主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴に基づき，原判決主文第二項，第三項，第八項，第一○項，第一六項並びに第一七項の１及び２（ただし，原判決事実及び理由第一の七２記載の請求に関する部分を除く。）を次のとおり変更する。
（１） 被控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２の訴えをいずれも却下する。
（２） （１）記載の被控訴人らを除く被控訴人らと控訴人との間で，シングル編成で予定着陸回数が１回の場合，連続する２４時間中，乗務時間９時間を超えて，又は勤務時間１３時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。
（３） （１）記載の被控訴人らを除く被控訴人らと控訴人との間で，シングル編成で予定着陸回数が２回の場合，連続する２４時間中，乗務時間８時間３０分を超えて，又は勤務時間１３時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。
（４） （１）記載の被控訴人らを除く被控訴人らと控訴人との間で，国内線について連続３日を超えて乗務に就く義務のないことを確認する。
（５） （１）記載の被控訴人らを除く被控訴人らと控訴人との間で，国際線については，待機（スタンバイ）に先立ち，あらかじめその対象便として指定された２つの便とその間の便でない限り，乗務する義務のないことを確認する。
（６） （１）記載の被控訴人らを除く被控訴人らの原判決事実及び理由第一の二記載の請求，後記事実及び理由第１の２（３）記載の請求及び同２（４）記載のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，被控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２と控訴人との間においては，第１，２審を通じて控訴人に生じた費用の４分の１と上記被控訴人ら１２名に生じた費用とを上記被控訴人ら１２名の負担とし，上記被控訴人ら１２名を除く被控訴人ら３１名と控訴人との間においては，第１，２審を通じて上記被控訴人ら１２名を除く被控訴人ら３１名に生じた費用と控訴人に生じたその余の費用とを５分し，その２を上記被控訴人ら１２名を除く被控訴人ら３１名の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２） 前記（１）に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（３） 本件附帯控訴をいずれも棄却する。
（４） 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人
（１） 本件控訴をいずれも棄却する。
（２） 原判決主文第二項を，次のとおり変更する。
控訴人と被控訴人らとの間で，シングル編成で予定着陸回数が１回の場合，連続する２４時間中，乗務時間９時間を超えて，又は勤務時間１３時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。
（３） 原判決主文第一〇項を取り消す。
控訴人と被控訴人らとの間で，あらかじめ乗員交替地として定められた場所であるか否かにかかわらず，宿泊を伴う休養は，少なくとも１２時間を有することを確認する。
（４） 原判決主文第一七項１及び２のうち，国際線の指定便以外に乗務する義務がないことの確認請求に関する部分を，次のとおり変更する。
控訴人と被控訴人らとの間で，待機（スタンバイ）から起用の場合，国際線については，待機（スタンバイ）に先立ち，あらかじめその対象便として指定された１便又は原判決別紙２８頁請求七１（路線群の区別）記載の区分による同一の路線群に属し，かつ，出発時刻が４時間以内に予定された２便でない限り，乗務する義務のないことを確認する。
（５） 訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
定期航空運送事業者（航空会社）である控訴人は，従前，労働組合と労働協約を締結して運航乗務員の勤務基準を定めていたが，構造改革の一環として，国際コスト競争力を強化する目的で，人員効率を向上させて人的生産性を高めるという観点と，路線構成の変化や機材性能の向上に合った更に合理的な勤務基準にするという観点から勤務基準を変更する旨主張して，労働組合と交渉したが，合意に至らず，労働協約の破棄を通告し，運航乗務員の勤務基準を定める就業規則を変更して新たな勤務基準を定めるに至った。
本件は，控訴人に副操縦士又は航空機関士として勤務している被控訴人ら（一部は既に機長ないし先任航空機関士に昇格している。）を含む原審原告らが，控訴人が行った就業規則の変更は不利益な変更で合理性がないなど無効であり，従前の勤務基準の適用があると主張し，従前の勤務基準のうち，①一連続の乗務に係わる勤務における乗務時間及び勤務時間に関する勤務基準（シングル編成による予定着陸回数が１回から４回までの各場合の運航についての乗務時間及び勤務時間に関する勤務基準並びにマルティプル編成による運航についての乗務時間及び勤務時間に関する勤務基準），②一連続の乗務に係わる勤務完遂の原則に関する勤務基準，③月間及び年間の乗務時間に関する勤務基準，④休養時間に関する勤務基準，⑤国際線基地帰着後の休日に関する勤務基準，⑥国内線連続乗務日数に関する勤務基準，並びに⑦スタンバイに関する勤務基準について，従前の勤務基準を超える勤務基準に基づく勤務の義務がないことの確認を求めた事案である。
