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地裁判決請求棄却

東京地判 平成18年6月8日

平成15年(ワ)第29850号 職務発明等に対する相当対価等請求事件

AI 要約AI

職務発明の相当対価の算定において、特許法35条4項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は、通常実施権を超えた特許権による法的独占権に由来する独占的実施の利益又は実施料収入等の利益であり、特許発明の実施分については、禁止権の行使による超過売上げが生じているか否かを、開放的ライセンスポリシーの有無、代替技術の存在、包括クロスライセ…

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成18年6月8日 (2006-06-08)
事件番号
平成15年(ワ)第29850号
事件名
職務発明等に対する相当対価等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 職務発明の相当対価の算定において、特許法35条4項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は、通常実施権を超えた特許権による法的独占権に由来する独占的実施の利益又は実施料収入等の利益であり、特許発明の実施分については、禁止権の行使による超過売上げが生じているか否かを、開放的ライセンスポリシーの有無、代替技術の存在、包括クロスライセンス契約の相手方の実施状況等を総合考慮して判断すべきであるとした事例。
  • 包括クロスライセンス契約においては、代表特許として提示され又は相手方が実施していることが立証された特許以外の特許は、契約締結への寄与は無視し得る程度に小さく、特許法35条4項の利益の額が存するものと認めることは事実上困難であるとした事例。
  • 職務発明に係る外国の特許を受ける権利の承継契約の準拠法は日本法であり、特許法35条3項の「特許を受ける権利」には外国の特許を受ける権利も含まれるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は被告の元従業員で、在職中に半導体不揮発性記憶装置等に関する特許発明5件及び考案1件(本件各特許発明等)をした。被告は社内規程により特許を受ける権利等を承継し、原告は改正前特許法35条及び実用新案法11条3項に基づき、相当対価の一部請求として2億円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 本件各特許発明等は、本件第1・第2特許(半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法)、本件第3・第4特許(樹脂封止型半導体集積回路装置等)、本件第5特許(不揮発性半導体記憶装置)、本件第6実用新案(半導体集積回路装置)である。
  • 原告は被告から本件各特許発明等に関し、社内規程に基づく補償金として合計480万5490円の支払を受けた。被告は本件第1特許及び本件第3対応米国特許について、4社とのライセンス契約及び6社との包括クロスライセンス契約を締結した。
  • 争点は、各特許発明等の相当対価の額、本件第3対応米国特許の請求の時機に後れた攻撃防御方法該当性、外国特許への特許法35条の適用の有無、消滅時効の成否である。

争点

  • 本件第1、第2特許発明の特許を受ける権利の承継の相当の対価の額(算定方式、実施による利益、包括ライセンス契約による利益、包括クロスライセンス契約による利益)
  • 本件第3、第4特許発明の特許を受ける権利の承継の相当の対価の額(本件第3対応米国特許の請求の時機に後れた攻撃防御方法該当性、外国特許への特許法35条の適用の有無、実施による利益、包括クロスライセンス契約による利益)
  • 本件第5、第6特許発明等の特許を受ける権利の承継の相当の対価の額(実施による利益)
  • 消滅時効の成否

