質を取得することを特徴とする生理活性タンパク質の製造法」。

なお,本件訂正により,本件明細書の2頁左欄33ないし39行は,次のとおり訂正された(訂正部分には下線を付してある。。)

「即ち,本発明は生理活性タンパク質をコードする遺伝子及び遺伝dhfr子を発現可能な状態で有するプラスミドを元来付着性である細胞CHO dhfr-に予め形質転換して得られた形質転換細胞を培地中に懸濁させ,浮遊攪拌培養を継代して行うことにより浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を樹立し,当該浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を浮遊攪拌培養し,培養液中に目的--4

生理活性タンパク質を生産させ,そして目的生理活性タンパク質を取得することを特徴とする生理活性タンパク質の製造法である」。

⑶被告の行為

ア 遺伝子組換えヒト製剤の製造販売EPO

被告は,商品名を「エポジン」とする遺伝子組換えヒト製剤を製EPO造し,平成2年から販売している。

「エポジン」の製剤の形態としては,注射器に封入されたエポジン注シリンジ750,エポジン注シリンジ1500,エポジン注シリンジ3000,エポジン注シリンジ6000,エポジン注シリンジ9000及びエポジン注シリンジ12000の6種類並びにアンプルに封入されたエポジン注アンプル750,エポジン注アンプル1500,エポジン注アンプル3000,エポジン注アンプル6000,エポジン注アンプル9000,エポジン注アンプル12000の6種類,合計12種類がある。

「エポジン」の有効成分である遺伝子組換えヒトは,生理活性タEPOンパク質であり,骨髄中の赤芽球系前駆細胞に働き,赤血球への分化と増殖を促すという生理活性を有するタンパク質である。

「エポジン」については,昭和63年12月に薬事法(平成14年法律第96号による改正前のもの。以下同じ)14条1項の承認の申請がさ。れ,平成2年1月に同項の承認がされた。

イ 遺伝子組換えヒト製剤の製造販売G-CSF

被告は,商品名を「ノイトロジン」とする遺伝子組換えヒト製G-CSF剤を製造し,平成3年12月から販売している。

「ノイトロジン」の製剤の形態としては,ノイトロジン注㎍,ノイ50トロジン注㎍及びノイトロジン注㎍の3種類がある。100 250「ノイトロジン」の有効成分である遺伝子組換えヒトは,生理G-CSF活性タンパク質であり,造血幹細胞の末梢血中への動員という生理活性を--5

有するタンパク質である。

「ノイトロジン」については,平成元年12月に薬事法14条1項の承認の申請がされ,平成3年9月に同項の承認がされた。

⑷被告方法1及び被告方法2の概要

(,「」。)被告方法1及び被告方法2以下これらを併せて被告方法というは,いずれもタンパク質を遺伝子組換え技術によって製造する方法である。

ア 遺伝子工学によるタンパク質の製造工程の概要

タンパク質は,細胞内で生合成される物質であり,20種類のアミノ酸が固有の配列で鎖状の構造を形成した高分子である。アミノ酸の配列は,がコードしており,細胞は,核の中の遺伝子に含まれているのDNA DNAコードに従って,対応するアミノ酸配列を有するタンパク質を細胞内で生成する。

遺伝子工学によるタンパク質の製造技術は,ヒトにとって有用なタンパク質をコードするを,大腸菌,細胞等の細胞に外来としDNA CHO DNAて組み込むことにより,これらの細胞にヒトにとって有用な所望のタンパク質を生合成させる技術である。タンパク質をコードするを組み込DNAむ大腸菌,細胞等の細胞を,宿主細胞という。CHO

遺伝子工学によるタンパク質の製造工程は,種細胞株の樹立の工程,培養工程及び精製工程の各工程に区分される。各工程の概要は,次の( )なアいし( )のとおりである。ウ

( ) 種細胞株の樹立の工程ア

種細胞株の樹立の工程は,タンパク質を大量に生産するための細胞のもとになる種細胞株を造る工程である。

種細胞株の樹立の工程は,又はをコードするを取EPO G-CSF DNA得し,これを細胞(宿主細胞)に組み込んだ形質転換細胞を作製CHOし,マスター・セル・バンク()及びマスター・ワーキング・セMCB--6

