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地裁判決

東京地判 平成18年3月31日

平成15年(ワ)第29709号 損害賠償

AI 要約AI

小学校国語教科書準拠の国語テストに教科書掲載著作物を無断複製した行為につき、試験又は検定の問題としての複製には当たらず複製権侵害となるとし、著作権法36条1項の適用を否定した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年3月31日 (2006-03-31)
事件番号
平成15年(ワ)第29709号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成18・3・31
  2. 控訴審知財高判平成18・12・6(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 小学校国語教科書準拠の国語テストに教科書掲載著作物を無断複製した行為につき、試験又は検定の問題としての複製には当たらず複製権侵害となるとし、著作権法36条1項の適用を否定した事例。
  • 複製権侵害に基づく損害賠償請求権は、著作者が教材会社の国語テストへの掲載を認識した時から消滅時効が進行し、多くの原告について時効消滅したが、同一性保持権侵害に基づく慰謝料請求権は時効消滅しないと判断した事例。
  • 国語テストへの著作物掲載につき、不法行為に基づく損害賠償と予備的不当利得返還請求を認容し、複製権侵害の損害額を単価×部数×使用率×料率で算定した事例。
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事案の概要

  • 小学生用国語教科書に掲載された著作物の著作権者である原告ら23名が、教科書準拠の国語テストを製作販売した被告6社に対し、複製権及び著作者人格権(同一性保持権、氏名表示権)侵害を理由に不法行為に基づく損害賠償を請求した。
  • 被告らは少なくとも昭和58年度ないし平成11年度にかけて、全国の小学生向けに、本件各教科書に準拠した国語テストを、各教科書ごと各学年の各学期ごとに製作販売し、本件各著作物を著作権者の許諾なく複製していた。
  • 原告らは主位的に損害賠償を請求し、時効消滅した場合には予備的に法律上の原因なく使用料相当額の支払を免れたとして不当利得返還を求めた。
  • 被告らは、本件国語テストが著作権法36条1項の「試験又は検定の問題」としての複製に当たり適法であると主張し、損害賠償請求権の消滅時効を援用した。

争点

  • 国語テスト以外の教材に関する訴えの追加的変更が許されるか否か。
  • 被告らが本件各著作物を本件国語テストに掲載したことが、著作権法36条1項の「試験又は検定の問題」としての複製に当たるか否か。
  • 同一性保持権侵害の有無。
  • 氏名表示権侵害の有無。
  • 故意又は過失の有無。
  • 損害賠償請求権の消滅時効が成立しているか否か(損害及び加害者を知りたる時、時効中断・時効援用権の喪失の成否)。
  • 権利濫用の成否。
  • 損害の発生及びその額、利得と損失の発生及びその額。

