主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
Ａ地方検察庁で保管中の中途解約申込書１枚（平成１７年領第２０９８
号符号３）の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１ Ｂ（当時８２歳）から貸金名下に金銭を詐取しようと企て，平成１５年９月５日ころから同月１０日ころまでの間，神戸市Ｃ区Ｄ町ａ丁目ｂ番ｃ号所在の同女方において，同女に対し返済する意思も能力もないのにあるように装い必ず返すので１８０万円を，，「貸してほしい旨繰り返し告げた上同月１０日同所において同女に対し約束どお。」，，，，り返済する意思も能力もないのにあるように装い１１月か１２月に必ず返すので１８０，「。」，，，，万円を貸してほしい旨虚偽の事実を告げ同女をしてその旨誤信させよって同日同所において，同女から貸金名下に現金１８０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第２ Ｂから貸金名下に金銭を詐取しようと企て，平成１５年９月１４日ころから同月１９日ころまでの間，同所において，同女に対し，返済する意思も能力もないのにあるように装い「お金がいるので２００万円貸してほしい」旨繰り返し告げた上，同月１９日，，。，，，「同所において同女に対し約束どおり返済する意思も能力もないのにあるように装い１年間で返すので２００万円を貸してほしい旨虚偽の事実を告げ同女をしてその旨誤。」，信させ，よって，同日，同所において，同女から現金２００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第３ Ｂから貸金名下に金銭を詐取しようと企て，平成１５年９月２５日ころから同月３０日ころまでの間，同所において，同女に対し，返済する意思も能力もないのにあるように装い「１８０万円を貸してほしい」旨繰り返し告げた上，同月３０日，同所において，。同女に対し約束どおり返済する意思も能力もないのにあるように装い今年中に絶対，，，「増やして返すので１８０万円を貸してほしい旨虚偽の事実を告げ同女をしてその旨誤。」，信させ，よって，同日，同所において，同女から現金１８０万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第４ Ｂと株式会社Ｅとの間の投資契約を同女に無断で解除して，同契約に基づく預託金を契約解除に伴う返還金として同女の預金口座に入金させようと企て，平成１５年１０月２４日ころから同月２８日ころまでの間，神戸市Ｆ区Ｇ町ｄ丁目ｅ番ｆ号Ｈｇ号の当時の被告人方及びＢ方において，行使の目的をもって，ほしいままに，黒色ボールペンで中途解約申込書の満期日欄に H １８５月末日名義欄にＢ振込あかり価格欄に￥「、、」，「」，「百萬，住所欄に「兵庫県神戸市Ｉ区，氏名欄に「Ｂ」などと各冒書した上，上記申込書」」に「Ｂ」と刻した印鑑を冒捺し，もって，Ｂ作成名義の中途解約申込書１通（平成１７年領第２０９８号符号３）を偽造し，そのころ，東京都新宿区Ｊｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＥに対し，真正に成立したもののように装って，上記偽造に係る中途解約申込書を郵送して提出し，もって，上記偽造に係る中途解約申込書を行使した
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―省略
（判示第４の事実に関する補足説明－詐欺罪の成立を認めなかった理由）
１ 判示第４の事実に関する公訴事実（平成１７年１０月２５日付け起訴状記載公訴事実）は，判示の有印私文書偽造，同行使罪のほか，これらを手段とするＥに対する詐欺罪からなっているところ詐欺罪に関する部分の要旨は被告人はＢに無断で前記契約を解，，「，除して，Ｅから同契約解除に伴う返還金として金銭を騙し取ろうと企て，同社に対し，偽造に係る前記中途解約申込書が真正に成立したもののように装い，同申込書を郵送して提出行使するとともに上記契約の中途解約を申し入れ，同社常務取締役Ｋをして，中途解約申込書が真正に作成され，同女本人が上記契約の中途解約を申し込んだものと誤信させて，上記契約の中途解約を決定させ，同年１１月５日午前１０時３７分ころ，株式会社Ｌ銀行Ｍ支店において，Ｅの従業員をして，同行Ｎ営業部に開設されたＥ名義の普通預金口座から株式会社Ｏ銀行Ｐ支店に開設された同女名義の普通預金口座に現金５０万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた」というものである。当裁判所は，本件の事実関係の下においては，既遂であれ未遂であれ，上記詐欺罪の成立を認めることができないと判断したので，以下，その理由を補足説明する。
２ 関係各証拠によれば (1)被告人は判示第１ないし第３の各犯行平成１７年１１月，，（２２日付け起訴状記載各公訴事実）に見られるように，Ｂから何度も多額の金員を詐取するなどした結果同女が有する預金口座以下本件口座というの預金残高がほとん，（「」。）どなくなったことから，同女とＥ間の投資契約を勝手に解約し，同社からの返還金５０万円を本件口座に振込入金させた上，同女にこれを払い戻させてその交付を受けようと考え判示の有印私文書偽造同行使の犯行に及んだこと (2)被告人は上記犯行に及んだ数，，，，日後，預り証を交付するのと引き替えにＢからその預金通帳を取り上げて，そのままでは同女が預金の払戻しを受けられない状態にしたこと (3)被告人は更にその数日後である，，同年１１月５日，Ｂを連れて上記Ｏ銀行Ｐ支店に行き，同女が自宅から持参した銀行届出印と同女に返還した上記預金通帳とを係員に提出させるなどして５０万円の払戻しを受けさせた上「約束どおり５０万円貸してね」などと告げて，同女からその交付を受けたこ，。とがそれぞれ認められる。
なお上記(2)に関し被告人は捜査段階から一貫してＢから本件口座の預金通帳，，，，を預かったことはないと弁解している。しかしながら，上記認定に沿うＢの供述（甲４５）は，内容が自然で客観的証拠とも合致しており，その信用性に疑いを差し挟むべき事情がないのに対し，被告人の弁解は，その内容が客観的証拠と合致せず，不自然かつ不合理といわざるを得ないから，信用することができない。
