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地裁判決請求棄却

東京地判 平成18年5月25日

平成17年(ワ)第785号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

内服用吸着剤の分包包装体に関する特許発明について、当業者が公知技術及び周知慣用技術に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項違反により無効にされるべきものと判断した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年5月25日 (2006-05-25)
事件番号
平成17年(ワ)第785号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成18・5・25(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判平成19・1・30(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • 内服用吸着剤の分包包装体に関する特許発明について、当業者が公知技術及び周知慣用技術に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項違反により無効にされるべきものと判断した事例。
  • 医療用医薬品の包装における単純な色彩や形状の組合せは、周知商品等表示と認めることは極めて例外的であり、本件では原告製品の包装・形態の周知性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、内服用吸着剤の分包包装体及びその製造方法について本件特許権を有し、原告製品1(クレメジン細粒)及び原告製品2(クレメジンカプセル200)を製造販売している。
  • 原告は、被告メルクが製造販売する被告製品1(メルクメジン細粒)及び被告製品2(メルクメジンカプセル200mg)について、特許権侵害(特許法100条1項・2項、102条2項)及び不正競争防止法2条1項1号違反を主張し、差止め、廃棄、損害賠償1億4728万6560円等を請求した。
  • 被告扶桑薬品は被告各製品を販売しており、原告は同被告に対しても差止め等を請求した。
  • 裁判所は、本件特許発明は特許法29条2項違反により無効にされるべきものと認め、また原告製品1の包装及び原告製品2の形態・包装はいずれも周知商品等表示と認められないとして、原告の請求をいずれも棄却した。

争点

  • 被告製品1(1)が本件特許発明の技術的範囲に属するか否か(争点1〜3)
  • 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものといえるか否か(争点4〜6)
  • 被告製品1の販売等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たるか否か(争点7〜10)
  • 被告製品2の販売等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たるか否か(争点11〜14)

判断

  • 争点4(進歩性)について:規範:特許法29条2項の進歩性判断は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否かによる。考慮した事情:引用発明(乙2文献の炭素質吸着剤)は内服用吸着剤であり、分包包装は周知技術、減圧包装も周知慣用技術であり、活性炭が昇温により空気を放出することは18世紀から知られていた。当てはめと結論:引用発明の炭素質吸着剤を分包包装し減圧包装することは当業者が容易に想到でき、構成要件B・Cの数値限定に臨界的意義はないから、本件特許発明は進歩性を欠き無効にされるべきものと認めた。退けた主張:原告の、薬用炭は密閉容器に包装されていたから分包包装は容易でないとの主張は、引用発明の吸着剤は薬用炭と異なる効果を有し包装を同じくする必然性はないとして退けた。
  • 争点7(原告製品1の包装の周知性)について:規範:商品の包装の形状・模様・色彩が独自の特徴を有し、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより、需要者の間で広く認識されるようになった場合に周知商品表示として保護される。考慮した事情:原告製品1の包装の特徴は3連の長方形の分包包装体と金色地に青色文字の組合せであるが、宣伝広告は十分ではなく、医療用医薬品の取引は商品名で識別される。当てはめと結論:原告製品1の包装は周知商品等表示と認められない。退けた主張:原告のアンケート調査結果は、医師・薬剤師等が包装を商品等表示として認識していることを示すものではないとして退けた。
  • 争点11(原告製品2の形態・包装の周知性)について:規範:商品の形態並びに包装の形状・模様・色彩が独自の特徴を有し、需要者の間で広く認識されるようになった場合に周知商品表示として保護される。考慮した事情:原告製品2の形態・包装の各構成要素は多くのPTPシートで採用されているありふれたものであり、宣伝広告も十分ではない。当てはめと結論:原告製品2の形態・包装は周知商品等表示と認められない。退けた主張:原告の、同様の外観の商品がないことやアンケート結果の主張は、需要者に強い印象を与える特徴的な形態とは認められないとして退けた。
  • 争点1〜3、5、6、8〜10、12〜15については、本件特許発明が無効にされるべきものと認められ、また原告製品1の包装及び原告製品2の形態・包装が周知商品等表示と認められない以上、その余の点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由がないとして、判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 商品の包装は,本来的には商品の包装としての機能・効用の発揮や商品の1美感の向上等のために選択されるものであり,商品の出所を表示することを目的として選択されるものではない。しかし,特定の商品の包装の形状・模様及びこれらと色彩との結合が独自の特徴を有し,かつ,この包装の形状・模様・色彩が長期間継続的かつ独占的に使用されるか,又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより,その包装の形状・模様・色彩が特定の者の商品であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には,当該包装の形状・模様・色彩が不正競争防止法2条1項1号における周知商品表示として保護されることになると解すべきである。
  • 商品の包装における単純な配色や形状が不正競争防止法において保護すべき出所表示機能を取得したということができるかどうかの判断に当たっては,その配色や形状を商品等表示として保護することが,上記の色彩や形状の使用の自由を阻害することにならないかどうかという点も含めて慎重に検討されなければならないというべきである。特に医薬品には極めて多数の種類があり分包包装体の形式でも今後さまざまな種類の医薬品が販売される可能性が大きいのに対し,単純な色彩や形状の組合せは極めて限定的な数となるものであることを考慮すれば,少なくとも医薬品については単純な色彩や形状の組合せの包装に周知商品等表示性を認めることは極めて例外的なものであると解すべきである。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成17年(ワ) 号特許権侵害差止等請求事件第785

