主文
原告らのうち，別紙当事者目録記載の番号７５から９０までの原告らを除く者の訴えをいずれも却下する。
別紙当事者目録記載の番号７５から９０までの原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
略語例
以下，本判決においては，別紙「略語表」記載の略語を用いる。ただし，正式の用語を用いることもあるし，略語であることを本文中に明記することもある。事
実及び理由
第１部
請求
第１
原告らの請求
被告が日本原燃産業株式会社に対して平成２年１１月１５日付けでした「六ヶ所低レベル放射性廃棄物貯蔵センター」廃棄物埋設事業許可処分を取り消す。第２
被告の答弁
本案前の答弁
本件訴えをいずれも却下する。
本案の答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２部
事案の概要
第１
本件事案の概要
本件は，日本原燃産業株式会社が青森県上北郡六ヶ所村に「六ヶ所低レベル放射性廃棄物貯蔵センター」（低レベル放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する施設）を建設するために原子炉等規制法５１条の２に基づいて廃棄物埋設事業の許可申請をしたことを受けて，内閣総理大臣が平成２年１１月１５日付けでその許可処分をしたことに対し，原告ら１３８名が，内閣総理大臣の地位を承継した被告を相手方として，その廃棄物埋設事業許可処分が違法である旨主張して，上記許可処分の取消しを求めているという事案である。第２
本件の中心的争点
本件の中心的争点は，次のとおりである。
全国各地や海外に居住する原告らの原告適格の有無
審理判断の枠組みに関する法律論
(1) 基本設計以外の事由の主張制限の当否
(2) 自己の法律上の利益に関係のない違法事由の主張制限の当否
(3) 放射性廃棄物埋設事業の許可処分の取消訴訟における司法審査の在り方本件事業許可処分の手続的違法性の有無
(1) 原子炉等規制法の憲法１３条，２５条違反による無効・違法性
(2) 設計に関する具体的審査基準の欠如による違法性
(3) 特定廃棄物管理施設の管理事業許可を受けていないことの違法性
(4) 本件事業許可申請の審査者全面的指導による一部補正の違法性
(5) 不適格ななれ合い委員による審査の違法性
(6) 本件審査の密室性，秘密性及びずさんさによる違法性
(7) 本件廃棄物埋設施設の立地等の民主・公開の原則違反による違法性
(8) 農地法違反の土地取得による違法性
(9) むつ小川原開発第２次基本計画違反による違法性
(10) 当初から許可を前提とした審査による違法性
原子炉等規制法５１条の３第１項２号の要件への適合性の有無
(1) ２号要件のうち経理的基礎に係る部分の適合性の有無
(2) ２号要件のうち技術的能力に係る部分の適合性の有無
原子炉等規制法５１条の３第１項３号（災害防止）の要件への適合性の有無
(1) 基本的立地条件(自然環境，社会環境)
ア
自然環境
(ｱ) 地盤
ａ
支持地盤の強度
(a) 土質（砂岩）
(b) コア採取率，ＲＱＤの高さと地盤の強固さとの関係
(c) 地表近くの少ない箇所でのＮ値測定
(d) 少ない箇所での上限降伏値測定
(e) ボーリング調査結果の開示の不自然さ（隠ぺい疑惑）
ｂ
断層の存在
(a) 最初の埋設事業許可申請におけるf-a断層及びf-b断層の隠ぺい
(b) f-a断層及びf-b断層が活断層である可能性
(c) f-a断層及びf-b断層が非活断層でも被害が増幅される可能性
(d) 鷹架層中部層混在部にある節理（ひび割れ）
(e) 本件廃棄物埋設予定地内に別の断層が存在する可能性
ｃ
地すべり発生の可能性
ｄ
脱水による地盤沈下等発生の可能性
(ｲ) 地震
ａ
地震リストの改ざんの有無
ｂ
震度階の検討の要否
ｃ
中小地震による被害の検討について
ｄ
青森県東方沖の大地震発生の可能性
ｅ
活断層の存否
ｆ
液状化現象
(ｳ) 気象
ａ
豪雪
ｂ
強風
(ｴ) 水理
ａ
洪水・津波
ｂ
シケ・濃霧
(ｵ) 地下水の放射能汚染等の可能性
ａ
地下水の放射能汚染の可能性
ｂ
地下水の重金属汚染の可能性
イ
社会環境
(ｱ) 国家石油備蓄基地の危険性
