主文
１ 被告大阪入国管理局長が平成１４年８月２１日付けで原告らに対してした出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの）４９条１項に基づく原告らの異議申出は理由がない旨の各裁決をいずれも取り消す。
２ 被告大阪入国管理局主任審査官が平成１４年８月２１日付けで原告らに対してした各退去強制令書発付処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，中国の国籍を有する外国人であるとされ，架空人名義を用いるなどして日本人Ｐ１の孫ないしその妻子に当たるなどと偽り，「定住者」の在留資格を取得して本邦に不法に上陸し，あるいは，本邦で出生し，上記架空人の子として「定住者」の在留資格を取得した原告らが，上記不法入国等の事実が発覚したとして，上陸許可ないし在留資格取得許可が取り消され，出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下「法」という。）２４条１号又は７号に該当する旨の大阪入国管理局（以下「大阪入管」という。）入国審査官の認定及び同認定に誤りがない旨の大阪入管特別審理官の判定を受け，法務大臣に対し異議の申出をしたのに対し，法務大臣から権限の委任を受けた被告大阪入国管理局長（以下「被告入管局長」という。）が原告らの異議の申出は理由がない旨の各裁決（以下「本件各裁決」という。）をし，これを受けて被告大阪入国管理局主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）が原告らに対し退去強制令書を発付した（以下「本件各退令発付処分」という。）ため，原告Ｐ２の父は日本人であり，原告Ｐ３を除くその余の原告らはいずれも日本国籍を有しているから，退去強制に付すことは許されない，また，原告Ｐ３についても，その妻子が日本国籍を有していることを看過して被告入管局長による裁決がされたものであり，裁量権の逸脱ないし濫用に当たり違法であるなどとして，被告入管局長のした本件各裁決及び被告主任審査官のした本件各退令発付処分の各取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実
(1) 当事者原告Ｐ３（○年（昭和○年）○月○日生），原告Ｐ２（○年（昭和○年）○月○日生），原告Ｐ４（○年（昭和○年）○月○日生）及び原告Ｐ５（○年（昭和○年）○月○日生）は，いずれも中国福建省において出生した者であり，原告Ｐ６ことＰ７（○年（平成○年）○月○日生。以下「原告Ｐ７」という。）は，大阪府において出生した者である。原告Ｐ３（夫）と原告Ｐ２（妻）は夫婦であり，原告Ｐ４（長女），原告Ｐ５（長男）及び原告Ｐ７（二女）は，原告Ｐ３及び原告Ｐ２の子である。原告Ｐ２の父は，Ｐ８である。
（当事者間に争いのない事実）
(2) 原告らの入国及び在留経緯等
ア 原告Ｐ３について
(ア) 原告Ｐ３（申請書の氏名はＰ９）は，Ｐ１０を代理人として，平成６年３月２４日，広島入国管理局において，自らが日本人の子であるＰ１こと中国人Ｐ１１（以下「Ｐ１」という。）の孫Ｐ９（○年（昭和○年）○月○日生）であり，法別表第２に掲げる在留資格「定住者」に係る告示である平成２年５月２４日法務省告示第１３２号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（以下「本件告示」という。）第４号にいう「日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（前３号に該当するものを除く。）に係るもの」に該当するとして在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は，同申請に対し，平成６年７月１４日，在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙４号証，当事者間に争いのない事実）
(イ) 原告Ｐ３は，平成６年（１９９４年）８月１９日，Ｐ１ほか総勢約１５名ないし１６名とともに名古屋空港に到着し，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）名古屋空港出張所入国審査官にＰ９名義の中国旅券を提示した上で上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「定住者」，在留期間「１年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
(ウ) 原告Ｐ３は，平成７年（１９９５年）７月２５日，大阪入管において，法務大臣に対し，Ｐ９名で「日本で生活すること」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い，同申請に対し，法務大臣は，同年１１月１３日，在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。以後，原告Ｐ３は，同様に「日本の生活する」との理由を付して３回の在留期間更新申請を行い，法務大臣は，平成８年（１９９６年）８月１５日及び平成９年（１９９７年）９月２９日にそれぞれ在留期間を「１年」とする許可を，平成１１年（１９９９年）４月１３日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙５号証，７号証，当事者間に争いのない事実）
(エ) 名古屋入管名古屋空港出張所入国審査官は，平成１３年１月２４日，原告Ｐ３が日本人の実子の実子ではなく，法７条１項２号に規定された上陸の条件に適合していなかったことが判明したとして，平成６年（１９９４年）８月１９日付けで行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに，これを原告Ｐ３（上陸許可取消通知書上の氏名はＰ１２）に通知した。なお，同手続は，同出張所入国審査官の依頼により大阪入管入国審査官が行った。
原告Ｐ３の上陸許可が取り消されたため，法務大臣は，平成１３年１月２４日，上記(ウ)記載の各在留期間更新許可を取り消し，これを原告Ｐ３（処分取消通知書上の氏名はＰ１３）に通知した。
（乙６号証，７号証，当事者間に争いのない事実）
イ 原告Ｐ２について
(ア) 原告Ｐ２（申請書の生年月日は○年（昭和○年）○月○日）は，Ｐ９（原告Ｐ３）を代理人として，平成７年７月２６日，大阪入管天王寺出張所において，Ｐ９の妻であり，本件告示第５号にいう「１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの配偶者」に該当するとして在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は，同申請に対し，同年９月１３日，在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙９号証，当事者間に争いのない事実）
