主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
被告人から金３００万円を追徴する。
訴訟費用中，証人Ｏ２及び同Ｎ２に支給した分はその全額を，同北英知及び同Ｎ１に支給した分はそれぞれ各２分の１ずつを，同Ｂ３に支給した分のうち，併合前の背任事件における第５回，第８回及び第９回各公判に支給した分はそれぞれ２分の１ずつを，同第２６回及び第２７回各公判に支給した分はその全額をいずれも被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１１年１月１７日から平成１４年７月４日までの間，ａ１市長として，
第１ 同市が市有財産を取得することに関し，予算の調製・執行及び議会に対する議案の提出並びに同市ｃ１公社が行う公有地の取得等につき，同公社に対し，先行取得の依頼，必要な業務命令，予算・事業計画の承認等を行うなど，同市を統括・代表する職務に従事していたものであるが，平成１２年８月３日，ａ１市ｂ１番地所在のａ１市役所市長室において，同市ｄ１番地に本店を置き，建築業，土木業及び不動産の仲介業等を営む株式会社ｅ１の代表取締役である分離前の相被告人甲から，ｅ１所有の同市ｆ１番地の土地及び同番ｇ１の土地をａ１市が買収するための先行取得として同市ｃ１公社に４億９０００万円で購入させる議案をａ１市議会に提出するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金３００万円の供与を受け，もって上記の自己の職務に関して賄賂を収受した
第２ 同市の財産の管理，職員の指揮監督並びに同市の事務を管理・執行していたものであるが，同市が美術品等を展示した観光施設等として利用する名目のもとにａ１市ｈ１番地所在の料亭「１（経営者Ａ１）の建物（別紙１登記簿一覧ii」表記載の建物）を賃借するに当たり，同建物は，建築基準法上飲食店以外の用途に使用することが困難であり，かつ，同建物の一部は国有地に無断で建てられており，残りの部分については多額の地代を国に滞納していたのであるから，そもそも同建物の賃借を差し控えることはもとより，敢えて賃借する場合には，滞納地代を建物所有者において完済させた上，その賃料等について，同市が不当な損害を被ることがないよう，不動産鑑定等により十分な調査をするなどして算出された適正な賃料額に従って賃貸借契約を締結するなど，同市の健全な財政運営を損なわないよう，誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたところ，上記料，，亭が年々累積赤字を続け地代も滞納するなどの経営困難状態にあったことから「」，被告人といわゆる愛人関係を続けていた前記料亭１に若女将として勤務しi同建物の一部を所有する分離前の相被告人乙と共謀の上，市長の立場を奇貨として，同市と乙及び同建物の一部を所有するＢ１との間に，同建物の賃貸借契約を締結させ，同市に不当に高額な賃料の支払義務を長期間負担させるなどして，上記困窮状態を解消させるとともに乙らの生活を安定させることを企て，被告人において，乙らの利益を図り，同市に損害を加える目的をもって，上記各任務に背き，平成１２年５月下旬ころから同年９月下旬ころにかけて，部下職員を指揮して，同建物の賃貸借契約締結に向けた作業に従事させ，同建物が築後約４０年の老朽化したもので，その固定資産評価額が約２８８４万円であり，実勢価格としても，同評価額以下での売却しか見込まれず，月額約３６万円が相当な賃料であるのに，適正な賃料額の調査を十分行うことなく，１９年６か月にわたる月額１４０万円という不当に高額な賃料を設定するとともに，本来，同市が賃借人となる場合には，敷金を差し入れる必要性が認められないのに，上記滞納地代約５３０万円の支払いに充当させるために，敷金を差し入れることとするなどの施策を進め，議会対策として，債務負担行為でなく長期継続契約の形式を採用して予算の承認を得るなどした上，同年９月２９日から翌３０日にかけて，上記料亭において，ａ１市と同建物の所有者である乙及びＢ１との間で，同市が同建物を，同年１０月１日から平成３２年３月３１日まで，月額賃料１４０万円・敷金７００万円で賃借し，毎月の賃料は，乙にその３分の２を，上記Ｂ１にその３分の１を支払う旨の賃貸借契約を締結させ，その結果，平成１２年１０月５日から平成１５年３月２０日までの間，同市をして，同契約に基づく債務の履行として賃料等合計４９００万円を乙らに支払わせ，もって同市に財産上の損害を加えたものである。
