主文
本件を東京地方裁判所に移送する。
理由
第１ 申立ての趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件本案訴訟は，ボリビア国籍を有する外国人である申立人らが，相手方大阪入国管理局長（以下「相手方入管局長」という。）に対し，自己は日本人の孫であることを理由に，短期滞在から定住者への在留資格の変更を各申請したところ，相手方入管局長が同各申請を不許可とする処分（以下「本件各処分」という。）をしたので，同各処分は事実誤認に基づく違法なものであるとして，相手方入管局長を被告として，本件各処分の各取消しを求める（抗告訴訟）とともに，申立人らが，本件各処分により精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，相手方国に対し，慰謝料の支払を求める事案である。
本件申立ては，申立人らが，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１７条に基づき，本件を東京地方裁判所に移送することを求めるものである。
２ 本件移送申立てについての申立人らの主張は，別紙「移送申立書」（写）及び別紙「移送申立補充書」（写）に記載のとおりであり，相手方らの主張は，別紙「移送申立書に対する意見書」（写）に記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 一件記録によれば，次の事実が一応認められる。
(1) 関係者の身分関係及び居住関係等
ア Ａは，明治○年○月○日に出生し，○年（昭和○年）○月○日ころに死亡した日本人である。
イ Ｂは，○年（昭和○年）○月○日に出生し，○年（平成○年）○月○日ころに死亡したボリビア国籍を有する外国人である。
ウ ボリビア政府戸籍総務局発行のＢの出生証明書（甲８の１。以下「本件証明書」という。）には，同人の父の名前として「○○」と記載されており，同記載がＡであることをうかがわせるものとなっている。
エ 申立人らは，本件本案訴訟において，①ＣがＢの兄であり，②申立人ら及びＤがいずれもＢの子であり，③ＥがＤの夫であり，Ｆ（以下，Ｄ，Ｅ及びＦを併せて「Ｄら」という。）がＤとＥの子であると主張している。
オ 申立人ら，Ｄら及びＣは，いずれも埼玉県蕨市において同居している。
カ 申立人ら代理人の事務所は，東京都にある。
(2) 東京入国管理局長は，平成１６年１１月１日，Ｄらに対し，同人らの定住者への在留資格の変更の各申請について，定住者の在留資格に該当することが立証されているとは認められないことを理由に，不許可とする決定（以下「別件各処分」という。）をした。
(3) 相手方入管局長は，平成１６年１１月２５日，申立人らに対し，同人らの定住者への在留資格の変更の各申請について，定住者の在留資格に該当することが立証されているとは認められないことなどを理由に，不許可とする決定（本件各処分）をした。
(4) 申立人ら及びＤらは，申立人ら訴訟代理人を訴訟代理人として，平成１７年１月，東京地方裁判所に対し，本件各処分及び別件各処分の各取消しを求める訴訟（東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号。以下「別件訴訟」という。）を提起したが，申立人らは，同年２月１０日ころ，同訴訟のうち申立人らに係る訴えを取り下げた。
(5) 申立人らは，平成１７年２月１８日，当裁判所に対し，本件本案訴訟を提起した。
２ 当裁判所は，行政事件訴訟法１２条１項，附則３条により，被告である相手方入管局長の所在地を管轄する裁判所として，本件本案訴訟につき管轄権を有する。また，東京地方裁判所は，同法１２条４項により，原告である申立人らの普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所（東京高等裁判所）の所在地を管轄する地方裁判所として，本件本案訴訟につき管轄権を有する。
３ そこで検討するに，一件記録によれば，本件本案訴訟においては，本件各処分の違法性の判断をするに当たって，申立人らが日本人であるＡの孫であるかどうか，すなわち，ＢがＡの子であるかどうかの点につき，相手方入管局長に事実誤認があったかどうかが主要な争点になるものと予想され（出入国管理及び難民認定法２条の２第２項，７条１項２号，別表第２，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年５月２４日法務省告示第１３２号）３号参照），本件証明書（甲８の１）等の信用性を含めて，上記争点に関して，ＡないしＢの関係者とされる申立人ら，Ｄら及びＣを人証として取り調べる必要性が生じてくることは否定し難い。しかるところ，前記のとおり，申立人らのみならずＤら及びＣも，いずれも，埼玉県蕨市に居住していることが一応認められる。
このことに加えて，本件本案訴訟とその主要な争点を共通にすると思料される別件各処分の取消しを求める訴訟（別件訴訟）が東京地方裁判所に係属しており，東京都内に事務所を有する申立人ら訴訟代理人らが別件訴訟の原告であるＤらの訴訟代理人となっていること，別件訴訟の被告が東京入国管理局長であることなどをも併せ考えると，本件本案訴訟を東京地方裁判所において審理することが，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るために必要であると認められる。
第４ 結論
以上によれば，本件申立てには理由があるので，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１７条に基づき，本件本案訴訟の全部を東京地方裁判所に移送することとする。
よって，主文のとおり決定する。
平成１７年５月１６日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 西川知一郎
裁判官 田中健治
裁判官 和久一彦
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32993/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。