平成１８年４月１４日判決言渡し
平成１６年（ワ）第６９５号，同第１４５８号，同第２６３２号，同第４８８７号，平成１７年（ワ）第２９５６号自衛隊のイラク派兵差止等請求事件判決
主文
１ 別紙原告目録６に記載の原告らの本件訴えのうち損害賠償請求に係る部分を除く訴えをいずれも却下する。
２ 前項の原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 別紙原告目録６に記載の原告ら（以下「原告Ａ１ら」という）の請求。
(1) 被告は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施，に関する特別措置法」により，自衛隊をイラク及びその周辺地域並びに周辺海域に派遣してはならない。
(2) 被告が「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により，自衛隊をイラク及びその周辺地域に派遣したことは，違憲であることを確認する。
２ 原告ら全員の請求
被告は，原告らそれぞれに対し，各１万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告が「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク人道復興支援特措法」という）に基」。づきイラク及びその周辺地域に自衛隊を派遣したこと（以下「本件派遣」という。また，以下，イラク及びその周辺地域のことを単に「イラク」ということがある）は違憲であるとする原告らが，本件派遣によって平和的生存権ない。しその一内容としての「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」等（以下，一括して「平和的生存権等」ということがある）を侵害されたとして，。国家賠償法１条１項に基づき，各自それぞれ１万円の損害賠償を請求するとともに（以下「本件国家賠償請求」という，原告Ａ１らにおいて，本件派遣を。）してはならないこと（以下「本件差止請求」という）及び本件派遣が憲法９。条に反し違憲であることの確認（以下「本件違憲確認請求」という）を求め。た事案である。
１ 前提事実（当裁判所に顕著な事実等）
平成１５年７月２６日，第１５６回国会において，イラク人道復興支援特措法が可決され，同年８月１日，公布，施行された。
被告は，イラク人道復興支援特措法に基づき，同法に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動（以下「対応措置」という）に関する基本計画を閣。議決定し，航空自衛隊，陸上自衛隊及び海上自衛隊にその準備命令を発し，航空自衛隊先遣隊をクウェート，カタールに派遣し，陸上自衛隊本隊をイラク南部サマワに派遣するなど，航空自衛隊，陸上自衛隊及び海上自衛隊を順次イラクへ派遣した。
２ 原告らの主張（ただし，本件差止請求及び本件違憲確認請求のみに関する主張は，原告Ａ１らの主張である）。
(1) イラク戦争について
ア 開戦前のイラク
(ア) イラクは，その全人口の半数を１５歳以下の子供たちが占めており，子供がとてもたくさんいる国という側面を有するが，湾岸戦争後の経済制裁により，この１０年余りの間に多くの子供たちが命を落としてきた。
(イ) また，湾岸戦争の際，アメリカによってイラク全土に５００トンから８００トンもの劣化ウラン弾が投下され，その放射能汚染によって多くの市民が被曝し，数え切れない子供たちが死んでいった。
劣化ウランとは，ウランの濃縮過程で生じる放射性廃棄物であるが，鉛や鉄と比較して比重が大きく貫通力や殺傷力が高い上，廃棄物という性質上極めて安価であることから軍事兵器として利用されている。劣化ウランの放射線量は天然ウラン６０パーセントに相当し，小さな粒子として体内に入ると，癌，白血病，リンパ腫，先天性障害等様々な疾病，障害を伴う極めて深刻な体内被曝を引き起こす。そして，その半減期は約４５億年といわれ，半永久的にイラクの土地及びイラクで暮らす人々に放射線をあびせ続ける。