平成18年3月23日口頭弁論終結

判決

原告株式会社クレハ

原告訴訟代理人弁護士鈴木修

同弓削田博

同磯田直也

原告補佐人弁理士野矢宏彰

被告メルク・ホエイ株式会社

被告扶桑薬品工業株式会社

被告両名訴訟代理人弁護士岩坪哲

同緒方雅子

同田上洋平

同井上義隆

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 原告の請求

1 被告メルク・ホエイ株式会社(以下「被告メルク」という)は,別紙被告。製品目録1( )記載の製品(以下「被告製品1( )」という)を製造し,被告11 。製品1( )及び別紙被告製品目録1( )記載の製品(以下「被告製品1( )」と12 2いい,被告製品1( )と同( )を併せて「被告製品1」という)を販売し又は12 。販売のために展示してはならない。

,(「」,2被告メルクは別紙被告製品目録2記載の製品以下被告製品2といい被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という)を販売し又は販売のため。に展示してはならない。

3 被告メルクは,その占有する被告各製品を廃棄せよ。

4 被告メルクは,原告に対し,1億4728万6560円及びこれに対する平成17年2月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 被告扶桑薬品工業株式会社(以下「被告扶桑薬品」という)は,被告各製品。を販売し又は販売のために展示してはならない。

6 被告扶桑薬品は,その占有する被告各製品を廃棄せよ。

7 仮執行宣言

第2 事案の概要

,,1本件は内服用吸着剤の分包包装体及びその製造方法について特許権を有し別紙原告製品目録1記載の製品(以下「原告製品1」という)及び別紙原告。製品目録2記載の製品(以下「原告製品2」といい,原告製品1及び同2を併せて「原告各製品」という)を製造,販売している原告が,被告製品1を。製造,販売し,被告製品2を販売している被告メルク及び被告各製品を販売している被告扶桑薬品に対し,被告製品1には原告が特許権を有する特許発明の技術的範囲に属するもの(被告製品1())とそうでないもの(被告製品1),,,,1( ) があるとして被告製品1( )について特許法100条1項2項21102条2項に基づき製造,販売等の差止め,廃棄及び損害賠償金の支払を求めると共に,原告製品1の包装及び原告製品2の形態・包装がいずれも不正競争防止法2条1項1号の周知商品等表示に当たり,被告製品1の包装が原告製品1の包装に類似し,被告製品2の包装・形態が原告製品2の形態・包装に類似し,混同を生じさせるとして,同法3条1項,2項,4条,5条2項に基づき被告各製品の販売等の差止め,廃棄及び損害賠償金の支払を求めた事案である。

()2前提となる事実争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実( ) 原告は,化学工業薬品,化学工業品,農薬,医薬品,医薬部外品,動物用1医薬品及び食品添加物の製造及び販売等を業とする株式会社である。被告メルクは,医薬品,動物用医薬品,医薬部外品,医療用機械器具,動物医療用機械器具の製造販売及び輸出等を業とする株式会社である。被告扶桑薬品は,医薬品,医薬部外品,動物用薬品,農薬,工業用薬品,各種化学製品,衛生材料,医療用機械器具,化粧品の製造,販売,貿易等を業とする株式会社である。