判断

  • 争点1について、規範:民事訴訟法143条1項ただし書により、訴えの追加的変更は著しく訴訟手続を遅滞させるときは許されない。考慮した事情:「国語ドリル」等は40頁前後で、対象の国語テスト(6枚又は8枚)と体裁が全く異なり、争点判断や損害額算定に必要な事実関係が不明で、提訴から2年以上経過した口頭弁論終結直前に申し立てられた。当てはめと結論:審理をし直す必要が生じ、著しく訴訟手続を遅滞させるため、追加的変更は許されない。退けた主張:なし。
  • 争点2について、規範:著作権法36条1項の「試験又は検定の問題」とは、公正な実施のために問題としていかなる著作物を利用するか自体を秘密にする必要性があり、事前に著作権者から許諾を受けることが困難なものをいう。考慮した事情:本件国語テストは教科書に準拠しており、教科書掲載著作物が利用されることは当然予測され、秘密性が存在しない。当てはめと結論:同項の「試験又は検定の問題」に当たらず、複製権侵害に当たる。退けた主張:被告らの、校内試験や模擬試験も含む旨の主張は同条の趣旨に照らし失当である。
  • 争点3ア(同一性保持権)について、規範:著作者の意に反して思想又は感情の創作的表現に同一性を損なわせる改変が加えられた場合に侵害となり、通常の著作者であれば特に名誉感情を害されない程度のものは含まれない。考慮した事情:類型①②③④⑥の変更は文字による表現自体を変更するもの、類型⑤の挿絵・写真の付加は不可分一体でなく名誉感情を害さない、類型⑦⑧は表現自体の変更ではない。当てはめと結論:類型①②③④⑥は同一性保持権侵害に当たり、それ以外は当たらない。退けた主張:被告らの著作権法20条2項4号の「やむを得ない改変」との主張は同項1号ないし3号と同程度の必要性がなく理由がない。
  • 争点3イ(氏名表示権)について、規範:著作者名の表示は利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないときは省略できる。考慮した事情:平成11年度分の国語テストの大半に著作者名の表示がなく、一部には小さな活字で表示されていた。当てはめと結論:表示のない国語テストについて氏名表示権が侵害された。退けた主張:被告らの著作権法19条3項による省略可能との主張は、別個の印刷物である本件国語テストに表示の必要性がないとはいえず理由がない。
  • 争点4について、規範:他人の著作物を許諾なく利用するに当たっては、著作権が制限される場合に該当するか否か十分に調査する義務を負う。考慮した事情:被告らは長年にわたり本件各著作物を許諾なく複製してきた。当てはめと結論:調査義務を尽くさず安易に許諾不要と信じたとしても過失責任を免れない。退けた主張:なし。
  • 争点5ア(損害を知りたる時)について、規範:民法724条の「損害及び加害者を知りたる時」とは、賠償請求が事実上可能な状況の下にその可能な程度に損害及び加害者を知った時をいい、特定の著作物が特定の教材会社の国語テストに掲載されたことの認識で足りる。考慮した事情:原告らは本件許諾申請文書の受領や報道等により、被告らが長年にわたり著作物を無断使用してきたことを認識した。当てはめと結論:原告Aら14名の被告ら6社に対する請求権、原告Nの一部被告に対する請求権等は時効消滅した。退けた主張:原告らの、各年度・各学年版の引用箇所や発行部数等の認識が必要との主張は、損害の数額や範囲に関するもので理由がない。
  • 争点5イ(時効中断・時効援用権の喪失)について、規範:債務の承認とは時効の利益を受ける当事者が権利の存在を知っていることを表示することである。考慮した事情:あっせん申請は文化庁長官に対する申請で相手方への意思表示でなく、回答書は著作物使用料を損害金と認めるものでなく、日図協からの文書は被告ら自身の承認ではない。当てはめと結論:時効中断事由及び時効援用権の喪失の主張はいずれも失当である。退けた主張:原告らの債務の承認及び時効援用権喪失の主張は理由がない。
  • 争点6について、規範:著作権侵害を理由とする請求は権利の行使として認められる。考慮した事情:被告らが教科書掲載著作物を利用する必要があるのは業務上の都合にすぎない。当てはめと結論:原告らの請求は権利濫用に当たらない。退けた主張:被告らの権利濫用の主張は理由がない。
  • 争点7(損害額)について、規範:著作権法114条3項により、著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害とし、単価×部数×使用率×料率で算定する。考慮した事情:単価は本体価格、部数は印刷部数(立証がないため採択部数)、使用率は2分の1頁を総頁数で除した数字、料率は10%(翻訳は5%)が相当。当てはめと結論:時効消滅していない原告N、同O、同P、同T、同W、同Y、同Z、同BB及び同CCの複製権侵害による損害額を認容し、同一性保持権侵害は1著作物につき10万円、氏名表示権侵害は5万円の慰謝料を認容し、(氏名略)費用は損害額の10%を認容した。退けた主張:原告らの消費税込み価格や印刷部数1.2倍推定との主張は理由がない。
  • 争点8(不当利得)について、規範:法律上の原因なく使用許諾料を支払わずに収益を上げた場合、使用料相当額の利得があり、損失との間に因果関係がある。考慮した事情:被告らは平成5年から同11年まで許諾なく複製し、使用料率は協定等により5%(翻訳は2.5%)が相当。当てはめと結論:時効消滅した原告らに対し、使用料相当額の不当利得返還義務を認容し、被告らは悪意の受益者として年5分の利息を付す義務を負う。退けた主張:被告らの悪意否認の主張は理由がなく、商事法定利率適用の主張も理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 試験又は検定の公正な実施のために、その問題としていかなる著作物を利用するかということ自体を秘密にする必要性があり、そのために当該著作物の複製についてあらかじめ著作権者から許諾を受けることが困難である試験又は検定の問題でない限り、著作権法36条1項所定の「試験又は検定の問題」としての複製に当たるものということはできないと解される。
  • 著作物の表現の変更が著作者の精神的・人格的利益を害しない程度のものであるとき、すなわち、通常の著作者であれば、特に名誉感情を害されることがないと認められる程度のものであるときは、意に反する改変とはいえず、同一性保持権の侵害に当たらないものと解される。