（事実認定の補足説明）
第１ 収賄事件
１ 当事者の主張
被告人は，平成１２年８月３日，甲と会ったことはなく，甲から現金を受け取ったこともないとし，さらに，ｊ１跡地については，甲から無理に売却してもらったもので，甲の便宜を図ったものではないと供述して本件犯行を全面的に否認し（なお，当公判廷における被告人の供述には，公判手続の更新前のものも存在するが，表記にあたって特に区別することはしない。以下，他の者の公判供述ないし証言についても同様の取扱いをする，弁護人らにおいても，被告人の供。）述を前提に，検察官が主張する現金の授受は存在しないし，本件公訴提起は甲の別件逮捕に基づく身柄拘束によって得られた供述等の違法不当な捜査に基づくもので政治に対する不当な介入であるとして被告人は無罪である旨主張しているので，以下，これらの点について，当裁判所の判断を順次補足して説明する。
２ 前提事実
当公判廷において取調べ済みの関係各証拠から，以下の各事実が認められる。
(1) 被告人の身上，経歴等
被告人は，昭和２０年ａ１市内で出生し，同市内の高等学校を卒業後，和歌山県警察官，ａ１市議会議員，和歌山県議会議員を経て，昭和６１年６月から平成７年１１月までａ１市長を３期務め（３期目途中，県知事選挙への立候補に伴い失職，平成１１年１月に再度同市長に就任し，平成１４年７月に辞職）するまで市長職にあった。
( ) 被告人の市長としての職務権限（本件職務権限）2
市長には，地方自治法上，当該普通地方公共団体（市）を統括し，これを代表する権限（同法１４７条）及び当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する権限（同法１４８条）が定められている。そして，その具体的な担当事務として，同法１４９条１号により普通地方公共団体の議会に対する議案の提出権，同条２号により予算の調製，執行権が，同条６号により財産の取得，管理及び処分権がそれぞれ定められ，さらに，同法１５３条１項により長の事務の委任が，同法１５４条の指揮監督権限がそれぞれ定められている。また，同法１５４条によりａ１市ｃ１公社（以下「公社」という）に対，。する先行取得の依頼権が，公有地の拡大の推進に関する法律１８条２項により公社に対する予算・事業計画の承認権が，同法１９条１項により公社に対する必要な業務命令権がそれぞれ定められ，これらの職務権限が被告人にあった。( ) 市がｊ１跡地を購入するに至る経緯3
ア ｅ１の甲がｊ１を購入しようと考えるに至った経緯
ｅ１の代表取締役であった甲は，かねてからマンションを自社で建築分譲することを企図し，それに適した物件を探していたところ，平成１１年末ころから平成１２年初めころにかけて，ｋ１不動産の屋号で不動産仲介業を営んでいたＣ１から，ｌ１株式会社が所有していたｊ１（後に建物は取り壊されるが，ここにおいては敷地及びｊ１建物を指す。以下，取り壊しの前後を問わず「ｊ１跡地」ということがある）が売りに出されていることを聞い。た。そこで，ｅ１では，同年１月から同年２月ころにかけて，ｊ１跡地に分譲マンションの建設を計画し，ｌ１からｊ１を購入する交渉をしていた。ｅ１としては，ｊ１跡地への分譲マンション建設を総額約１０億円規模の事業とみており，当面の資金として約７億円の資金を準備すれば足りると考えた。そして，ｅ１の自己資金として１億５０００万円，甲自身から５２０，，０万円共同出資者となるＤ１から２億円がその資金として見込まれたため金融機関からさらに３億円の融資を受けることとし，同年３月ころ，ｍ１銀行に対して分譲マンション建設事業への融資を申し入れたところ，ｏ１協会の保証付融資であれば検討するとの回答を受けたことから，同銀行に対し，融資を申し入れてその資金を賄うこととなった。
