平成１７年(ワ)第２４３７０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月１９日
判決
原告株式会社平和
訴訟代理人弁護士鎌田真理雄
訴訟復代理人弁護士辻哲哉
被告甲
訴訟代理人弁護士西山彬
主文
１ 被告は，パチンコ・スロットの打ち子募集・攻略情報提供と称する役務の広告について，「プロジェクトヘイワ」「Project HEIWA」その他「ヘイワ」又は「HEIWA」の文字を含む表示を使用してはならない。
２ 被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成１７年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項に同じ。
２ 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が開設したインターネット上のウェブページにおいて使用された表示により，原告の有する商標権が侵害され又は不正競争防止法２条１項１号・２号上の原告の営業上の利益が侵害されたと主張して，商標法３６条１項又は不正競争防止法３条１項に基づき，その表示の使用差止めを求めるとともに，商標権侵害(不法行為)又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償を請求した事案である。
１前提事実
(1) 原告は，ぱちんこ遊技機，回胴式遊技機(以下，それぞれ「パチンコ機」，「スロット機」という。)等の開発・製造・販売等を行う株式会社である。(弁論の全趣旨)
(2) 本件商標権
原告は，以下の商標権を有する(以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登録商標」という。)。
商標登録番号第４１２８７１７号
登録商標別紙商標目録のとおり
商品及び役務の区分第４１類
指定役務技芸・スポーツ又は知識の教授，(以下省略)
登録日平成１０年３月２７日
出願日平成８年４月２４日
(争いのない事実)
(3) 本件ウェブページ１
ア 被告は，平成１７年８月下旬，別紙ウェブページ目録１記載のウェブページ(以下「本件ウェブページ１」という。)を開設し，同年１０月６日に閉鎖されるまで，「Project HEIWA」「プロジェクトヘイワ」(以下，順に「本件アルファベット表示」「本件カナ表示」といい，両者を併せて「本件各表示」という。)を用いて，パチンコ機及びスロット機の「打ち子」を募集し，登録した「打ち子」には「メーカー情報」を含むパチンコ機，スロット機の攻略情報を提供するとの内容を掲載した。
イ なお，原告は，本件ウェブページの開設時期が平成１７年７月ころであることにつき，自白が成立し，原告は自白の撤回に異議がある旨主張するが，被告は，原告の援用により自白が成立する前に，本件ウェブページの開設時期は平成１７年８月下旬であると主張を訂正しているから，原告の上記主張は，理由がない。(争いのない事実，甲４，弁論の全趣旨)
(4) 本件ウェブページ２
ア 被告は，平成１７年８月下旬，別紙ウェブページ目録２記載のウェブページ(以下「本件ウェブページ２」といい，本件ウェブページ１と併せて「本件ウェブページ」という。)を開設し，同年１１月末ころまで，本件各表示を用いて，「”パチンコ・パチスロキズネタ発覚”サクラメンバー緊急大募集のお知らせ」などと表示して，パチンコ機及びスロット機の打ち子を募集し，登録した「打ち子」には「メーカー情報」を含むパチンコ機，スロット機の攻略情報を提供するとの内容を掲載した。
イ 原告は，本件ウェブページ２は平成１８年２月１日まで開設されていた旨主張するが，平成１７年１２月以降も開設されていたことを認めるに足りる証拠はない。
(争いのない事実，甲１９，弁論の全趣旨)
２争点
(1) 商標権侵害の成否
(2) 不正競争防止法２条１項１号又は２号違反の成否
(3) 原告の損害額
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)(商標権侵害の成否)
ア 原告の主張
(ｱ) 役務の類似
ａ 本件ウェブページは，パチンコ機・スロット機の攻略情報を提供する旨広告している。
ｂ この情報提供は，パチンコ機，スロット機に係る技芸の教授であり，本件商標権の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」と同一ないし類似する。(ｲ) 商標の類似