判断

  • 争点1-1(算定方式)について、特許法35条4項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は、通常実施権を超えた特許権による法的独占権に由来する独占的実施の利益又は実施料収入等の利益であると解した。特許発明の実施と実施許諾の双方を行う場合の超過売上げの有無は、開放的ライセンスポリシーの有無、代替技術の存在、包括クロスライセンス契約の相手方の実施状況等を総合考慮して判断すべきであるとした。
  • 争点1-2(実施による利益)について、被告は開放的ライセンスポリシーを採用し、本件第1特許発明は狭義のNOR型フラッシュメモリにのみ実施され、その余の主力製品(DINOR型等)は実施しておらず、本件第2特許発明は被告自身が実施していないと認定した。本件第1特許発明には有力な代替技術が存在し、相手方他社も代替技術を実施していたことから、被告が禁止権の行使により超過売上げを得たとは認められないとした。
  • 争点1-3、1-4(ライセンス契約、包括クロスライセンス契約による利益)について、D社ライセンス契約による実施料1億5000万円を基礎とし、本件第1特許の貢献度は被告の評価である562分の25が相当であるとした。本件各包括クロスライセンス契約については、本件第1、第2特許が代表特許として提示されたり、相手方が実施していたことを認めるに足りる証拠がないとして、相当対価の算定基礎とすることはできないとした。
  • 争点1-5(相当対価の額)について、被告の貢献度は95%と認め、本件第1特許の相当対価は33万3629円と算定した(1億5000万円×25/562×5%)。
  • 争点2-1(時機に後れた攻撃防御方法)について、本件第3対応米国特許の請求の追加は、本件第3、第4特許の審理が事実上停止していた経緯等から、「時期に遅れて提出した攻撃又は防御の方法」とはいえず、訴訟の完結を遅延させるものでもないとして、被告の却下申立てを退けた。
  • 争点2-2(準拠法及び特許法35条の適用)について、本件承継契約の準拠法は法例7条により日本法であり、特許法35条3項の「特許を受ける権利」には外国の特許を受ける権利も含まれると解した。
  • 争点2-3(実施による利益)について、本件第3特許発明は被告のごく一部の製品(256K高速SRAM、1MビットマスクROM)にのみ実施され、本件第4特許発明は公告日以降出荷がなく、いずれも禁止権の行使による超過売上げを得たとは認められないとした。
  • 争点2-4(包括クロスライセンス契約による利益)について、A社クロスライセンス契約、B社ライセンス契約、C社クロスライセンス契約については、本件第3対応米国特許が提示され実施料収入を得ていることから、相当対価の算定基礎とすることができるとした。その余の包括クロスライセンス契約については、代表特許とされたり相手方が実施していたことを認めるに足りる証拠がないとして、算定基礎とすることはできないとした。
  • 争点2-5(相当対価の額)について、被告の貢献度は95%、共同発明者間の原告の貢献度は70%と認め、A社契約に基づく114万8437円、B社契約に基づく152万1739円、C社契約に基づく96万2500円、合計363万2676円と算定した。
  • 争点3(本件第5、第6特許発明等)について、被告が公告後に実施したことを認めるに足りる証拠がなく、禁止権の行使による超過売上げも認められないとして、相当対価は認められないとした。
  • 争点4(消滅時効)について、本件各特許発明等の相当対価は合計396万6305円であり、原告が既に受領した480万5490円を下回るから、消滅時効の成否について判断するまでもなく請求は理由がないとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許法35条3項の規定中の「特許を受ける権利」等には、当該職務発明により生じる我が国における特許を受ける権利等のみならず、当該職務発明により生じる外国の特許を受ける権利等を含むものと解すべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成15年(ワ)第29850号職務発明等に対する相当対価等請求事件平成18年3月20日口頭弁論終結

判決

原告甲ⅰ

訴訟代理人弁護士宮國英男

同田島啓己

被告三菱電機株式会社

訴訟代理人弁護士大野聖二

同市橋智峰

補佐人弁理士加藤恒

同山田勇毅

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 原告の請求

被告は,原告に対し,金2億円及びこれに対する平成15年11月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,被告の元従業員である原告が,被告在職中にした半導体不揮発性記憶装置等に関する特許発明5件及び考案1件について,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(以下,同条について「特許法」という場合,特に断らない限り,平成16年法律第79号による改正前の特許法をいう)。及び実用新案法11条3項に基づき,職務発明及び職務考案の相当対価の一部請求として2億円及び遅延損害金の支払を求めている事案である。

1 前提となる事実(当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定され。,。)る事実証拠により認定した事実については該当箇所末尾に証拠を掲げた()当事者1

,,,ア原告は昭和50年4月に被告に入社し同年から平成13年5月まで被告の従業者の地位にあり,半導体メモリ製品の設計開発,事業化等の業務に従事していたものである。

イ 被告は,各種電気機械器具,電子応用機械器具,半導体素子集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売等を業とする株式会社である。

( ) 原告がした職務発明等2

原告は被告の従業者であった間に以下の各特許発明及び考案をした一,,(部については,ほかに共同発明者がいる。。)

被告は,以下の各特許発明等について,職務発明及び職務考案であるとして,社内規程により原告から特許及び実用新案登録を受ける権利を承継し,それぞれ原告を発明者又は共同発明者,被告を出願人として,次のとおり,特許出願及び実用新案登録出願をし,特許及び登録実用新案を得た(以下,これらの特許権等を総称して「本件各特許権等」といい,その発明等を総,称して「本件各特許発明等」という。。)

,(,。(,。))ア本件第1第2特許乙23以下原則として枝番は省略する) 特許第1878212号(以下「本件第1特許」といい,その発明a ,を「本件第1特許発明」という)。

