主文
１ 被告は，別紙１請求債権一覧表記載の原告らそれぞれに対し，同一覧表の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員，並びにその内金である別紙２平成１１年（ワ）第１６８０８号事件請求債権目録１ないし５及び平成１２年（ワ）第９５８９号事件請求債権目録１ないし５の各「１９９８年５月分」欄から「２００２年１２月分」欄までの各月欄記載の各金員に対する同各目録「損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで各年６分の割合による各金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
主文同旨
第２章事案の概要
本件は，被告の機長である原告らが，被告がした機長の管理職長時間乗務手当の改定は就業規則の不利益変更に当たるとして，改定前の長時間乗務手当と改定後の長時間乗務手当との差額を未払賃金として請求している事案である。
第１ 争点の前提となる事実
（争いのない事実を含む。争いのある事実については，証拠を摘示した。争いのない事実であっても，参照の便宜のため，証拠を摘示した箇所もある。なお，以下において書証を摘示する場合，枝番を含む書証については，特に断らない限り，枝番を含む。）
１ 当事者等
（１） 被告
被告は，国際線及び国内線における定期航空運送事業等を目的とする会社である。
（２） 原告ら
原告らは，いずれも被告の運航乗務管理職である機長として勤務している者である。
（３） 労働組合
被告には，以下のアからカの労働組合が存在する。（甲１１４の（２）。乙１０２，証人Ｐ１。一部は争いがない。）
ア 日本航空機長組合
日本航空機長組合（以下「機長組合」という。）は，昭和６１年（１９８６年。以下，年については特に断らない限り西暦で表示する。１９００年代，２０００年代については，例えば「１９９８年」を「９８年」などと下２桁で表示する。下２桁が１０未満は２０００年代である。）８月１日に設立された，被告の機長で組織されている労働組合であり，９８年３月時点で組合規約で組合員資格を有する機長の全員である１０７６名が加入していた。原告らも，この組合の組合員である。
イ 日本航空乗員組合
日本航空乗員組合（以下「乗員組合」という。）は，７３年１１月２２日に設立された，被告の副操縦士，航空機関士及びこれらの要員（訓練生）のうち，管理職以外の者で組織されている労働組合であり，９８年３月時点で１３６１名が加入していた。
ウ 日本航空先任航空機関士組合
日本航空先任航空機関士組合（以下「先任組合」という。）は，８７年２月１０日に設立され，被告の運航乗務管理職である先任航空機関士及び嘱託である航空機関士で組織されている労働組合であり，９８年３月時点で１１８名が加入していた。
エ 日本航空客室乗務員組合
日本航空客室乗務員組合は，６５年１２月２３日に設立され，被告の客室乗務職員の一部で組織された労働組合であり，９８年３月時点で１２６６名が加入していた。
オ 全日本航空労働組合
全日本航空労働組合（以下「全日航労組」という。）は，６９年８月２５日に設立され，被告の地上職員及び客室乗務職員の一部で組織された労働組合であり，９８年３月時点で地上職員６６４７名及び客室乗務職員５１９６名が加入していた。これは，管理職を含めた全従業員の６０．５パーセントに当たる。
カ 日本航空労働組合
日本航空労働組合は，６６年８月に設立され，被告の地上職員で組織された労働組合であり，９８年３月時点で３００名が加入していた。
２ 賃金規程，手当規程の定め
（１） 旧賃金規程
９８年３月３１日まで被告が原告らに適用していた賃金規程（以下「旧賃金規程」という。）では，以下のように定められていた。（甲１）
ア 社員区分
被告の社員は，賃金区分上，社員Ⅰ（事務職群，技術職群，現業営業職群，現業運送職群，現業航務職群，現業整備職群），社員Ⅱ（電気空調職，自動車運転手職，警備員職，看護婦職，寮務職Ⅰ，寮務職Ⅱ），社員Ⅲ（運航乗務員，運航乗務員訓練生），社員Ⅳ（客室乗務員，客室乗務員訓練生），管理職（地上管理職，運航乗務管理職，客室乗務管理職，シニア地上管理職，シニア客室乗務管理職）に区分される（１条）。運航乗務員には機長，副操縦士，航空機関士があるが，機長はこのうち運航乗務管理職に位置づけられている。
