判示事項の要旨
電気事業者である被告が設置した原子力発電所の原子炉が運転された場合，原告らの生命，身体，健康が侵害される具体的危険が認められるとして，原告らの原子炉運転差止請求を認容した事例
平成１８年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１１年（ワ）第４３０号志賀原子力発電所２号機建設差止請求事件（口頭弁論の終結の日平成１７年１０月３日）
判決
主文
１ 被告は，石川県羽咋郡志賀町赤住地区において，平成１１年４月１４日付通商産業大臣許可に係る志賀原子力発電所２号原子炉を運転してはならない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
（証拠の摘示方法）
次の例にしたがう。
① 甲１（１）甲第１号証の１頁
② 乙６（添１－１－１）乙第６号証の添附書類１の１－１頁
③ 乙８（添図１）乙第８号証の添付書類である図１
④ 証人甲野太郎（①１）証人甲野太郎の証言（複数期日にわたって尋問が実施された場合に，１度目の期日における尋問調書
の１頁）
第１章請求の趣旨及び事案の概要
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ はじめに
本件は，石川県羽咋郡志賀町赤住所在の志賀原子力発電所（以下「本件原発」という。）に増設された２号原子炉（以下「本件原子炉」という。）が運転されれば，平常運転時又は異常事象時に環境中に放出される放射線及び放射性物質によって被ばくすることにより自己の生命・身体等に回復し難い重大な被害を受ける旨主張する原告らが，人格権又は環境権に基づき，その侵害を予防するため，本件原子炉を設置した被告に対し，その運転の差止めを求めた事案である。
２ 前提事実
次の事実は，争いがないか，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によって明らかに認められる。
(1) 当事者
ア 原告らは，その大部分が石川県及び富山県に居住する者である。それ以外の都府県に居住する者の内訳は，福島県が１名，新潟県が４名，東京都が２名，神奈川県が１名，静岡県が２名，岐阜県が１名，愛知県が１名，滋賀県が１名，奈良県が１名，大阪府が１名，兵庫県が１名，岡山県が１名，広島県が１名，熊本県が１名である。
イ 被告は，富山県，石川県，福井県の一部，岐阜県の一部を供給区域とする電気事業法上の一般電気事業を営む株式会社である。
(2) 本件原子炉の増設の経緯等
ア 被告は，平成９年５月２０日，平成１０年法律第６２号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２６条に基づき，通商産業大臣（現経済産業大臣）に対し，本件原発において本件原子炉を増設する旨の原子炉の設置変更許可を申請した（以下「本件設置変更許可申請」という。）。通商産業大臣は，同法２６条４項，２４条２項に基づき，同法２３条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分）の各要件適合性については原子力委員会に，同項３号（技術的能力に係る部分）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問し，平成１１年３月２９日原子力安全委員会から，同月３０日原子力委員会からそれぞれ各要件に適合していると認める旨の答申を受けた上で，同年４月１４日，被告に対し，本件設置変更許可申請を許可する旨の処分をした（以下「本件設置変更許可」という。）。被告は，同年８月２７日，本件原子炉及びその附属施設（以下「本件原子炉施設」という。）の建設に着工し，平成１７年４月２６日，試運転を開始した。被告は，平成１８年３月に本件原子炉の営業運転を開始する予定である。建設に要した費用は，約４２５０億円であった。〔甲９５３（１２４）〕
イ 被告は，電力需要が中長期的には民生用需要を中心として着実に増加するものと想定し，将来にわたる電力の安定供給の確保，環境の保全の観点から，電源多様化の中核として必要不可欠な電源として，本件原子炉施設を建設した。
(3) 本件原子炉の特徴