① 出願年月日昭和57年1月12日

② 出願番号57-003584

③ 出願公告年月日平成4年12月18日

④ 登録年月日平成6年10月7日

⑤ 存続期間満了日平成14年1月12日

⑥ 発明者原告

⑦ 発明の名称半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法

⑧ 特許請求の範囲半導体基板の主面部に互いに所定間隔をおいて形成されたドレイン不純物拡散層及びソース不純物拡

散層と,上記半導体基板と上記ドレイン不純物拡散

層と上記ソース不純物拡散層の各表面上にわたって

形成された第1絶縁膜と,この第1絶縁膜上に配設

されたフローティングゲート導電体層と,このフロ

ーティングゲート導電体層上に第2絶縁膜を介して

対向配設された制御ゲート導電体層とを有した不揮

発性メモリセルの書き込み及び消去方法において,

上記フローティングゲート導電体層は上記ドレイン

不純物拡散層の上方から上記ドレイン不純物拡散層

及び上記ソース不純物拡散層間の上記半導体基板の

上方を通って上記ソース不純物拡散層の上方に達し

て設けられ,上記第1絶縁膜における上記フローテ

ィングゲート導電体層直下の厚さは10~300Å

の範囲内で同一厚さとし,上記制御ゲート導電体層

に正の電位を印加するとともに上記ドレイン不純物

拡散層及び上記ソース不純物拡散層の一方の不純物

拡散層に上記制御ゲート導電体層に印加する正の電

位より低い電位を印加し,かつ,他方の不純物拡散

層の電位を上記制御ゲート導電体層に印加される正

の電位との間で上記他方の不純物拡散層側に位置す

る上記第1絶縁膜に電子の移動が生じない電界とな

す電位として,上記他方の不純物拡散層側に位置す

る上記第1絶縁膜を介して上記フローティングゲー

ト導電体層への電子の注入がなく,上記一方の不純

物拡散層側に位置する上記第1絶縁膜を通り抜けさ

せて上記フローティングゲート導電体層に電子を蓄

積させ,上記制御ゲート導電体層に接地電位を印加

するとともに上記ドレイン不純物拡散層及び上記ソ

ース不純物拡散層の上記他方の不純物拡散層に正の

電位を印加し,かつ,上記一方の不純物拡散層の電

位を上記制御ゲート導電体層に印加される接地電位

との間で上記一方の不純物拡散層側に位置する上記

第1絶縁膜に電子の移動が生じない電界となす電位

として,上記一方の不純物拡散層側に位置する上記

第1絶縁膜を介して上記フローティングゲート導電

体層に蓄積された電子の引き抜きがなく,上記他方

の不純物拡散層と上記フローティングゲート導電体

層との間に介在する上記第1絶縁膜のトンネル現象

によって上記フローティングゲート導電体層に蓄積

された電子を上記他方の不純物拡散層に引き抜くこ

とを特徴とする半導体不揮発性記憶装置の書き込み

及び消去方法。

) 特許第2047583号(以下「本件第2特許」といい,その発明b ,を「本件第2特許発明」という。また,本件第1特許及び同第2特許を総称して本件第1第2特許といいその特許発明を総称して本,「,」,「件第1,第2特許発明」という)。

① 出願年月日昭和57年1月12日

② 出願番号05-238011

③ 出願公告年月日平成7年9月6日

④ 登録年月日平成8年4月25日

⑤ 存続期間満了日平成14年1月12日

⑥ 発明者原告

⑦ 発明の名称半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法

⑧ 特許請求の範囲半導体基板の主面部に互いに所定間隔をおいて形成されたドレイン不純物拡散層及びソース不純物拡

散層と,上記半導体基板と上記ドレイン不純物拡散

層と上記ソース不純物拡散層の各表面上にわたって

形成された第1絶縁膜と,この第1絶縁膜上に配設

されたフローティングゲート導電体層と,このフロ

ーティングゲート導電体層上に第2絶縁膜を介して

対向配設された制御ゲート導電体層とを有し,上記

フローティングゲート導電体層は上記ドレイン不純

物拡散層の上方から上記ドレイン不純物拡散層及び

上記ソース不純物拡散層間の上記半導体基板の上方

を通って上記ソース不純物拡散層の上方に達して設

けられ,上記第1絶縁膜における上記フローティン

グゲート導電体層直下の厚さは10~300Åの範

囲内で同一厚さとされた不揮発性メモリセルの書き

込み及び消去方法において,上記制御ゲート導電体

層に正の電位を印加するとともに上記ソース不純物

拡散層及び半導体基板それぞれに上記制御ゲート導

電体層に印加する正の電位より低い電位を印加し,

かつ,上記ドレイン不純物拡散層の電位を上記制御

ゲート導電体層に印加される正の電位との間で上記

ドレイン不純物拡散層側に位置する上記第1絶縁膜

を介して電子の移動が生じない電界となす電位とし

て,上記ドレイン不純物拡散層側に位置する上記第

1絶縁膜を介して上記フローティングゲート導電体

層への電子の注入がなく,上記ソース不純物拡散層

側に位置する上記第1絶縁膜のトンネル現象によっ

て上記フローティングゲート導電体層に電子を蓄積

させ,上記ドレイン不純物拡散層に正の電位を印加

するとともに,上記制御ゲート導電体層に上記ドレ

イン不純物拡散層に印加する正の電位より低い電位

を印加し,かつ,上記ソース不純物拡散層の電位を

上記制御ゲート導電体層に印加される電位との間で

上記ソース不純物拡散層側に位置する上記第1絶縁

膜を介して電子の移動が生じない電界となす電位と

して,上記ソース不純物拡散層側に位置する上記第

1絶縁膜を介して上記フローティングゲート導電体

層に蓄積された電子の引き抜きがなく,上記ドレイ

ン不純物拡散層と上記フローティングゲート導電体

層との間に介在する上記第1絶縁膜のトンネル現象

によって上記フローティングゲート導電体層に蓄積

された電子を上記ドレイン不純物拡散層に引き抜く

ことを特徴とする半導体不揮発性記憶装置の書き込

み及び消去方法。

イ 本件第3,第4特許(乙4,5)