(ｲ) 自衛隊三沢基地，米軍三沢基地の危険性
(ｳ) 人口分布状況
(ｴ) 原子力施設の集中立地
(2) 本件廃棄物埋設施設に埋設する核燃料物質の性状等
ア
埋設する放射性廃棄物の放射能レベル
イ
原子炉等規制法施行令に定める放射能濃度上限等の実効性
ウ
廃棄体の表面の線量当量率
(3) 本件廃棄物埋設施設自体の安全性又は安全評価についての違法性ア
平常時における線量当量評価の違法性
(ｱ) 仮蓋状態下の廃棄体等による被ばく
(ｲ) 施設廃棄物（液体）からの被ばく
(ｳ) 地下水の流速の計算について
イ
段階管理における安全性に関する違法性
ウ
廃棄物埋設施設の覆土の問題点
エ
アメリカの事故事例
オ
埋設体からの一挙的漏えいに伴う地下水等汚染による被ばく
カ
航空機の墜落等による廃棄体の一挙的漏出による被ばく
(4) 輸送中の事故
第３部
前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨により認めることができるか又は当事者間に争いがない。
第１
本件事業許可処分に至る経緯等
昭和６３年４月の本件事業許可申請
昭和６３年４月２７日，日本原燃産業株式会社は，低レベル放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する施設として，青森県上北郡六ヶ所村に「六ヶ所低レベル放射性廃棄物貯蔵センター」を建設するために，内閣総理大臣に対し，原子炉等規制法５１条の２，同法施行令１３条の８，廃棄物埋設事業規則２条の規定に基づき，低レベル放射性廃棄物埋設の事業許可申請をした（乙１）。
本件事業許可申請に対する審査の経過
(1) 内閣総理大臣の科学技術庁に対する審査指示
内閣総理大臣は，本件事業許可申請を受けた後，直ちに，その指揮の下に所部の機関である科学技術庁に対し，本件事業許可申請に係る審査を指示した。これを受けて科学技術庁は，自ら審査を進めると同時に，本件事業許可申請が原子炉等規制法５１条の３第１項３号所定の許可要件（下記参照）に適合するかどうかについて，原子力安全技術顧問の意見を聴く必要があるものと判断し，専門技術的見地からの各顧問の意見を聴取した（乙４２，Ａ証言）。
記
原子炉等規制法５１条の３第１項
「内閣総理大臣は，前条第一項の許可の申請があった場合においては，その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
一
その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。
三
廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の位置，構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障がないものであること。」
(2) 科学技術庁審査中における本件事業許可申請の一部補正科学技術庁による審査中，原燃産業は，内閣総理大臣に対し，平成元年１０月２７日及び平成２年２月２１日の２回にわたって，本件事業許可申請の一部補正をした（乙２，３）。
(3) 原子力委員会及び原子力安全委員会に対する各諮問
平成２年２月２１日，科学技術庁は，本件事業許可申請が原子炉等規制法５１条の３第１項各号所定の前記許可要件に適合するものと判断した。そこで，内閣総理大臣は，同日，その意見（乙３７の２の別紙，別添〔科学技術庁の安全審査書〕）を付した上で，原子炉等規制法５１条の３第２項に従い，同条第１項１号及び２号のうち経理的基礎に係る部分の許可要件への適合性については原子力委員会に対して，同項２号のうち技術的能力に係る部分及び同３号（災害防止）の許可要件への適合性については原子力安全委員会に対して，それぞれ諮問をした（乙９の１から３まで，乙１１の１から３まで）。
(4) 原子力安全委員会の安全審査会に対する調査審議の指示平成２年２月２２日，原子力安全委員会は，安全審査会に対し，本件事業許可申請の原子炉等規制法５１条の３第１項３号（災害防止）の許可要件への適合性についての調査審議を指示した（乙３７の１）。
(5) 安全審査会の第２７部会設置による調査審議