イラクでは湾岸戦争から１２年がたった今日，先天性障害を持って生まれる子供の数は約７倍に増加し，南部バスラでは，癌発症数が約１０倍，癌による死亡者数が約２０倍，１５歳以下の子供の発癌率は約３倍強，白血病の発症数は約２倍に増加している。
イラク戦争では，１０年以上にわたり経済制裁や劣化ウラン弾等の被害により苦しんできたイラクの国民の上に，再び大量の爆弾が投下され，銃口が向けられたのである。
イ イラク戦争の実態と占領下のイラク
(ア) イラク戦争は，平成１５年３月２０日，イラクの首都バグダッドへの空爆によって始められた。イギリスの非政府組織（ＮＧＯ。以下「ＮＧＯ」という）であるイラク・ボディ・カウントの発表によれば，イ。ラク兵士の死傷者数は，戦闘終結後の段階で１万人以上，戦後２か月の段階ではイラク人民間人の被害が最低でも５０００人と推計されている。イラク戦争では，劣化ウラン弾をはじめ，クラスター爆弾，バンカーバスター，デージーカッター等，様々な大量破壊兵器が用いられ，多くのイラク市民が犠牲になった。特に，劣化ウラン弾については，アメリカが公式に認めているだけでも５００トン，実際は１１００トンから２２００トンにまで及ぶともいわれており，湾岸戦争をはるかに上回る量が使用された。湾岸戦争後の放射能汚染だけでも既に甚大な被害をもたらしているのに，米英軍は，さらに大規模かつ半永久的な放射能汚染をイラクの地に生じさせたのである。
(イ) そもそも，米英がこのイラク戦争開戦に踏み切った理由は，イラクが大量破壊兵器を保有しているということにあった。
しかし，平成１６年７月９日のアメリカ上院情報特別委員会報告書，同年７月１４日のイギリス独立調査委員会報告書，同年１０月６日のアメリカの「イラクの大量破壊兵器に関する調査団」最終報告，平成１７年３月３１日のアメリカ独立調査委員会最終報告書のいずれにおいても，開戦当時，イラクに大量破壊兵器はなかった，若しくは，あったとする米英情報機関の情報は極めて疑わしいとの調査結果が出されている。また，アメリカ国内でもイラク戦争に対する批判が高まり，平成１７年１２月１４日，ブッシュ大統領はついに「イラク開戦に当たってのイラクの大量破壊兵器に関する機密情報が誤っていた」ことを認めた。。今や，イラクが平成１５年３月時点で大量破壊兵器を保有していた可能性は全くない。米英によるイラク攻撃が，大義無き侵略戦争そのものであったことは明白な事実である。
(ウ) 平成１５年５月１日，アメリカのブッシュ大統領は，主要な戦闘の終結を宣言したが，米英軍は，その後もイラクを占領し続けている。戦闘終結宣言後，復興人道支援局（ＯＲＨＡ。以下「ＯＲＨＡ」という）がイラクを統治した後，連合国暫定施政当局（ＣＰＡ。以下「Ｃ。ＰＡ」という）がこれを引き継ぐとともに，米英軍を中心とする第７。連合統合任務軍（ＣＪＴＦ７。以下「占領軍」という）がイラク全土。で活動を続けた。ＣＰＡの主導権は米英が握っており，イラク人の自治はもちろん，国連の関与も及んでいない。
，また，イラク復興事業は，米国際開発局（ＵＳＡＩＤ)が取り仕切り米国政権と極めてつながりの強い米企業等に復興事業を独占させるとともに，米軍はイラク占領を開始した当初から，イラクの石油省を警備し，石油利権を独占した。このＣＰＡの占領政策は，イラク市民のために行われたものではなく，アメリカによるイラクの植民地化の過程であった。
(エ) 平成１６年６月１日，イラク暫定政府が正式に発足した。そして，同月２８日，ＣＰＡから暫定政府に対して主権移譲が行われた。暫定政府に対しては，これまでの米英の直接統治ではなく，イラク人による統治となったことから，これを支持する声もあった。しかし，暫定政府閣僚は大統領，首相でさえも，イラク人が自ら選挙によって選んだ人物ではなく，ＣＰＡ下に設置されたイラクの政治統治機関である統治評議会が選んだ人物であった。そのため，暫定政府の官僚には，首相となったアラウィをはじめ，イラク戦争以前にアメリカに協力して亡命したイラク人が多く起用されていた。
そして，イラクの主権がＣＰＡからイラク暫定政府へ移譲された後も，米英は，国連安全保障理事会決議１５４６号により多国籍軍を発足させ，米英軍をはじめとする占領軍はイラクへの駐留を続けた。