ル・バンク()として樹立し,凍結保存するまでの工程である。MWCBマスター・セル・バンク()とは,遺伝子組換え技術によってMCB製造される医薬品の品質を保証するために厚生省(以下,省庁名,官職名は,いずれも当時のものである)の指針によって定義される細胞株。であり,すべての製造用細胞()のもとになる,樹立された遺MWCB伝子組換え細胞(形質転換細胞)である。あらかじめ一定の継代培養の範囲内で遺伝子が安定であることが確認されており,通常,複数のアンプルに分注して液体窒素中に凍結保存され,必要に応じてを調MWCB製するために解凍される。

マスター・ワーキング・セル・バンク()とは,を一定MWCB MCB条件下でさらに増殖させ,複数のアンプルに分注して保存された細胞であり,遺伝子組換えタンパク質の製造に直接使用される。通常,複数のアンプルに分注して液体窒素中に凍結保存され,製造時には,解凍して増殖させ,タンク型バイオリアクターで培養して目的とするタンパク質を回収する。

( ) 培養工程イ

培養工程は,タンパク質の大量生産のために,種細胞株を増殖・培養する工程である。タンパク質を大量生産する必要に応じて,からMCB作製された(1本のバイアルにはの培養液に約×個MWCB 1ml 1 107の種細胞が含まれ,凍結保存されている)を解凍し,細胞が所定の量。になるまで増殖させる。実際の製造工程では,のスピナーフラス100mlコでの培養から始めて徐々にスケールアップし,最終的にはの培2500l養タンクで細胞を培養する。これによって大量のタンパク質を製造することができる所望の量の細胞が得られる。

細胞は,培養中に,目的のタンパク質を細胞内で生合成し,培養液中に分泌する。目的タンパク質を回収するためには,目的のタンパク質を--7

含有した培養液から細胞を除き,培養液から目的のタンパク質を精製する。

( ) 精製工程ウ

精製工程は,回収した培養液に含まれる不純物を除去して,純度の高い目的タンパク質を得る工程である。

イ 種細胞株の樹立の工程の概要

タンパク質の大量生産のために増殖される細胞のもとになる種細胞株は,宿主細胞である細胞に,宿主細胞自体がもともと有していないCHO外来のを組み込んで作製される。このように,宿主細胞を,外来のDNAによりタンパク質を産生できる形質を有する細胞に転換することをDNA形質転換という。形質転換細胞(種細胞株)の取得に至るプロセスは,次のとおりである。

( ) 目的のタンパク質をコードするの入手ア DNA

形質転換細胞(種細胞株)を得るためには,まず,目的のタンパク質のアミノ酸配列をコードするを入手することが必要である。DNA( ) 発現ベクターの作製イ

目的のタンパク質をコードするを宿主細胞に組み込むための手DNADNA段として用いられるのがプラスミドであるプラスミドは環状の。,であり,細胞内において自己増殖し,遺伝により子孫に伝達される,すなわち,細胞分裂の際に分裂後の各細胞にプラスミドのコピーが作られるという特性を有する。目的のタンパク質のをプラスミドに組みDNA込んで宿主細胞に挿入すると,その外来を含むプラスミドが宿主DNA細胞内で増殖し,又は宿主細胞の染色体に組み込まれ,遺伝することが可能となる。このような外来を組み込み,タンパク質を産生できDNAるようにしたプラスミドを一般に発現ベクターという。

( ) 細胞の形質転換ウ CHO dhfr-

--8

被告方法で用いられる宿主細胞は,(チャイニーズハムスターCHO卵巣)細胞である。被告が使用した細胞は,昭和43年にとCHO Kaoによって樹立された細胞株をγ線照射等により処理してPuck CHO-K1得られた突然変異株で,ジヒドロ葉酸還元酵素()を作る遺伝子がdhfr()。,欠失した細胞株細胞株である細胞株はCHO CHO dhfr CHO dhfr--

。,昭和55年にとによって樹立された細胞はUrlaub Chasin CHO dhfr-

を作る遺伝子が欠失しているために,核酸を含まない培地(非核酸dhfr培地)では生育できないという特性がある。そこで,細胞株CHO dhfr-を宿主細胞とし,目的のタンパク質をコードする及びをコーDNA dhfrDNA CHOドするをプラスミドに組み込んだ発現ベクターを用いて細胞の形質転換を行うと,形質転換に成功した細胞は,を自dhfr dhfr-

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/32822/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。