主文
本件申立てに係る両基本事件をいずれも札幌地方裁判所に移送する。
理由
第１ 申立ての趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件申立ての基本事件のうち，Ａ基本事件は，申立人が，①相手方社会保険庁長官が，申立人の平成１５年４月ないし平成１６年３月の月分の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の額を減額した処分の無効確認，及び②相手方国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，経済的損害の賠償及び慰謝料として合計３０万７９００円の支払を求める訴えであり，Ｂ基本事件は，申立人が，相手方社会保険庁長官が，申立人の平成１６年４月以降の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の額を減額した処分の取消しを，それぞれ求める訴えである。
２ 本件記録によれば，次の事実が認められる。
，，，(1) Ａ基本事件は平成１６年３月２５日旭川地方裁判所に提起されたが被告である社会保険庁長官及び国が，同年４月１９日，同事件の東京地方裁判所への移送申立てを行い，これを受けて，旭川地方裁判所は，同年５月１４日，同事件を東京地方裁判所に移送する旨決定したところ，申立人は，抗告及び特別抗告を提起したが，既にいずれも棄却され，抗告許可の申立てについても不許可とされた。
(2) Ｂ基本事件は，平成１７年３月１２日，東京地方裁判所に提起された。
３ 申立人は，両基本事件について，平成１７年４月１日施行の平成１６年法律第８４号による改正後の行政事件訴訟法（以下，単に「行政事件訴訟法」とい。），，う１２条４項及び同法附則２条本文に基づき新たに管轄が生じたとして申立人が生活保護基準以下の高齢年金生活者であり，肺結核の後遺症によって肺活量が少ない一方，相手方は圧倒的優位な立場であって，全国どこでも応訴できる能力をもっているから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１７条に基づき，いずれも札幌地方裁判所への移送を申し立てた。
これに対し，相手方らは，Ａ基本事件について，既に主張及び立証の大部分がされている上，両基本事件について，尋問を受けるべき証人及び本人尋問は予定されておらず，使用すべき検証物もないのであるから，本件訴訟を札幌地方裁判所に移送する必要はなく，移送すればかえって訴訟の遅延を招く可能性があり，本件申立ては却下されるべきであると主張する。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１２条４項は「国を被告とする取消訴訟については，いわ，ゆる特定管轄裁判所に訴えを提起できる」旨規定しており，同規定は同法３８条１項により，国を被告とする無効等確認の訴えにも準用されるところ，行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成１６年法律第８４号）附則２条本文によれば，同法改正後の規定は，同附則に特別の定めがある場合を除き，同法施行前に生じた事項にも適用するとされており，管轄については同附則に特別の定めがないから，同法施行（平成１７年４月１日）前に，それぞれ無効確認訴訟及び取消訴訟として提起されたＡ基本事件及びＢ基本事件についても，同法１２条４項が適用される結果，申立人の住所地（旭川市）を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する札幌地方裁判所に管轄が生じることになると解される。なお，Ａ基本事件のうち損害賠償請求事件については，関連請求として札幌地方裁判所にも管轄が生じ得る（行政事件訴訟法１３条１号又は６号。）
２ したがって，両基本事件とも，東京地方裁判所に管轄があるほか，上記１のとおり札幌地方裁判所に管轄があるところ，本件においては，前記第２の３のとおり，行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法１７条に基づき，申立人による移送申立てがあるため，諸事情を考慮して，どちらの裁判所において審理を行うのが，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図る上で必要なのかを決定することになる。
そこで検討するに，①両基本事件につき札幌地方裁判所に管轄が認められるのは，前記１のとおり，平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正によるものであるが，この改正は，行政訴訟における裁判所の専門性を確保しつつ，原告の住所地に近い身近な裁判所で訴えを提起する可能性を広げること，，により行政事件訴訟をより利用しやすくする趣旨で行われたものであること，，，②本件記録によれば申立人は現に年金を受給する高齢者であると認められ申立人によれば，肺結核による後遺症があるとのことであり，相手方の訴訟遂行上の便宜を考慮しても，全国各地に支部組織・人員を有することが明らかな相手方が東京地方裁判所において審理を受けることの利益よりも，旭川市に居住する申立人が札幌地方裁判所において審理を受けることの利益の方がはるかに大きいことが容易に推測されること等を考慮すると，相手方の主張するところを斟酌しても，両基本事件につき札幌地方裁判所において審理を行うのが，当事者間の衡平を図る上で必要であるというべきである。
３ なお，Ａ基本事件については，いったん旭川地方裁判所から東京地方裁判所に移送されたものであり，移送を受けた裁判所は，更に事件を他の裁判所に移送することができない旨を定める民事訴訟法２２条２項との関係が問題となる。しかし，同条項の定めは，移送決定確定後に生じた事由に基づく再移送を妨げるものではなく，本件においては，移送決定が確定した後である平成１７年４月１日に，前記改正後の行政事件訴訟法が施行されたことを考慮すると，Ａ基本事件の再移送は，移送決定確定後に生じた事由に基づくものといえるから，何ら民事訴訟法２２条２項に反するものではないというべきである。
４ よって，主文のとおり決定する。
平成１７年１１月２１日
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
矢口俊哉裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33079/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。