原判決は，原審原告らのうち，機長に昇格した者及び各請求に係る勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者の確認の利益を否定して各請求に係る訴えを却下するとともに，被控訴人らの請求のうち，前記①に関する請求につき，同請求に係る勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者の確認の利益を否定して同請求に係る訴えを却下するとともに，シングル編成による２名編成機で予定着陸回数が１回の場合及びシングル編成で予定着陸回数が２回の場合の運航についての乗務時間制限に関する変更後の新しい勤務基準を定める規定は，その内容自体の合理性を欠くので，就業規則としての効力がないとして，シングル編成による２名編成機で予定着陸回数が１回の場合，連続する２４時間中，乗務時間９時間を超えて，又は勤務時間１３時間を超えて予定された勤務に就く義務がないこと，及びシングル編成で予定着陸回数が２回の場合，連続する２４時間中，乗務時間８時間３０分を超えて，又は勤務時間１３時間を超えて予定された勤務に就く義務がないことをそれぞれ確認し，その余の請求を棄却し，前記②に関する請求につき，一連続の乗務に係わる勤務完遂の原則に関する変更後の新しい勤務基準を定める規定は，その内容自体の合理性を欠くので，就業規則としての効力がないとして，確認の利益を有する被控訴人らが，乗務割上の一連続の乗務に係わる勤務を開始後その終了前に，既に着陸回数に応じた乗務時間制限又は勤務時間制限を超える事態が発生しており，又は更に勤務を継続すればこれを超えることとなる事態が発生した場合において，機長が他の運航乗務員と協議し，運航の安全に支障がないと判断したときでない限り，上記被控訴人らがその勤務を完遂しなければならないとの義務がないことを確認し，その余の確認請求は別の確認請求と重複するとして，訴えを却下し，前記③に関する請求につき，同請求に係る勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者の確認の利益を否定して同請求に係る訴えを却下するとともに，月間及び年間の乗務時間に関する勤務基準の変更には合理性があるとページ(1)
して同請求を棄却し，前記④に関する請求につき，同請求に係る勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者の確認の利益を否定して同請求に係る訴えを却下するとともに，宿泊を伴う場合の休養時間についての勤務基準に関する新しい就業規則の規定は不利益変更に該当せず，規定自体も合理性を欠くとはいえないとして，宿泊を伴う場合の最低休養時間に関する確認請求を棄却し，また，デッドヘッド後の休養時間についての勤務基準に関する新しい就業規則の規定は不利益変更に該当するものの規定の変更に合理性があるとして，デッドヘッド後の最低休養時間に関する確認請求を棄却し，さらに自宅スタンバイ終了後の休養時間についての勤務基準に関する新しい就業規則の規定は不利益変更に該当するものの規定の変更に合理性があるとして，自宅スタンバイ終了後の最低休養時間に関する確認請求を棄却し，前記⑤に関する請求につき，同請求に係る勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者の確認の利益を否定して同請求に係る訴えを却下するとともに，国際線基地帰着後の休日についての勤務基準に関する新しい就業規則の規定は不利益変更に該当するものの規定の変更に合理性があるとして同請求を棄却し，前記⑥に関する請求につき，国内線連続乗務日数を最長５日に変更した新しい勤務基準を定める規定は，その内容自体の合理性を欠くので，就業規則としての効力がないとして，同請求を認容し，前記⑦に関する請求につき，従前の勤務基準では，国際線のスタンバイ中の運航乗務員からの起用対象の内容が，予め指定していた２便とその間の便に起用対象の範囲を限定する制度であったところ，その制度を廃止した新しい勤務基準を定める規定は，その内容自体の合理性を欠くので，就業規則としての効力がないとして，国際線のスタンバイの指定便制度廃止に関する請求のうち，国際線について，スタンバイに先立ち，予めその対象便として指定された２つの便とその間の便でない限り，乗務する義務のないことを確認し，その余の請求を棄却するとともに，スタンバイから起用される業務の範囲が乗務以外の業務に広げられた新しい就業規則の規定は不利益変更に該当するとはいえないとして，スタンバイからの起用により乗務以外の勤務に就く義務がないことの確認請求を棄却した。
そこで，控訴人は，被控訴人らの本訴請求を一部認容した原判決を不服として控訴をし，また，被控訴人らも，附帯控訴をし，勤務上の義務の履行を求められる現実的な可能性が認められない者として確認の利益を否定されて訴えを却下された被控訴人らを含め，前記第１の２（２）ないし（４）のとおり確認を求める。
したがって，当審での判断の対象は，被控訴人らの確認の利益のほか，前記①のうち，シングル編成による２名編成機で予定着陸回数が１回の場合，シングル編成による３名編成機で予定着陸回数が１回の場合及びシングル編成で予定着陸回数が２回の場合の乗務時間及び勤務時間制限に関する勤務基準，前記②の一連続の乗務に係わる勤務完遂の原則に関する勤務基準，前記④のうち，宿泊を伴う休養時間についての勤務基準，前記⑥の国内線連続乗務日数に関する勤務基準，並びに前記⑦のうち，国際線のスタンバイ指定便制度に関する勤務基準についての変更された就業規則の規定が被控訴人らに適用されるか否かである。
第３ 争いのない事実等
争いのない事実等は，次のとおり補正する（なお，原判決第１分冊事実及び理由の「第六訂正」の項一でされた補正も改めて掲記する。）ほか，原判決事実及び理由第二の「一争いのない事実等」の項に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決第２分冊８頁５行目の「同法三二条の二」を「同法三二条の二（平成一〇年法律第一一二号による改正前のもの。以下同じ。）」に改める。
（２） 同１１頁７行目の「と規定している。」を「と規定している（平成一一年法律第七二号による改正前のもの）。」に，同頁８行目の「また、航空法六八条は、」から同頁１０行目末尾までを「また，航空法六八条（平成一一年法律第一六〇号による改正前のもの）は，航空機乗組員の乗務について以下のように規定している。」にそれぞれ改める。
（３） 同１２頁４行目の「同法施行規則」を「同法施行規則一五七条の三（平成一二年運輸省令第三九号による改正前のもの）」に改める。
（４） 同１３頁９行目の「また、航空法一〇四条は，」から同１４頁１行目までを「また，航空法一〇四条（平成一一年法律第七二号及び同第一六〇号による改正前のもの）は，運航規程等の認可について次のとおり規定している。」に改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33148/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。