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高裁決定抗告棄却

東京高決 平成17年12月13日

平成17年(行ス)第86号 執行停止決定に対する抗告(原審・東京地方裁判所平成17年(行ク)第217号)

判示事項

出入国管理及び難民認定法19条2項の資格外活動許可を受けずに就労したことが同法24条4号イに該当するとして退去強制令書発付処分を受けた中華人民共和国国籍を有する者がした,同処分の取消しを求める訴えを本案とする同処分の執行停止の申立てが,同令書に基づく収容部分の執行も含め,認容された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成17年12月13日 (2005-12-13)
事件番号
平成17年(行ス)第86号
事件名
執行停止決定に対する抗告(原審・東京地方裁判所平成17年(行ク)第217号)
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

出入国管理及び難民認定法19条2項の資格外活動許可を受けずに就労したことが同法24条4号イに該当するとして退去強制令書発付処分を受けた中華人民共和国国籍を有する者がした,同処分の取消しを求める訴えを本案とする同処分の執行停止の申立てが,同令書に基づく収容部分の執行も含め,認容された事例

裁判要旨

出入国管理及び難民認定法19条2項の資格外活動許可を受けずに就労したことが同法24条4号イに該当するとして退去強制令書発付処分を受けた中華人民共和国国籍を有する者がした,同処分の取消しを求める訴えを本案とする同処分の執行停止の申立てにつき,行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とは,処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と,これを執行することによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを,損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し,行政目的の達成を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性の有無という観点から検討すべきであり,退去強制令書の執行による収容に伴い,被収容者が身体の自由を制限されることになるとしても,それが合理的な期間の範囲内にとどまり,かつ,具体的事案に応じた特段の事情のない限り,退去強制令書の収容部分の執行による行政目的の達成を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるものとは認め難いとした上,前記退去強制令書の発付処分の目的である送還のための身柄確保や不法な在留活動の禁止という見地から,同人の身体の自由を制限する必要性は低いということができるのに対し,勉学を志して適法に本邦に入国し,「留学」の在留資格を得て,極めて計画的かつ意欲的に学業に励んでいた若年の同人にとって,収容が更に継続されることによって学業に支障を生ずることによる不利益は,回復が容易ではなくより重大なものということができるから,前記緊急の必要性があるということができ,また,行政事件訴訟法25条4項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとは認められず,かつ同項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当する事情もないとして,前記申立てを同令書に基づく収容部分の執行に対するものも含めて認容した事例

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

1 本件抗告の趣旨は,原決定を取り消し,本件申立てを却下する旨の裁判を求めるというのであり,その理由は,別紙抗告理由書に記載のとおりである。

2 当裁判所も,本件退去強制令書に基づく執行は,本案事件の第1審判決の言渡しの日から起算して15日後まで停止するのが相当と判断するが,その理由は,原決定が説示するとおりである。

抗告理由は,「留学」の在留資格を有する外国人が経費支弁能力を失い,資格外の報酬を受ける活動を行って,その活動が本邦滞在中の必要経費を賄おうとする程度にまで至っている場合には,在留目的たる活動が「留学」から変更されたことになる旨主張するが,原決定が説示するように,相手方が本件退去強制の事由である「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に当たるかどうかについては,相手方の本邦における学生としての生活及び就労等の状況,就労に至った経緯,学費及び生活費の支出の状況,本国からの送金の状況及び使途等並びにこれらの事実の評価等に関し,更に本案における審理を尽くす必要があるのであって,現時点において,相手方の在留目的たる活動が「留学」から変更されたものと直ちに認めることはできない。そして,相手方の上記在留資格にかんがみれば,極めて計画的かつ意欲的に学業に励んでいた若年の相手方にとって,収容が更に継続されることによって学業に支障を生ずることによる不利益は,回復が容易でなく重大なものということができ,原決定にいう特段の事情が認められることも,原決定の説示するとおりである。

3 よって,本件抗告は理由がないので棄却することとし,主文のとおり決定する。

平成17年12月13日

東京高等裁判所第10民事部

大内俊身裁判長裁判官

江口とし子裁判官

大野和明裁判官

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/33197/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。