(イ) 原告Ｐ２は，平成７年（１９９５年）１０月２９日，Ｐ１４，原告Ｐ４及び原告Ｐ５とともに関西国際空港に到着し，大阪入管関西空港支局入国審査官にＰ２（○年（昭和○年）○月○日生）名義の中国旅券を提示した上で上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「定住者」，在留期間「１年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
(ウ) 原告Ｐ２は，「Ｐ２（昭和○年○月○日生）」の身分事項で，平成８年（１９９６年）１０月２日，大阪入管において，「日本の生活する」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い，同申請に対し，法務大臣は，平成９年（１９９７年）３月１１日，在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。
以後，原告Ｐ２は，同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を行い，法務大臣は，同年１１月１１日に在留期間を「１年」とする許可を，平成１１年（１９９９年）４月１３日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙１０号証，１２号証，当事者間に争いのない事実）
(エ) 大阪入管入国審査官は，平成１３年２月１６日，原告Ｐ２が法７条１項２号に規定された上陸の条件に適合していなかったことが判明したとして，平成７年（１９９５年）１０月２９日付けで行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに，これを原告Ｐ２（上陸許可取消通知書上の氏名はＰ１５，生年月日は○年（昭和○年）○月○日）に通知した。
原告Ｐ２の上陸許可が取り消されたため，法務大臣は，平成１３年２月１６日，上記(ウ)記載の各在留期間更新許可を取り消し，これを原告Ｐ２（処分取消通知書上の氏名はＰ１５，生年月日は○年（昭和○年）○月○日）に通知した。
（乙１１号証，１２号証，当事者間に争いのない事実）
ウ 原告Ｐ４について
(ア) 原告Ｐ４（申請書の氏名はＰ１６，生年月日は○年（昭和○年）○月○日）は，Ｐ９（原告Ｐ３）を代理人として，平成７年７月２６日，大阪入管天王寺出張所において，Ｐ９の子であり，本件告示第６号にいう「１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」に該当するとして在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は，同申請に対し，同年９月１３日，在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙１３号証，当事者間に争いのない事実）
(イ) 原告Ｐ４は，平成７年（１９９５年）１０月２９日，原告Ｐ２，Ｐ１４及び原告Ｐ５とともに関西国際空港に到着し，大阪入管関西空港支局入国審査官にＰ１６名義の中国旅券を提示した上で上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「定住者」，在留期間「１年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
(ウ) 原告Ｐ４は，Ｐ１６名で，平成８年（１９９６年）１０月２日，大阪入管において，「日本の生活する」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い，同申請に対し，法務大臣は，平成９年（１９９７年）３月１１日，在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。以後，原告Ｐ４は，同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を行い，法務大臣は，同年１１月１１日に在留期間を「１年」とする許可を，平成１１年（１９９９年）４月１３日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙１４号証，１６号証，当事者間に争いのない事実）
(エ) 大阪入管入国審査官は，平成１３年２月１６日，原告Ｐ４が法７条１項２号に規定された上陸の条件に適合していなかったことが判明したとして，平成７年（１９９５年）１０月２９日付けで行われた上陸許可を上陸の日にさかのぼって取り消すとともに，これを原告Ｐ４（上陸許可取消通知書上の氏名はＰ１７）に代わり母である原告Ｐ２に通知した。原告Ｐ４の上陸許可が取り消されたため，法務大臣は，平成１３年２月１６日，上記(ウ)記載の各在留期間更新許可を取り消し，これを原告Ｐ４（処分取消通知書上の氏名はＰ１７）に代わり母である原告Ｐ２に通知した。
（乙１５号証，１６号証，当事者間に争いのない事実）
エ 原告Ｐ５について
(ア) 原告Ｐ５（申請書の氏名はＰ１８，生年月日は○年（昭和○年）○月○日）は，Ｐ９（原告Ｐ３）を代理人として，平成７年７月２６日，大阪入管天王寺出張所において，Ｐ９の子であり，本件告示第６号にいう「１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」に該当するとして在留資格認定証明書の交付申請をした。法務大臣は，同申請に対し，同年９月１３日，在留資格「定住者」の在留資格認定証明書を交付した。
（乙１７号証，当事者間に争いのない事実）
(イ) 原告Ｐ５は，平成７年（１９９５年）１０月２９日，原告Ｐ２，Ｐ１４及び原告Ｐ４とともに関西国際空港に到着し，大阪入管関西空港支局入国審査官にＰ１８名義の中国旅券を提示した上で上陸申請を行い，同入国審査官から，在留資格「定住者」，在留期間「１年」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（当事者間に争いのない事実）
(ウ) 原告Ｐ５は，Ｐ１８名で，平成８年（１９９６年）１０月２日，大阪入管において，「日本の生活する」との理由を付して在留期間更新許可申請を行い，同申請に対し，法務大臣は，平成９年（１９９７年）３月１１日，在留期間を「１年」とする在留期間の更新を許可した。以後，原告Ｐ５は，同様に「日本の生活する」との理由を付して２回の在留期間更新申請を行い，法務大臣は，同年１１月１１日に在留期間を「１年」とする許可を，平成１１年（１９９９年）４月１３日に在留期間を「３年」とする許可を行った。
（乙１８号証，２０号証，当事者間に争いのない事実）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33191/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。