ア 我が国で稼働している商業用の実用発電用原子炉は，いずれも，冷却材及び減速材（これらは後記(4)アで説明する。）に軽水（普通の水）を用いる軽水型原子炉（以下「軽水炉」という。）であり，軽水炉には，原子炉で水を沸騰させ，発生した蒸気で直接タービンを回す構造の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と，高圧を加えられた水が高温に熱せられて循環し（一次冷却系），これとは別の循環系統（二次冷却系）との間で熱交換が行われ，二次冷却材が蒸気となってタービンを回す構造の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とがあるが，本件原子炉は，改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）であって（以下，「ＢＷＲ」という概念はＡＢＷＲを含んだ意味で用い，ＡＢＷＲを除く場合には，「従来型ＢＷＲ」という。），その熱出力は約３９２万６０００キロワット，電気出力は約１３５万８０００キロワットである。
イ ＡＢＷＲは，通商産業省第三次軽水炉標準化プラントと位置づけられ，昭和６０年に開発を完了したものであって，開発目標は，①安全性・信頼性の向上，②運転性・操作性の向上，③作業者の被ばく線量の低減，④経済性の向上であり，主たる特徴は，次のとおりである。（甲３３９，７３８）
(ア) 外部再循環ループの配管をなくしてインターナルポンプを採用した。
(イ) インターナルポンプの採用によって大口径配管破断事故の想定の必要がなくなったので，ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却設備）は小容量とされた。
(ウ) 水圧駆動方式であった従来型制御棒駆動装置に代えて，水圧駆動方式と電気駆動方式とを併用する改良型制御棒駆動機構（ＦＭＣＲＤ）を採用し，駆動源の多様化を図った。
(エ) 従来の鋼製自立型格納容器に代え，原子炉建屋と一体化した円筒型鉄筋コンクリート製原子炉格納容器を採用し，耐震性の向上を図った。
(オ) 熱効率の改善等を行い，電気出力を１３５万キロワット級の大容量プラントとした。
ウ 我が国で稼動している商業用の実用発電用原子炉のうち，ＡＢＷＲは，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機のみである。
(4) 原子力発電の仕組み
ア ウラン２３５などの原子核（核分裂性原子核）は，中性子を吸収するなどして不安定な状態になると，分裂して二つ以上の別の原子核（核分裂生成物）に変わるとともに，数個の中性子を放出する（核分裂反応）ことがあるが，このとき分裂前の原子核が質量として持っていた結合エネルギーの一部が新しく発生した原子核等の運動エネルギーに変わる。こうして発生した中性子は光速に近い速度を持つが，これを別の物質（減速材）に衝突させて十分に減速すれば（このように減速された中性子を熱中性子という。），別の核分裂性原子核に吸収され易くなり，核分裂反応を継続させることができる。また，核分裂反応により発生した原子核等が周囲の物質に衝突すると，周囲の物質の熱運動を増大させる（温度を上昇させる）から，核分裂性物質の周囲を別の物質（冷却材）で満たしておけば，核分裂性物質が冷却材を暖める燃料として働き，熱エネルギーを取り出すことができる。〔甲１（３３ないし３５），甲６３５の１（１１），甲６３７の１（１２），乙１（１７，２１，２２），乙２（１，６，１０，１２ないし１８），乙７の１（４），乙８（１，３），証人Ｂ（４，６）〕
イ 原子力発電とは，原子炉内で核分裂反応を発生させ，取り出した熱エネルギーを用いて水蒸気を発生させ，これを発電機のタービンに吹き付けて回転させる発電方法である。ＡＢＷＲである本件原子炉施設では，別紙１「タービン設備系統概要図」のとおりの設備を用いて，原子炉圧力容器内で発生させた水蒸気をタービンに導き，復水器で管内に海水を流して冷やした配管に触れさせて液体に戻し，給水加熱器を介して原子炉内に戻している。
自然界に存在するウランは，大部分（約９９．３パーセント）が核分裂反応を起こし難いウラン２３８であり，核分裂性物質であるウラン２３５は約０．７パーセントにすぎない。我が国の原子力発電所では，一般に，燃料としてウラン２３５の濃度を数パーセントに高めた二酸化ウランを円柱状に焼き固めて燃料ペレット（二酸化ウラン焼結燃料）にして用いてきた。本件原子炉も，燃料として二酸化ウラン焼結燃料を用いる予定である。
〔甲４（１４０），甲６３５の１（２０），乙１（１９，２０），乙４（１０７ないし１１５），乙６（１０，添２－１，８－４－５９，８－６－１６），乙７の１（４），乙８（１，２，図１），証人Ｂ（２，３）〕
ウ 原子力発電所は，原子炉の出力を一定にするため，核分裂反応の量が一定に維持される（臨界）ように制御しながら運転する。ＢＷＲは，中性子を吸収するための制御棒の出し入れと，炉心を流れる冷却水の流量（再循環流量）の調節により，炉心の出力（核分裂反応の量）が一定になるように制御し運転する。