( ) 原告の特許権2

ア 原告は,次の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という)を有している(甲1,2。以下,本件特許出願の願書に添。「」,「」。)。付した明細書を本件明細書といいその出願を本件出願という特許番号第2607422号

出願日平成5年9月8日

登録日平成9年2月13日

発明の名称内服用吸着剤の分包包装体及びその製造方法

イ 本件明細書の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである(以下「本件特許発明」という。。)

「10℃から30℃までの昇温で1g当たり1.3~10mlの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって,分包包装体の10℃から30℃までの体積膨張率が0~0.064ml/℃・g(内服用吸着剤)であり,分包包装袋の25℃における内部圧力が40~740mmHgであることを特徴とする内服用吸着剤の分包包装体」。

ウ 本件特許発明を構成要件に分説すると次のとおりである(以下「構成要件A」などという。。)

A10℃から30℃までの昇温で1g当たり1.3~10mlの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって,

B分包包装体の10℃から30℃までの体積膨張率が0~0.064ml/℃・g(内服用吸着剤)であり,

C分包包装袋の25℃における内部圧力が40~740mmHgであることを特徴とする

D内服用吸着剤の分包包装体

(以下,本件特許発明の内服用吸着剤を「本件内服用吸着剤」という)。( ) 原告製品23

ア 原告は,平成3年12月ころから,原告製品2(商品名「クレメジンカプセル200)を製造,販売している。原告製品2の販売開始当時の包」装・形態は,別紙原告製品目録2(販売開始当時)のとおりであり(以下「原告製品2従前の形態・包装」という,現在の包装・形態は別紙原。)告製品目録2(現在)のとおりである(以下「原告製品2の形態・包装」という。なお,原告製品2従前の形態・包装と原告製品2の形態・包装の共通部分を「原告製品2の形態・包装」ということもある。。)

イ 原告製品2の形態・包装を分説すると概ね次のとおりである以下原,(「告製品2の形態・包装A」などという。。)

APTPシート一つに10個のカプセルが2列5段で包装されている。BPTPシートの地の色は銀色である。

,,Cカプセルは白色半透明でありカプセル内の球形吸着炭が黒色であり外観上は,カプセルの半分が白色,残り半分が灰色に見える。

DPTPシートの地に記載された文字の内容は,表面においては,シート最上段に商品名の英語表記「Kremezin」が行方向に等間隔で繰り返されて1行記載され,その下のカプセルの行間に等間隔で1行ずつ識別コード「KRH102」が記載されている。

裏面においては,シート最上段に商品名の日本語表記「クレメジン」が行方向に等間隔で繰り返されて1行記載され,その下に,株式会社三共(以下「三共」という)の図案化されたロゴマーク(以下「本件三。」。),「」共ロゴマークというを上段に商品名の日本語表記クレメジンを中段に,容量表示「200mg」を下段に配した1セットの表示と,カプセルの押し出し方法を図示した表示を上段に配しリサイクルプラスチックであることを示す表示を下段に配した1セットの表示とが交互に等間隔で繰り返し記載されている列が5列表示されている。

Eカプセルに赤色の識別コード「KRH102」が横書きされている。

ウ 原告製品2従前の形態・包装は,上記原告製品の外観Dのうち「リサイクルプラスチックであることを示す表示が円の中心を横切るようにS」「「」,『』ANKYOの文字を配し同文字によって区切られた円の上半分に三下半分に『共』の文字を配した表示(以下「本件円形三共マーク」とい」う)である点を除いて同一である。。

( ) 原告製品14

,,(「」)ア原告は平成12年7月から原告製品1商品名クレメジン細粒を製造,販売している。原告製品1の包装は別紙原告製品目録1のとおりである(以下「原告製品1の包装」という。。)

イ 原告製品1の包装を分説すると,概ね次のとおりである(以下「原告製品1の包装A」などという。。)