) 特許第1956127号(以下「本件第3特許」といい,その発明a ,を「本件第3特許発明」という)。

① 出願年月日昭和60年2月22日

② 出願番号60-034888

③ 出願公告年月日平成4年10月1日

④ 登録年月日平成7年7月28日

⑤ 存続期間満了日平成17年2月22日

⑥ 発明者原告ほか2名

⑦ 発明の名称樹脂封止型半導体集積回路装置

⑧ 特許請求の範囲半導体基板に対して形成された回路素子を覆う絶縁膜と,該絶縁膜上に形成された上記回路素子或い

は電源電圧の信号を伝搬する金属配線とを有し,上

記半導体基板,絶縁膜及び絶縁膜上の金属配線を樹

脂で封止してなる樹脂封止型半導体集積回路装置に

おいて,上記金属配線は,上記絶縁膜の所定箇所に

この金属配線に沿って複数設けられた開孔を埋め込

む複数の釘状金属柱を有し,該釘状金属柱をもって

上記絶縁膜下部または内部に設けられた導体層に接

合固定され,この導体層は上記釘状金属柱を介して

上記金属配線のみに電気的に接続されていることを

特徴とする樹脂封止型半導体集積回路装置。

) 特許第1973820号(以下「本件第4特許」といい,その発明b ,を「本件第4特許発明」という。また,本件第3特許及び同第4特許を総称して本件第3第4特許といいその特許発明を総称して本,「,」,「件第3,第4特許発明」という)。

① 出願年月日昭和60年9月20日

② 出願番号60-209505

③ 出願公告年月日平成6年11月14日

④ 登録年月日平成7年9月27日

⑤ 存続期間満了日平成17年9月20日

⑥ 発明者原告ほか1名

⑦ 発明の名称半導体集積回路装置

⑧ 特許請求の範囲ゲート電極を有するトランジスタが形成される半導体基板上に,フィールド酸化膜,リンシリケート

酸化膜,金属配線,及びパッシベーション膜を順次

積層した半導体装置において,上記フィールド酸化

膜の平坦な表面上であって,金属配線を形成すべき

領域の間の下方に,上記トランジスタのゲート電極

と同一層にある導電体層を埋設し,上記導電体層に

よりリンシリケート酸化膜に生じた凹凸の段差にお

ける凹部に金属配線を配設したことを特徴とする半

導体集積回路装置。

) 米国特許第4729063号(本件第3特許の対応米国特許である。c以下「本件第3対応米国特許」という。甲55。,)

① 特許日平成元年5月1日

② 発明の名称プラスチック樹脂封止の半導体集積回路装置におけるネイルセクション(くい打ち)

③ 発明者原告ほか2名

④ 概要プラスチック樹脂封止の半導体集積回路装置にお

いて,半導体基板に回路素子が作られ,半導体基板

上で提供される内部回路の電源電圧あるいは信号を

送信するための金属配線とそれらの配線下にある絶

縁フイルムに設けられた開口箇所中に金属配線と共

に全体に提供されるネイルセクション(くい打ち)

を有して,そのネイルセクション(くい打ち)は,

他の回路素子あるいは他の金属配線とも電気的に接

続関係がないということ。

⑤ 特許請求の範囲【請求項1】プラスチック樹脂封止の半導体集積回路装置において,半導体基板に回路素子が作られ,

半導体基板上で提供される内部回路の電源電圧ある

いは信号を送信するための金属配線とそれらの配線

下にある絶縁フィルムの部分で直接形成された口径

に金属配線と共に提供されるネイルセクション(く

い打ち)を有して,そのネイルセクション(くい打

ち)は,他の回路素子あるいは他の金属配線のどれ

からも電気的に独立していること。

【請求項2】プラスチック樹脂封止の半導体集積回

路装置において,半導体基板上で提供される内部回

路の電源電圧あるいは信号を送信するための金属配

線とその金属配線の電圧を受けることができる半導

体基板内の不純物拡散層とそれら金属配線下にある

絶縁フィルムを有して,前記金属配線は,直接半導

体基板にショートされることなく,電気的に金属配

線を接続するために前もって定義した間隔で絶縁フ

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/33257/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。