イ Ｅ１ａ１市議会議員への協力依頼
平成１２年３月初めころ，甲は，ｊ１付近の地元住民がｊ１跡地のマンション建設に反対しているという話を聞き，Ｅ１ａ１市議会議員（以下「Ｅ，１市議」という）に対し，ａ１市において建築確認申請を通してもらえる。ように地元対策等を相談していた。
同月２２日，甲，Ｅ１市議，市長公室長Ｆ１，ｅ１社員Ｇ１，不動産仲介業者Ｈ１の５人が，ａ１市内にある料亭「ｐ１」に集まり，ｊ１跡地のマンション建設に関する建築確認申請などの話をした。
ウ ｅ１のｊ１購入資金
甲は，他の金融機関に預金していた資金もｍ１銀行の預金口座に移すと共に，平成１２年４月１７日，Ｄ１から２億円を借り入れて，合計４億円をｍ１銀行の口座に預金したが，同年５月２日，甲は，Ｄ１から借り入れていた２億円をｍ１銀行の口座から引き出し，Ｄ１に返還した。
また，同月１０日ころ，甲は合計２億７０００万円の融資をｍ１銀行に申し込み，同年６月２０日に融資の決定を受けた。
エ 被告人が市でｊ１跡地を購入しようとした経緯
平成１２年３月１５日，もともとａ１市役所に被告人を訪ねる予定となっていたｑ１自治会長Ｉ１は，ｊ１跡地にマンションが建設されると聞きつけたことから，予定どおり被告人を訪ねた際，被告人にその旨伝えたところ，被告人からｋの自治会だけでも反対して欲しいと言われた。そこで，Ｉ１１は，ｒ１地区連合自治会長Ｊ１に相談し，同月２２日付けでこれに沿う陳情書を作成し，同月２７日，ａ１市役所において，その陳情書を被告人に手渡した。
ｊ１を市で購入しようとする被告人の意向は同年５月１０日付けの新聞に掲載された。
オ ｅ１とｌ１との売買契約が成立した事実及びその後の経緯
平成１２年５月１９日，甲は，ｅ１がｌ１からｊ１を３億８０００万円で購入する旨の売買契約を同社との間で締結し，後日，売買代金を３００万円上積みして３億８３００万円とし，その決済日を同年６月２０日を取り決めた。
同年６月１４日ころ，被告人は，Ｅ１市議からｊ１跡地にｅ１のマンションが建設されると聞いたため，翌１５日，ｌ１のＫ１社長を訪ね，同人に対し，ｅ１にはｊ１の購入代金を払えるはずがない旨の話をし向けてｅ１とｌ１との売買を妨害しようとした。
甲は，Ｋ１から，被告人がｌ１に来たことを伝えられると共に決済資金の有無を詰問されたため，ｌ１とのｊ１に関する契約内容について，Ｅ１市議を信頼して話していたにもかかわらず，Ｅ１市議が被告人と意思疎通ができていないのではないかなどと不信感を抱き，Ｅ１市議に苦情を言って同人と決別した。
カ 被告人と甲との平成１２年６月２１日の面談に至る経緯と面談状況甲は，ａ１市によるｊ１の購入に関して，Ｅ１市議を頼るのを止め，Ｌ１ａ１市議会議員（以下「Ｌ１市議」という）の力添えを得ようと考え，，。電話でその旨依頼するなどしていたところ，平成１２年６月２０日，Ｌ１市議から，その前日である同月１９日，市議会において，被告人が（Ｍ１市議，）会議員に依頼してｊ１についての市の対応を質問してもらいそれに対して市でｊ１の買収をすることは困難である旨の答弁をしたという連絡を受けた。
甲は，同月２０日，ｊ１について代金の決済をし，ｌ１からｅ１への所有権移転登記を受けた。
同日，被告人は甲がｊ１についての決済を終えたと聞き，Ｅ１市議を通じて甲と面談する約束を取り付け，同月２１日，市長室において，Ｅ１市議を交えて甲と面談した。このとき，被告人は，甲に対し，ｊ１を市に売って欲しいと申し入れ，甲がこれを承諾したことから話がまとまり，さらに，被告人は，甲に対し，ｊ１の購入について，早速平成１２年６月議会で議案提出することを約束した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32888/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。