A正面方向から見て細長い長方形(縦1対横3)の分包包装体である。B上記包装体の地の色は金色調であり,地に記載された文字の色は青色調である。

C包装体の地に記載された文字の内容は,表側の上半分に,商品名の日本語表記「クレメジン細粒」を上段に配し,商品名の英語表記「Kre」。mezinを下段に配した1セットの表示が横書きで記載されている表側の下半分に,容量表示「2g」が横書きで表示されている。D上記包装体の両端は熱融着されている。

E分包包装体が3連1セットになっている。

F包装体右端に点線が施され,表側の点線上に「キリトリ線」と記載されている。

G包装体表側右側に縦長の四角い罫線が記載され,同四角の中に「服用の際,キリトリ線から開封して下さい」との表示がある。

H包装体表側左下に本件三共ロゴマーク及び「SANKYO」の文字がセットになった表示が施されている。

( ) 被告各製品5

ア 被告メルクは,平成16年7月から,被告製品2(商品名「メルクメジンカプセル200mg)及び被告製品1(商品名「メルクメジン細粒)」を業として製造,販売している。被告扶桑薬品は,平成16年12月ころから,被告各製品を業として販売している(甲8。)

イ 被告製品2の包装・形態は,概ね次のとおりである(以下「被告製品2の形態・包装a」などという。。)

a PTPシート一つに10個のカプセルが2列5段で包装されている。

b PTPシートの地の色は銀色である。

,,cカプセルは白色半透明でありカプセル内の球形吸着炭が黒色であり外観上は,カプセルの半分が白色,残り半分が灰色に見える。

d PTPシートの地に記載された文字の内容は,表面においては,シート最上段に商品名の英語表記「MerckmezinCap」を上.段に「200mg」を下段に配した1セットの表示が行方向に等間隔,で繰り返されて1行記載され,その下のカプセルの行間に等間隔で1行ずつ識別コード「MH839」の行と「200mg」の行が交互に記載されている。

裏面においては,シート最上段に商品名の日本語表記「メルクメジンカプセル」を上段に,容量表示「200mg」を下段に配した1セットの表示が行方向に等間隔で繰り返されて1行記載され,その下に,カプセルの押し出し方法を図示した表示と,リサイクルプラスチックであることを示す表示が等間隔で交互に記載されている行と,上記最上段の行(ただし,商品名の表記は「メルクメジン)とが各5列ずつ交互に表」示されている。

e カプセルに赤色の識別コード「MH839」が横書きされている。

ウ 被告製品1の包装は,概ね次のとおりである(以下「被告製品1の包装a」などという)。

a 正面方向から見て細長い長方形(縦1対横3.6)の分包包装体である。

b 上記包装体の地の色は金色調であり,地に記載された文字の色は青色調である。

c 包装体の地に記載された文字の内容は,表側の上半分に,商品名の日本語表記「メルクメジン細粒」を上段に配し,商品名の英語表記「MerckmezinFineGranules」を下段に配した1セットの表示が横書きで記載されている。表側の下半分に,容量表示「2g」が横書きで表示されている。

d 上記包装袋の両端は熱融着されている。

e 分包包装体が3連1セットになっている。

f 包装体左側下角に三角形に熱融着部分が施され,当該三角形部分を指すように「切り口」の表示がされている。

3争点

( ) 特許権侵害の成否1

ア 被告製品1( )が本件特許発明の技術的範囲に属するか。1) 被告製品1( )が10℃から30℃までの昇温で1g当たり1.3~a110mlの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体といえるか(争点1。)

) 被告製品1( )の25℃における内部圧力が740mmHg以下か争b1 (点2。)

) 被告製品1( )が本件特許発明の技術的範囲に属するか(争点3。c1 )

イ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものといえるか。) 本件特許発明は,特許法29条2項に違反するか(争点4。a )) 本件明細書の特許請求の範囲の記載は,平成6年法律第116号によbる改正前の特許法(以下「改正前特許法」という)36条5項2号に。違反するか(争点5。)

) 本件明細書の発明の詳細な説明は,改正前特許法36条4項に違反cするか(争点6。)

( ) 被告製品1の販売等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当た2るか。

ア 原告製品1の包装が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」として周知性を有するといえるか(争点7。)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/33118/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。