３ 以上の事実関係を前提に検討すると，上記投資契約を勝手に解約し，Ｅをして返還金５０万円を本件口座に振込入金させた被告人の行為（以下「本件行為」ということがあるはＢから５０万円を詐取するための準備行為として同女がＥに対して有する預託金。），，返還請求権を勝手に銀行に対する預金債権に転換したというものにすぎず，別途同女に対する欺罔行為を行って５０万円の交付を受けることが当然の前提となっているのであるから，本件行為のみをもってしては，同女を道具ないし代理人として被告人自身がＥから５０万円の交付を受けたものとは考え難いし，最終的にＢ自身に領得させようという意思が被告人にあったものとも考え難い。
要するに，本件の事実関係の下においては，追起訴に係る判示第１ないし第３の各犯行におけるのと同様に，被告人がＢから５０万円の交付を受ける行為そのものについて，Ｂに対する詐欺罪の成立を観念すれば足りるのであって，既遂であれ未遂であれ，別途Ｅに対する詐欺罪も成立するとみるべきではない。換言すれば，本件にあっては，欺罔行為者以外の第三者に財物を交付させるなどした場合に詐欺罪の成立を認めるのに必要と解されている特別の事情が存するとまではいえないし，不法領得の意思に着目するとすれば，被告人とＢのいずれへの領得を考えるにせよ，本件行為自体はいまだ不法領得の意思に基づくものとまではいえないと考える。
，，，，４他方検察官は当裁判所の求釈明に対し (1)被告人とＢの従来の関係に照らすと本件口座に入金された５０万円は事実上専ら被告人の意思にゆだねられた状態にあった，(2)被告人とＢの間では上記５０万円の払戻しに先立って利息付き消費貸借契約が成立し，ており，同女としては５０万円を直ちに被告人に交付すべき立場にあったなどとして，本件口座に入金された５０万円が当然に被告人に渡るという状況が存したから，詐欺罪の成立に必要な上記特別の事情があるといえると主張するしかしながら (1)については預。，，金通帳は取り上げたものの，銀行届出印はなおＢの保管下にあったから，もともと被告人単独では払戻しを受け得る状態になかったし，被告人自身としても，銀行係員に対する払戻請求手続そのものはＢに行わせた上で，同女から５０万円の交付を受けることを予定していたのであるから，仮に同女が交付の求めに応じることがほぼ確実であったとしても，本件口座に５０万円が入金されれば被告人に交付されたも同然とまで評価することはできないまた (2)については要するに被告人がＢを欺罔して５０万円を交付するように。，，，約束させていたということに帰着するのであるから，それをＢからの５０万円の詐取の過程としてそのまま構成すれば足りるのであって，本件口座への５０万円の入金それ自体をＥからの５０万円の詐取として構成することには，やはり無理があるといわざるを得ない。
５ したがって，判示第４の事実に関する公訴事実のうち，詐欺罪については，既遂であれ未遂であれ，その成立を肯認することができないが，これは判示有印私文書偽造，同行使罪と牽連犯の関係にあるとして起訴されたものと認められるから，主文において特に無罪の言渡しをしない。
（法令の適用）
被告人の判示第１ないし第３の各所為はいずれも刑法２４６条１項に，判示第４の所為のうち有印私文書偽造の点は刑法１５９条１項に，同行使の点は同法１６１条１項，１５９条１項にそれぞれ該当するが，判示第４の有印文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし（ただし，短期は判示第４の罪の刑のそれによる，その刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処。）し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，Ａ地方検察庁で保管中の中途解約申込書１通（平成１７年領第２０９８号符号３）の偽造部分は，判示第４の偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，知人の女性から貸金名下に現金を詐取した詐欺３件と，同女と健康食品開発販売業者との間の投資契約を勝手に解約し，その返還金を同女の預金口座に入金させようと企て，同女名義の中途解約申込書１通を偽造，行使したという有印私文書偽造，同行使各１件からなる事案である。
その利欲的な動機，経緯に酌量の余地がないこと，独居老人である被害者の信頼を裏切った卑劣な犯行であって，態様，手口も悪質であること，被害金額が合計５６０万円と相当の多額に達するのに，これに対する被害弁償が十分なされたとはいえないこと，被告人が多額の借財をしている知人はＢ以外にも何人かいる上，浪費癖のあることもうかがわれ，生活態度が芳しくないことなどに照らすと，被告人の刑責は重いといわざるを得ない。なお，被害弁償について付言すると，被告人の供述等によれば，余罪も含めたＢからの入手金合計１５９４万円に対し，合計５４３万１０００円（判示第４の犯行に関連する５０万円を含むを返済しあるいは弁償するなどしたというのであるから被告人も自認。），，するとおり，なお１０５０万円余りが未返済・未弁償のままで残っているものの，本件被害金額については，少なくともその３分の１程度の弁償がなされているとみるべきものと考えられる。
そして，以上の諸事情に照らすと，他方で，上記のとおり，ある程度弁償の努力をしていること，被告人がおおむね事実を認めて反省の態度を示していること，前科前歴を有しないこと，内縁の夫が被告人に対する今後の監督を約束していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，なお本件は執行猶予が相当な事案とはいえず，主文の程度の実刑は免れないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年３月８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官 的場純男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32893/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。