これを受けて，第３５回安全審査会は，平成２年３月１４日，その担当部会として第２７部会を設置した（乙３８の１）。そして，その第２７部会は，平成２年３月１４日以降，施設評価ワーキンググループ及び被ばく評価ワーキンググループを設けるとともに，９回にわたって調査審議を行った（乙３８の１２）。
(6) 安全審査会審査中における本件事業許可申請の３回目の一部補正安全審査会による審査中の平成２年９月１９日，原燃産業は，本件事業許可申請について３回目の一部補正をした（乙４）。
(7) 第２７部会の報告
安全審査会の第２７部会は，平成２年１０月１２日の部会において，本件廃棄物埋設事業の許可後の安全性を確保することができる旨の部会報告を決定した（乙３８の１２）。
(8) 安全審査会の原子力安全委員会に対する報告
安全審査会は，平成２年１０月１９日，第２７部会の上記報告（乙３８の１２）を受けて調査審議をした結果，本件廃棄物埋設事業の許可後の安全性を確保することができるものと判断し，この旨を原子力安全委員会に対して報告した（乙３８の１５）。
(9) 原子力安全委員会の内閣総理大臣に対する答申
原子力安全委員会は，平成２年４月２６日，青森県上北郡六ヶ所村において，本件事業許可申請に係る廃棄物埋設の事業について公開ヒアリングを開催し，意見を聴取した（乙３７の１２）。
また，原子力安全委員会は，本件事業許可申請の原子炉等規制法５１条の３第１項２号のうち技術的能力に係る部分の許可要件への適合性について審議をし，安全審査会の上記報告を踏まえて同項３号（災害防止）の許可要件についても審議をした。
以上の第２７部会，安全審査会及び原子力安全委員会の調査審議の結果，原子力安全委員会は，平成２年１１月１日，内閣総理大臣に対し，本件事業許可申請が上記各許可要件に適合しているものと認める旨の答申をした（乙１２の１から３まで，乙３７の９・１０）。
(10) 原子力委員会の内閣総理大臣に対する答申
他方，原子力委員会は，本件事業許可申請の原子炉等規制法５１条の３第１項１号及び２号のうち経理的基礎に係る部分の許可要件への適合性について審議をし，平成２年１１月２日，内閣総理大臣に対し，本件事業許可申請が上記各許可要件に適合しているものと認める旨の答申をした（乙１０の１から３まで）。
(11) 内閣総理大臣の通商産業大臣との協議
内閣総理大臣は，平成２年１１月６日から同月９日まで，通商産業大臣と協議をした（乙４２，Ａ証言）。
平成２年１１月の内閣総理大臣による本件事業許可処分
内閣総理大臣は，本件事業許可申請が原子炉等規制法５１条の３第１項各号の許可要件に適合するものと判断し，本件事業許可申請から約２年半後の平成２年１１月１５日，原燃産業に対し，低レベル放射性廃棄物埋設の事業許可処分をした。
第２
当事者の地位や変更等
原告らの居住地
原告らの居住地は，近くは本件廃棄物埋設施設がある青森県上北郡六ヶ所村から，遠くは国外のロンドン市内まで様々である。
内閣総理大臣から経済産業大臣への被告の地位の変更
平成１３年１月６日施行の中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）９０４条により，原子炉等規制法５１条の３に基づく廃棄物埋設事業許可が内閣総理大臣の権限から被告（経済産業大臣）の権限と改められるとともに，上記施行法１３０１条１項により，同法施行前に法令の規定に基づき内閣総理大臣がした廃棄物埋設事業許可については被告がしたものとみなされることとなった。これにより，内閣総理大臣が平成２年１１月１５日にした本件事業許可処分も，被告がしたものとみなされ，被告は，その取消訴訟につき被告適格を有している（なお，平成１６年法律第８４号による改正前の行訴法１１条１項，附則３条参照）。
原燃産業の合併
本件事業許可申請をした日本原燃産業株式会社（原燃産業）は，平成４年７月１日，日本原燃サービス株式会社と合併し，日本原燃株式会社（日本原燃）となった。
第３
本件の低レベル放射性廃棄物埋設事業を理解するための前提事項放射線の性状等（乙７，弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33226/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。