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平成１６年( )第８５０８号損害賠償等請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年１月３０日
判決
原告有限会社三輪サイエンス研究所
同訴訟代理人弁護士平尾正樹
同訴訟代理人弁理士佐藤辰彦
同鷺健志
被告三洋電機株式会社
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同松本司
同岩坪哲
同井上裕史
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１６年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，還流式電気掃除機に関する特許権を有する原告が，別紙物件目録記載１ないし６の各製品（以下，同目録中の番号に従って「被告製品１」ないし「被告製品６」という）が当該特許権の特許請求の範囲請求項１及び２の発。明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，平成１１年９月１日から当該特許権の設定の登録の日である平成１４年８月２３日までの間の被告製品１ないし３の製造及び販売について，特許法６５条１項に基づき，一部請求として，--2
補償金の支払を求めるとともに，当該特許権の設定の登録の日の翌日である同月２４日から平成１６年２月２９日までの間の被告製品３ないし６の製造及び販売について，民法７０９条に基づき，一部請求として，当該特許権の侵害による損害（遅延損害金を含む）の賠償を求めた事案である。。
１ 前提となる事実（括弧内に証拠を掲示したもの以外は，当事者間に争いがない）。
（１） 当事者
原告は，特許権・著作権の取得・保有・運用及びこれらに付帯する事業を目的とする資本金１０００万円の有限会社である。
被告は，資本金約１７００億円の我が国の大手家電総合メーカーである。
（２） 原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の特許発明を本件発明１と特許請求の範囲請求項２の特許発明を本「」，「件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。また，その明細書（甲２。別紙特許公報参照）を「本件明細書」という）を有している（甲１，２。。。）発明の名称還流式電気掃除機
特許番号第３３４３２４４号
出願年月日平成７年１１月１日（平成７年７月３１日の日本国における特許出願に基づく優先権主張。以下，優先権主張の基礎とな
る日本国における特許出願の出願日を「本件優先権主張日」
という）。
出願番号特願２０００－３９６６７７
登録年月日平成１４年８月２３日
特許請求の範囲請求項１
「ゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，--3
フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，前記ファンの出力流量を二分して，ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流することを特徴とする還流式電気掃除機」。
特許請求の範囲請求項２
「前記モータ冷却用流路は前記ファンモータを収納するハウジング内部に形成され，該ハウジングの出口孔（５０８）から外気に連通し，前記還流流路は前記ハウジングのファンとモータの間に開口する出口孔（５０７）に連通することを特徴とする請求項１記載の還流式電気掃除機」。
（３） 構成要件の分説
ア 本件発明１は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。。）Ａゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，Ｂ前記ファンの出力流量を二分して，ファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路と，
Ｃ前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路とに分流することを特徴とする
Ｄ還流式電気掃除機。
イ 本件発明２は，次の構成要件に分説することができる（以下，分説した--4
各構成要件をその符号に従い「構成要件Ｅ」のように表記する。。）Ｅ前記モータ冷却用流路は前記ファンモータを収納するハウジング内部に形成され，該ハウジングの出口孔（５０８）から外気に連通し，Ｆ前記還流流路は前記ハウジングのファンとモータの間に開口する出口孔（５０７）に連通することを特徴とする
Ｇ請求項１記載の還流式電気掃除機。
（４） 出願経過
本件特許の出願経過は，次のとおりである。
ア 当初の出願（特願平７－１９５１６８）
平成７年７月３１日特許出願（甲３。以下「本件基礎出願」とい
う）。
イ 本件基礎出願に基づく出願（特願平７－２８５３０９）
平成７年１１月１日本件基礎出願に基づく国内優先権（特許法４
１条）を主張する特許出願（以下「本件原出
願」という）。
平成９年４月１５日出願公開（甲４）
ウ 本件特許
平成１２年１２月２７日本件原出願から分割出願（以下「本件分割出願」という）。
平成１３年７月３１日出願公開（甲６）
平成１４年８月２３日設定登録（甲１，２）
（５） 被告の行為
被告は，被告製品１を製造し，平成１１年９月１日，被告製品１の販売を開始した。
被告は，被告製品２を製造し，平成１２年９月１日，被告製品２の販売を開始した。
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被告は，被告製品３を製造し，平成１３年９月１日，被告製品３の販売を開始した。
被告は，被告製品４を製造し，平成１４年９月１日，被告製品４の販売を開始した。
被告は，被告製品５及び６を製造し，平成１５年９月１日，被告製品５及び６の販売を開始した。
（６） 無効審判事件等
ア 被告は平成１６年９月２日本件特許につき無効審判を請求した無，，，（効２００４－８０１３６（乙５，１１。））
上記無効審判事件について，平成１７年４月６日，本件特許を無効とする旨の審決がされた（乙１１。）
イ 原告は，平成１７年５月１８日，知的財産高等裁判所に対し，上記審決について，審決取消しの訴えを提起した。
ウ 原告は，平成１７年６月１３日，本件特許について，訂正審判を請求した。