すなわち，ＢＷＲでは冷却水中に沸騰による気泡が存在するので，再循環流量が変化すると単位体積当たりの減速材（冷却水）の量が変化する。このため，再循環流量を変化させることにより，熱中性子の量，つまり核分裂反応の量を調節することができる。また，運転を継続することにより燃料中のウラン２３５の濃度が低くなると，制御棒を若干引き抜いてこれに吸収される中性子の量を減らすとともに再循環流量を減らして中性子の量を調節し，運転時間に応じて再循環流量を増加していく。〔乙１（２２，２３），乙７の１（６，７），乙８（２，３），証人Ｂ（４ないし７，８）〕
(5) 放射線被ばくの人体への影響
ア 原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される素粒子を放射線といい，放射線には，アルファ線（ヘリウムの原子核），ベータ線（高速の電子），ガンマ線（電磁波），中性子線（中性子）などがある。アルファ線（紙１枚程度の厚さで遮蔽できる。）とベータ線（薄い金属板程度の厚さで遮蔽できる。）とは透過力が比較的弱く，ガンマ線と中性子線とは透過力が強い（遮蔽物質を透過しても一定の割合で減衰するだけで，完全に阻止することはできない。）。〔甲４（６０），甲１４９（３６，４１，４２，４６，４７），甲６３７の１（１５ないし１７，乙１（２３，２４），乙７の２（２）〕
不安定な核種が放射線を放出して別の核種に変化する性質（ないしはその性質の大きさ）を放射能といい，放射能を有する物質を放射性物質という。〔甲４（５９，６１），甲１４９（４１），甲１５０（１），甲６３５の１（１６），甲６３７の１（１５）〕
イ 放射線は，細胞のＤＮＡなどに直接当たったり（直接作用），細胞内の水や有機物質などを電離することにより酸化力の強い物質（フリーラジカル）を発生させ，そのフリーラジカルがＤＮＡなどを傷つける（間接作用）ことで生体に影響を与える。〔甲１（７２，７３），甲３（１５３ないし１５５），甲４（８１，８２），甲１４９（４０，４２，４３，７９ないし１０６，乙１（２６）〕
損傷を受けた細胞が死ぬなどして本来の働きを失い，生体の有する自己修復の能力を超えると，その細胞が構成している中枢神経系や臓器，造血器官などの機能が損なわれ，ときには被ばく者が死に至る。〔甲４（８１，８２），乙１（２６，２７）〕
この種の影響は放射線被ばくの後，数十日以内に現れるが（早期影響），一定量以下の放射線に被ばくしても医学的に検知できるほどにはその影響は現れない（確定的（非確率的）影響）といわれている。〔甲１（６４，６５），甲３（１５６），甲４（８３），甲５（１４８，１４９），甲５８（６５），甲１２９（１２７），甲１３７（２３），甲１４５（４７），甲６３５の２（７，８），乙１（２７），乙７の３（９）〕
ＤＮＡが損傷を受け，自己修復に失敗して細胞分裂の統制が失われると，他の要因と相まって，被ばく者がガンに罹患することがある（ただし，ガン細胞が医学的に検知できるほどに増殖するには相当の時間を要するのが通常であるため，この種の影響は晩発影響といわれる。）。また，ＤＮＡ中の遺伝情報を司る部分が損傷を受け，自己修復に失敗して被ばく者の子孫に遺伝性の影響が現れることも考えられる（遺伝的影響）。放射線の持つエネルギーは極めて大きいため，極めて微量の放射線でも細胞やＤＮＡの損傷をもたらし得ることから，放射線防護を考える際には，晩発影響や遺伝的影響は，被ばくの量が減少してもこれに比例して発生確率が低くなるだけで，被ばくの量を零にしない限り発生を完全に防止することはできない（確率的影響）と仮定するのが通例である。〔甲４（８３，８４），甲５（１４３，１４４，１４９ないし１７９），甲８（９７），甲２８（２２），甲５８（６５ないし７２），甲１２９（１２７），甲１３７（２４），甲１４５（４７），甲１４９（６５），甲４６７（３３），甲４６９（１１３ないし１１８），甲５００（３２ないし３５），甲５０１（１１０ないし１１６），甲５０２（１１９ないし１２５），甲５０３（１２７ないし１３１），甲５０４（１３３ないし１３９），甲５０５（１３７），甲６３５の２（７ないし１２，１８ないし２２），甲６３７の１（４１ないし４３），乙１（２７），乙３（２６）〕
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32866/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。