主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，別紙株券目録（省略）記載の各株券を引き渡せ。
２ 仮に１項の強制執行が不能となったときは，被告は，原告に対し，別紙一覧表（省略）記載の各株券に対応する時価欄記載の各金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，Ａ社の代表取締役であり，被告の甥である原告が，「Ａ社は，被告が代表者を務めるＢ社に対し，別紙物件目録（省略）記載の各不動産（以下「本件不動産」と総称する。）を売却したが，その際，原告と被告は，同契約に伴う原告の費用及び手数料として，被告が原告に対して別紙一覧表（省略）記載の各株式（以下「本件各株式」という。）を譲渡する旨合意した。」などと主張して，被告に対し，所有権による返還請求権に基づき，本件各株式に係る株券の引渡しを求めるとともに，前記各株券の引渡しが不能であった場合に備えて，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙一覧表（省略）時価欄記載の各代償金の支払を求めている事案である。
２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)ア原告は，被告の姉の子であり，被告と原告は，叔父と甥の関係にある。
イ 原告は，平成６年当時，駐車場機械設備販売を主たる業務とするＡ社及び不動産取引業を主たる業務とするＣ社の代表取締役を務めていた。
ウ 被告は，平成６年当時，印鑑製造業などを主たる業務とするＢ社の代表者を務めていた。
(2) Ａ社は，平成４年１１月３０日，本件不動産を代金３億８５００万円で買い受け，同日，その旨の所有権移転登記及び共有者全員持分全部移転登記を了した。
(3) Ａ社は，平成６年２月１６日，Ｂ社に対し，次の約定で，本件不動産を売った（以下，この売買契約を「本件売買契約」という。）（乙１，２の１・２，３の１・２，弁論の全趣旨）。
ア代金
３億３０００万円
イ 代金支払時期
(ｱ) 平成６年３月１日までに２０００万円
(ｲ) 平成６年３月８日までに８０００万円
(ｳ) 平成６年４月５日までに２億３０００万円
ウ 引渡日
平成６年３月１日
(4) Ｂ社は，Ａ社に対し，本件売買契約に基づき，平成６年３月１日に２０００万円，同月７日に８０００万円，同月３０日に２億３０００万円を支払った（乙２の１・２，３の１・２，弁論の全趣旨）。
(5) Ｂ社は，平成６年３月２日，本件不動産につき，所有権移転登記を了した。３争点
(1) 被告は，本件売買契約が締結される際，原告に対し，同契約に伴う原告の費用及び手数料として，本件各株式を譲渡する旨約したか。
ア 原告の主張
(ｱ) 原告と被告は，本件売買契約が締結される際，同契約に伴う原告の費用及び手数料として，被告が原告に対して本件各株式を譲渡する旨合意した（以下，この合意を「本件合意」という。）。
(ｲ) 本件合意に至る経緯は，次のとおりである。
ａ 原告と被告は，平成４年春ころ，①最終的には被告又は被告が経営する会社が本件不動産を取得すること，②被告側が最終的に本件不動産を取得するまでの交渉及び取引は，原告が中心になって行い，被告は，原告に対してその費用及び手数料を支払うことを合意した。
ｂ そこで，原告は，本件不動産の当時の所有者らと折衝するなどし，Ａ社は，平成４年１１月３０日，本件不動産を３億８５００万円で取得した。
ｃ 平成６年１月ころ，当初の計画どおり，被告が代表者を務めるＢ社が本件不動産を取得することとなり，売買代金を３億３０００万円と定め，また，原告の費用及び手数料として，被告が原告に本件各株式を譲渡することとなった。
(ｳ) 被告は，本件合意の存在を否認するが，①上記のとおり，原告が代表取締役を務めるＡ社は，被告のために本件不動産を３億８５００万円で取得しているのであるから，本件不動産を３億３０００万円でＢ社に売却することは不合理であること，また，②Ｂ社は，平成６年１月２２日，原告に対し，本件各株式の銘柄及び株式数を記載したメモ（甲５）を送付していることなどからも，本件合意の存在は推認されるというべきである。
イ 被告の主張
(ｱ) 上記ア(ｱ)，(ｲ)の事実は否認する。同(ｳ)の主張は争う。(ｲ) 本件不動産は，原告の要請に応じてＢ社が購入したものであり，原告が被告に取得を要請したものではない。原告は，Ａ社の取得代金と本件売買契約の代金額に５５００万円の差額が存在することをもって，本件合意の存在を推認させるなどと主張するが，この差額は，各売買契約時の経済状況の相違等に基づくものである。
(2) 本件各株式の口頭弁論終結時における時価は幾らか。
ア 原告の主張
(ｱ) 本件各株式の口頭弁論終結時における時価は，別紙一覧表（省略）時価欄記載のとおりである。
(ｲ) よって，原告は，被告に対し，本件株式の引渡しの強制執行が不能である場合には，不能な部分につき履行に代わる損害賠償として，別紙一覧表（省略）記載の各株式に対応する時価欄記載の各金員の支払を求める。
イ 被告の主張
原告の上記主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 原告は，その本人尋問において，争点(1)ア(ｱ)の主張事実に沿う旨の供述，すなわち，原告と被告との間で本件合意が締結されたとの供述をし，その陳述書である甲８号証にも同旨の記載がある。
(2) しかしながら，下記の諸点にかんがみると，原告の上記供述及び陳述書の記載は，にわかに信用することができない。また，他に本件合意の存在を認めるに足りる証拠はない。
① 証拠（乙１，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，本件売買契約の締結に当たっては，売買契約書（乙１）など複数の書面が取り交わされていることが認められるが，証拠（乙１，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，前記売買契約書を含めて，本件合意に言及した書面は存在しないと認められる。
② 原告は，争点(1)ア(ｲ)ａ，ｂのとおり，「そもそも，本件不動産は，被告又は被告が経営する会社に売却する予定で，Ａ社が取得した。」などと主張するが，この主張に係る事実を裏付ける客観的な証拠は存在しない。また，そもそも，原告は，その本人尋問において，本件不動産をＢ社に売却することになった経緯について，Ａ社が本件不動産を取得した後，原告に国税庁の査察が入ったことから，本件不動産をＡ社名義で所有し続けているのは問題があるのではないかと判断し，原告から，被告に対し，本件不動産の購入を持ちかけたと供述している。
③ 証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，平成６年２月以降も，本件各株式について，名義書換を行わず，また，被告に対して配当金相当額の支払を求めたこともなかったことが認められる。
④ 原告は，本件各株式の銘柄を記載したファックス書面である甲５号証を受信したことをもって，本件合意の存在を裏付けると主張するが，証拠（原告本人）によると，甲５号証中の株式名等を記載したのは，原告自身であると認められるから，甲５号証の存在が，本件合意の存在を直ちに推認させると解することはできない。
⑤ 本件売買契約は，原告及び被告とは別の法人格を有するＡ社とＢ社との間の契約であり，被告が原告に対して本件各株式を譲渡するということ自体，通常の取引形態とは異なるといえるところ，本件全証拠によっても，被告が原告に対して本件各株式を譲渡すべき事情がうかがわれない。２結論
以上によると，原告の請求は，その余の点につき検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。甲府地方裁判所民事部
裁判官 岩井一真
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33177/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。