エ 知的財産高等裁判所は，平成１７年７月１２日，上記審決取消請求事件について，特許法１８１条２項の規定により，審決を取り消す旨の決定をした（甲５４。）
オ 特許庁審判長は，平成１７年７月２７日，特許法１３４条の３第２項の規定により，訂正を請求するための期間を指定し，原告は，同期間内に，，，同年８月８日付訂正請求書により同法１３４条の２第１項の規定により特許請求の範囲請求項１を次のとおり訂正することを含む本件明細書の訂正を請求した（甲５５，５６。訂正部分には下線を付してある。以下，訂正後の特許請求の範囲請求項１記載の発明を「訂正後の本件発明１」と，「」，訂正後の特許請求の範囲請求項２の発明を訂正後の本件発明２といい訂正後の本件発明１と訂正後の本件発明２を併せて「訂正後の本件発明」--6
という。。）
「ゴミを吸引する吸引口を備える掃除ヘッドと，ゴミのフィルタと，フィルタの後方に配置されるファンモータと，掃除ヘッドからフィルタに至る吸引流路とを備え，前記ファンの出力流量の少なくとも一部を掃除ヘッドに備えたジェット部に還流する還流式電機掃除機において，前記ファンの出力流量をモータ内部を通過しない直接出力流とモータ内部を通過する冷却出力流との二つに分流して，前記直接出力流の全てをファンよりモータ部入口への中間に設けた出力孔から前記ジェット部に還流する還流流路に出力すると共に，前記冷却出力流を前記モータ内部を通過して外部に開口するモータ冷却用流路に出力することを特徴とする還流式電気掃除機」。
，，，カ上記無効審判事件について平成１７年１１月１６日上記訂正を認め本件特許を無効とする旨の審決がされた（乙２０。）
２争点
（１） 被告製品１ないし３に係る補償金請求の成否
（２） 被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属するか。
（３） 被告製品４は，本件発明の技術的範囲に属するか。
（４） 被告製品５は，本件発明の技術的範囲に属するか。
（５） 被告製品６は，本件発明の技術的範囲に属するか。
（６） 本件特許（請求項１及び２に係る部分に限る）は，特許無効審判に。より無効にされるべきものか。
ア 本件特許（請求項１及び２に係る部分に限る）は，特許法３６条に違。反するか。
イ 本件発明は，進歩性を欠くか。
ウ 本件分割出願は，本件原出願の出願当初の明細書又は願書に添付した図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものとして，出願日が分割出--7
願の日である平成１２年１２月２７日となるか。
（７） 補償金請求権の額
（８） 損害の発生の有無及びその額
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点（１（補償金請求の成否）について）
（原告の主張）
ア 補償金請求の要件
特許法６５条１項後段の補償金請求権の発生要件は，①実施発明が，出願公開がされた特許出願に係る発明と同一であること，②出願公開がされた特許出願に係る発明の実施であること，③実施者が，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知っていたこと，④出願公開された特許出願に係る発明について特許権の設定の登録があったことである。本件では，上記「出願公開」とは，本件原出願の出願公開を指すものと解すべきである。すなわち，本件では，本件基礎出願の請求項２０において本件発明を記載し，本件基礎出願の国内優先権を主張して，同出願の請求項２０と全く同一の請求項を含む本件原出願を行い，本件原出願が出願公開され，その後本件原出願から本件特許発明を分割して本件分割出願をし，本件分割出願が出願公開された後，本件分割出願に係る本件発明について特許権の設定の登録がされたのであるから，本件発明は，本件原出願の出願公開によって公開されたと解されるのである。
なお，被告は，上記「出願公開」について，本件分割出願の出願公開を指すと主張するが，以下の理由から，同主張は失当である。
① 特許法６５条１項後段は「出願公開がされた特許出願に係る発明」，と規定しているのみであるから，文理上は，実施する発明が出願公開がされた発明であれば十分である。
② 補償金請求権は，昭和４５年に出願の早期公開制度が導入された代償--8
として，発明の模倣の危険から出願人を保護するために設けられた制度であるところ，本件発明が模倣の危険にさらされたのは，本件原出願の出願公開時である。
③ 出願公開制度は，早期権利化，特許管理上の有用性等の観点から，特許法で認められた制度である。そして，出願分割制度を利用した者が，出願公開制度の代償である補償金請求権において不利に扱われるとする法律上の根拠はなく，その実質的根拠もない。
（「」イ本件原出願の特許請求の範囲請求項２０の発明以下本件原出願発明という）。
( ) 特許請求の範囲の記載ア
本件原出願の特許請求の範囲請求項２０には，次のとおりの記載がある。
「ファンモータとして吸込口から吸込まれた仕事流が直列的にモータ内部を通過してモータを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，そのファン出力流量を２分する如く，ファン出力よりモータ部入口への中間にファン出力孔を設けて得られるファン直接出力流とモータ経由のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，還流放出気流は該冷却出力流から採られ，還流利用流は主としてファン直接出力流及び必要に応じ冷却出力流の一部を加えて利用される如くされた還流式掃除機及びそのファンモータ」。
( ) 構成要件の分説イ
本件原出願発明は，次の構成要件に分説することができる（以下，分「」。）。説した各構成要件をその符号に従い構成要件Ｐのように表記するＰファンモータとして吸込口から吸込まれた仕事流が直列的にモータ内部を通過してモータを冷却するダイレクト型ファンモータを使用し，
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Ｑそのファン出力流量を２分する如く，ファン出力よりモータ部入口への中間にファン出力孔を設けて得られるファン直接出力流とモータ経由のモータ冷却に利用した冷却出力流とを設け，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32955/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。