結論

  • 原告A関係:被告青葉出版、同教育同人社、同光文書院、同新学社、同日本標準及び同文溪堂は、原告Aに対し、それぞれ主文記載の金員及び別紙1記載の金員を支払え。原告Aのその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告Aと各被告との間においてそれぞれ主文記載の割合で負担し、この判決の仮執行を宣言する。
  • 原告B、同D、同E、同F、同G、同H、同J、同L、同Q、同V、同X、同AA及び同DD関係:各被告は各原告に対し、それぞれ主文記載の金員及び別紙1記載の金員を支払え。各原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は各原告と各被告との間においてそれぞれ主文記載の割合で負担し、この判決の仮執行を宣言する。
  • 原告N、同O、同P、同T、同W、同Y、同Z、同BB及び同CC関係:各被告は各原告に対し、それぞれ主文記載の金員及び別紙1記載の金員を支払え。各原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は各原告と各被告との間においてそれぞれ主文記載の割合で負担し、この判決の仮執行を宣言する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成18年3月31日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成15年(ワ)第29709号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成18年1月20日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 原告A関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Aに対し,金152万5559円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Aに対し,金108万383()5円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Aに対し,金179万9702()円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Aに対し,金165万8925円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Aに対し,金200万2515()円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Aに対し,金197万0746円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Aのその余の請求をいずれも棄却する。

,,(8) 訴訟費用は原告Aと被告青葉出版株式会社との間においてはこれを10分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを10分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決1項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

2 原告B関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Bに対し,金14万7840円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Bに対し,金5万6422円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Bに対し,金7万3305円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Bに対し,金16万5981円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Bに対し,金24万0015円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Bに対し,金9万2850円及び別()紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Bのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Bと被告青葉出版株式会社との間においては,これを40分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを100分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを90分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを40分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを30分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを80分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決2項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

3 原告D関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Dに対し,金14万2893円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Dに対し,金15万8572円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Dに対し,金16万8701円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Dに対し,金15万6758円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Dに対し,金20万2755円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Dに対し,金18万3024円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Dのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Dと被告青葉出版株式会社との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを20分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決3項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

4 原告E関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Eに対し,金12万6173円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Eに対し,金2万0679円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Eに対し,金13万4239円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Eに対し,金1万5888円及び別()紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Eに対し,金16万5353円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Eに対し,金16万6909円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Eのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Eと被告青葉出版株式会社との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを70分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを90分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを10分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決4項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

5 原告F関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Fに対し,金15万7558円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Fに対し,金15万3964円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Fに対し,金34万5828円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Fに対し,金14万9837円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Fに対し,金43万4203円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Fに対し,金21万3809円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Fのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Fと被告青葉出版株式会社との間においては,これを30分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを30分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを30分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを20分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決5項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

6 原告G関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Gに対し,金11万1070円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Gに対し,金11万0811円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Gに対し,金1605円及び別紙()1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Gに対し,金11万0931円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Gに対し,金11万3508円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Gに対し,金11万1082円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Gのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Gと被告青葉出版株式会社との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを800分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを10分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを10分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決6項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

7 亡訴訟承継人原告H関係I

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Hに対し,金35万9086円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Hに対し,金6万6717円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Hに対し,金17万6435円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Hに対し,金13万9888円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Hに対し,金19万4541円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Hに対し,金22万1649円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Hのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Hと被告青葉出版株式会社との間においては,これを20分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを100分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを40分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを50分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを30分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間においては,これを30分し,それぞれその1を各被告の負担とし,その余を同原告の負担とする。

(9) この判決7項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

8 亡K訴訟承継人原告J関係

(1) 被告青葉出版株式会社は,原告Jに対し,金2173円及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

2 被告株式会社教育同人社は,原告Jに対し,金11万2809円()及び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

3 被告株式会社光文書院は,原告Jに対し,金11万2971円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

4 被告株式会社新学社は,原告Jに対し,金11万1568円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

5 被告株式会社日本標準は,原告Jに対し,金11万5571円及()び別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

6 被告株式会社文溪堂は,原告Jに対し,金11万2900円及び()別紙1(付帯金目録)記載の金員を支払え。

(7) 原告Jのその余の請求をいずれも棄却する。

(8) 訴訟費用は,原告Jと被告青葉出版株式会社との間においては,これを2600分し,同原告と被告株式会社教育同人社との間においては,これを50分し,同原告と被告株式会社光文書院との間においては,これを50分し,同原告と被告株式会社新学社との間においては,これを50分し,同原告と被告株式会社日本標準との間においては,これを50分し,同原告と被告株式会社文溪堂との間,,,においてはこれを50分しそれぞれその1を各被告の負担としその余を同原告の負担とする。

(9) この判決8項(1)ないし(6)は,仮に執行することができる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/32862/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。