イ 管理職の賃金
（ア） 管理職の賃金は，基準内賃金と基準外賃金により構成され，基準内賃金は基本給，加給，特別職務給，能力資格手当，客室手当，世帯手当からなり，基準外賃金は管理職調整手当，試験飛行勤務手当，深夜勤務手当，乗務手当，管理職乗務調整手当，管理職長時間乗務手当，深夜就業手当，年末年始手当からなる（３条２項）。
（イ） 基準内賃金は当月１日から末日までの分を当月２５日に，特殊勤務手当以外の基準外賃金は前月１日から前月末日までの分を当月２５日に，それぞれ支払う。この支払日が休日に当たるときは順次前日に繰り上げて支払う（４条，６条）。
（ウ） 運航乗務管理職の管理職長時間乗務手当については，運航乗務員諸手当規程第４章を準用する（６９条）。
（２） 旧手当規程
９８年３月３１日まで被告が原告らに適用していた運航乗務員諸手当規程（以下「旧手当規程」という。）では，以下のように定められていた。（甲３の（１））
ア 旧手当規程は，社員Ⅲに対する諸手当の支払に関する事項を定める（１条）。
イ 長時間乗務手当について，一連続の乗務において旧手当規程の表１の乗務時間を超えて乗務した場合，その超えた時間について，別紙３のとおり長時間乗務手当を支払う（２５条）。
長時間乗務手当の時間単価は，現実に乗務した職種，機種，経験年数別による時間当たり乗務手当単価と現実に乗務した職種別による乗務付加手当時間当たり単価の合計額とする（２７条）。
ウ 別紙３の見方について（甲１１４の（１），乙６１）
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（ア） シングル編成とは，機長１名，副操縦士１名（２名編成機の場合）又は機長１名，副操縦士１名及び航空機関士もしくはセカンドオフィサーによる編成（３名編成機の場合）をいう。
マルティプル編成（以下「マルチ編成」という。）とは，シングル編成に機長もしくは副操縦士１名（２名編成機の場合）又は機長もしくは副操縦士１名及び航空機関士もしくはセカンドオフィサー１名（３名編成機の場合）を追加した編成をいう。
ダブル編成とは，マルチ編成に機長又は副操縦士１名を追加した編成をいう。
なお，９８年４月当時及び９９年７月当時（１６８０８号事件提訴時）並びに００年５月当時（９５８９号事件提訴時）における２名編成機は，Ｂ７４７－４００，ＭＤ１１，Ｂ７７７，Ｂ７６７，Ｂ７３７型機の５機種であり，３名編成機はＤＣ１０，Ｂ７４７型機の２機種である。
（イ） 乗務時間の算定はブロックタイムによる（旧手当規程８条１項）。ブロックタイムとは，ブロックアウト（航空機が離陸のため車輪止めがはずれた時）からブロックイン（航空機が着陸し車輪止めが入った時）までの時間である。
乗務ダイヤとは，予定する乗務の時間算定に用いられるダイヤをいい，前年実績などにより別に定められている。
（３） 機長に対する別紙３の適用の修正（甲４，５）
９８年３月３１日まで，被告は，機長については，別紙３の（３）のマルチ編成等については副操縦士と同様の取扱いとし，（４）の移行措置については，Ｂ７４７－４００型機及びＭＤ１１型機乗務の場合に，表３の夏期ダイヤの金額を６万７０００円とし，冬期ダイヤの金額を７万２０００円としていた。
また，被告は，機長の管理職長時間乗務手当の時間当たり単価は，乗務手当月額の６５分の１に１５０円を加算した額としていた。
機長発令年月日，経験年数に応じた乗務手当額に従って機長の管理職長時間乗務手当単価を計算すると，例えばＢ７４７－４００，ＭＤ１１，Ｂ７７７型機の機長の場合，別紙４のとおりとなる。
（４） 旧賃金規程，旧手当規程の改定（甲２，３の（２））
被告は，９８年３月１６日旧賃金規程，旧手当規程を改定し（以下，改定後の賃金規程，手当規程を「新賃金規程」，「新手当規程」という。），同年４月１日からこれを実施して原告ら機長に適用している。この旧賃金規程，旧手当規程の改定には機長組合は同意していない。
ア 社員区分
管理職にシニア地上管理職，シニア客室乗務管理職が加わったほか，旧賃金規程と同じである（新賃金規程１条）。
イ 管理職の賃金