(オ) イラクでは，占領が長期化するにつれ，占領軍・多国籍軍等と武装グループ等との衝突が増え，民間人及び占領軍・多国籍軍などが大勢死亡している。イラク全土は，今なお戦闘状態にあるのである。
占領軍・多国籍軍，特に米軍は，イラクの都市に対する武力勢力掃討作戦，理由のない身柄拘束や家宅捜索を行っている。武装勢力掃討作戦は，ファルージャ市，マハムディヤ地域，サーマッラ，中部ラマディ，モスル，バグダッド等において度々行われており，武装勢力とは全く無縁の市民が生活の本拠としている都市を包囲し，空爆を行い，ライフライン，医療支援を遮断し，多数のイラク人の命を奪っている。特に，バグダッドの西方約６０キロメートルに位置する人口約３０万人の都市であるファルージャ市においては，平成１６年４月及び１１月の２度にわたり掃討作戦が実施された。１１月の掃討作戦では，市全体が徹底的に包囲され，多くの住民が殺害され，あるいは傷の手当てを受けることができないまま死亡し，市街地も破壊され，両作戦においては，明らかになっているだけでも，６０００人以上の市民が米軍に虐殺された。他方，武装グループも，占領軍，多国籍軍に対してだけでなく，イラク警察・イラク治安部隊，イラク暫定政府，多国籍軍の駐留に協力する民間業者，ジャーナリスト，モスクなどにその襲撃対象を広げている。報道等によれば，開戦後の米軍死者数は，平成１８年１月上旬までに２２００人を超えたとされ，また，多国籍軍についても多数の死傷者が確認されている。警備会社従業員などの非軍人も多数犠牲になっているが，これをも含めた死傷者数は正確に把握されておらず，現在のイラクがどれだけ危険な状態なのか誰も把握することはできない。
また，開戦後，多数の民間人が犠牲となっており，イラク・ボディ・カウントの発表によれば，報道による死者は２万７３８７人から３万８９２人に上るが，報道されていない死者も多数存在するとされており，戦闘に巻き込まれた市民の被害は甚大である。
以上のように，今なお，イラク全土が戦闘状態にあることは明らかである。そして，サマワだけがイラク全土の中で例外的に「非戦闘地域」であるとする根拠はどこにもない。
(2) 本件派遣について
ア 自衛隊の派遣
日本政府は，平成１５年１２月２６日，航空自衛隊から約５０人の先遣隊をクウェート及びカタールへ派遣し，その後を追うように平成１６年１月９日，陸上自衛隊から約３０人の先遣隊をイラク南部サマワへ派遣した。また，同年２月２０日には海上自衛隊からも輸送艦１隻と護送艦１隻をクウェートへ派遣した。
本件派遣は，まさに，ＣＰＡと占領軍の占領下にあるイラク，そしてそのイラクで占領軍が行動するために必要不可欠な近隣諸国（クウェート・カタール）に対して行われたのであり，その後，自衛隊は，国連安全保障理事会決議１５４６号によって発足した多国籍軍にも参加した。
イ 占領軍・多国籍軍における自衛隊の位置付け
(ア) 自衛隊は，占領軍の一員であったし，国運安全保障理事会決議１５４６号に基づく多国籍軍の一員である。
占領軍においては,平成１６年２月２０日発行の占領軍機関誌「シミタール」に，日本人が初めて連合軍に参加することが一面トップに記載されたほか，現在もイラクで活動を続けている多国籍軍は，そのホームページにおいて「２７か国が，イラクにおいて進行中の治安維持活動に貢献している」として，日本の名前と国旗を紹介している。
(イ) 自衛隊は，多国籍軍，占領軍の一員としてその指揮下にある。日本政府は，国会答弁において，多国籍軍の自衛隊に対する指揮権について，イラクに派遣された自衛隊の部隊は，イラク多国籍軍の中で，統合された司令部の下にあって，統合された司令部との間で連絡・調整を行うものの，その指揮下に入るわけではなく，我が国の主体的な判断の下に，我が国の指揮に従い，イラク人道復興支援特措法に規定する基本計画に基づき活動を実施するとして，自衛隊は多国籍軍の支配下にはないかのような答弁をしている。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33038/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。