（ア） 管理職の賃金は，基準内賃金と基準外賃金により構成され，基準内賃金は基本給，加給，特別職務給，能力資格手当，運航手当，客室手当，世帯手当からなり，基準外賃金は管理職調整手当，深夜勤務手当，乗務手当，先任付加，管理職乗務調整手当，管理職長時間乗務手当，深夜就業手当，年末年始手当からなる（同３条２項）。賃金の支払日は旧賃金規程と同じである（同４条，６条）。
（イ） 運航乗務管理職の管理職長時間乗務手当については，新手当規程第４章を準用する（同７１条）。
ウ 新手当規程が，社員Ⅲに対する諸手当の支払に関する事項を定めることは旧手当規程と同じである（新手当規程１条）。
長時間乗務手当について，一連続の乗務において新手当規程の表１の乗務時間を超えて乗務した場合，その超えた時間について，別紙５のとおり長時間乗務手当を支払う（同２５条）。
長時間乗務手当の時間単価は，現実に乗務した職種，機種，経験年数別による時間当たり乗務手当単価と現実に乗務した職種別による乗務付加手当時間当たり単価の合計額とする（同２７条。旧手当規程と同じ）。
（５） 機長に対する別紙５の適用の修正（甲６）
被告は，機長については，別紙５の（３）マルチ編成等については副操縦士と同様の取扱いとしたほか，別紙５のとおりとするとした（以下，上記（３）の「機長に対する別紙３の適用の修正」からのこの変更を「本件変更」という。）。
機長発令年月日，経験年数に応じた乗務手当額に従って機長の管理職長時間乗務手当単価を計算すると，例えばＢ７４７－４００，ＭＤ１１，Ｂ７７７型機の機長の場合，別紙６のとおりとなり，別紙５の（４）の暫定措置によった場合の管理職長時間乗務手当単価は別紙７のとおりとなる。
３ 手当規程の改定による長時間乗務手当額の減少
原告らは，Ｂ７４７－４００，Ｂ７４７，ＭＤ－１１型機の３機種の乗務に従事している。
原告らの９８年４月分以降各月分の長時間乗務手当について，旧手当規程に基づいた場合に支払われる長時間乗務手当は別紙８長時間乗務手当月別一覧表の「本来受けるべき長時間乗務手当」欄記載の金額を上回ることはない。他方，新手当規程に基づいて原告らに支払われた長時間乗務手当は，同一覧表の「実際に支払われた長時間乗務手当」欄記載の金額であるから，その差額は同一覧表の「差額」欄記載の金額である。なお，同一覧表の「支給年月日」欄の各金額が同欄記載の月の前月分の長時間乗務手当額であり，同額が「支給年月日」欄記載の日の支払の対象となるものである。
４ 原告らの請求額
原告らは，別紙８長時間乗務手当月別一覧表の「差額」欄記載の各金額を各原告毎に取りまとめて別紙２平成１１年（ワ）第１６８０８号事件請求債権目録１ないし５及び平成１２年（ワ）第９５８９号事件請求債権目録１ないし５のとおりとし，さらにその年額及び総額を取りまとめて別紙１請求債権一覧表のとおりとし，同一覧表の各原告に対応する「請求総額」欄記載の金員，並びにその内金である別紙２平成１１年（ワ）第１６８０８号事件請求債権目録１ないし５及び平成１２年（ワ）第９５８９号事件請求債権目録１ないし５の各月分の各金員に対する「損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求めて本訴を提起している。
第２ 争点
第１の２のとおり，本件変更は，被告の就業規則である旧手当規程が新手当規程に改定されたことによるものである。原告らは，本件変更により，支払われる管理職長時間乗務手当の額が減少し，その限りでは不利益を被っている。そして，原告らは，本件変更に同意していない。したがって，本件変更が原告らを拘束するといえるためには，その変更に合理性があることが必要であり（最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決民集２２巻１３号３４５９頁，同平成９年２月２８日第二小法廷判決民集５１巻２号７０５頁，同平成１２年９月７日第一小法廷判決民集５４巻７号２０７５頁），本件の争点は，本件変更に合理性があるか否かである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33157/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。