ａ 本件各表示のうち，「Project」「プロジェクト」は「企画，計画事業」等を意味する日常用語であり，特別の識別力を有しないこと，後記のとおり，パチンコ・スロット遊戯の分野において，原告の商号である「(株式会社)平和」は，メーカーとして周知著名であることを考慮すると，本件各表示の要部は「HEIWA」「ヘイワ」である。
ｂ 本件アルファベット表示の上記要部は，本件登録商標と称呼，外観，観念とも同一であり，本件カナ表示の要部は，本件登録商標と称呼，観念が同一である。
ｃ よって，本件各表示は，本件登録商標に類似する。
(ｳ) 取引の実情
①本件各表示は，パチンコ・スロットの「打ち子」募集，パチンコ機等の攻略情報提供をうたう本件ウェブページにおいて使用され，②本件ウェブページ１は，提供する情報が正確であることの根拠として，「メーカー情報」を得ていることを挙げており，しかも，③パチンコ・スロット遊戯の分野において，原告の商号である「(株式会社)平和」は，メーカーとして周知著名である。
(ｴ) 出所の混同のおそれ
これらの事実からすると，本件各表示の使用された本件ウェブページに接した需要者は，本件ウェブページによる役務の提供の主体が原告であると誤認混同するおそれがある。
イ 被告の主張
(ｱ) 役務の類似
原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ) 商標の類似
ａ 同(ｲ)は否認する。
ｂ ごく一部のパチンコ愛好家であればともかく，一般的な社会人からすれば，原告の会社名や本件登録商標は周知・著名とはいえない。むしろ，「平和」「へいわ」「ヘイワ」なる表示は，国民の等しく願望する平和を表現するものとして，平和堂，平和貿易，平和ハイツ，平和通，平和町などのように，会社名，店舗名，アパート名，街路名などに広く使用されている。
したがって，本件各表示は，その全体を比較の対象とすべきであり，本件登録商標とは類似していない。
(ｳ) 取引の実情
同(ｳ)は否認する。
(ｴ) 出所の混同のおそれ
同(ｴ)は否認する。
(2) 争点(2)(不正競争防止法２条１項１号又は２号違反の成否)
ア 原告の主張
(ｱ) 周知著名な商品等表示
パチンコ・スロット遊戯の需要者において，原告の商品等表示である本件登録商標は，著名又は少なくとも周知である。
(ｲ) 商品等表示の類似
本件各表示は，上記(1)ア(ｲ)のとおり，本件登録商標に類似する。(ｳ) 混同のおそれ
パチンコ・スロット遊戯の需要者が，本件各表示の使用された本件ウェブページに接すれば，本件ウェブページからの情報の提供が原告又は原告と何らかの関係がある者によるものと誤信するおそれがある。
(ｴ) 営業上の利益の侵害
パチンコに関する「打ち子募集・攻略情報提供」と称するもののほとんどは，登録料などの名目で金銭を振り込ませる詐欺等の犯罪行為であるから，本件各表示の使用により，原告の営業上の利益が侵害されている。
(ｵ) まとめ
以上のとおり，本件各表示の使用は，不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に当たる。
イ 被告の主張
(ｱ) 周知著名な商品等表示
ａ 原告の主張(ｱ)は否認する。
ｂ ごく一部のパチンコ愛好家であればともかく，一般的な社会人からすれば，原告の会社名や本件登録商標は周知・著名とはいえない。
(ｲ) 商品等表示の類似
ａ 同(ｲ)は否認する。
ｂ 本件各表示は，上記(1)イ(ｲ)のとおり，本件登録商標に類似していない。(ｳ) 混同のおそれ
ａ 同(ｳ)は否認する。
ｂ 被告は，パチンコの営業活動そのものをしておらず，原告の営業活動又は営業の人的・物的施設に競争関係を存在させたことはなく，混同を生じさせていない。
(ｴ) 営業上の利益の侵害
同(ｴ)は否認する。
(ｵ) まとめ
同(ｵ)は否認する。
(3) 争点(3)（原告の損害額）
ア 原告の主張
(ｱ) 信用毀損による損害
ａ 原告は，昭和２４年に創業し，昭和６３年にはパチンコ機メーカーとして初めて株式を店頭売買銘柄として登録し，テレビＣＭ等の広告宣伝に巨額の費用を投入し，その結果，平成１５年にはＣＭ好感度で総合２４８位，平成１６年にはＣＭ効率の部門で９位と認定され，さらに，パチンコ・パチスロ機メーカーとして初めてサッカーＪリーグのオフィシャルスポンサーとなるなど，ブランドイメージを構築し維持している。
ｂ 原告は，本件ウェブページから「打ち子」募集，パチンコ機，スロット機の攻略情報提供の情報を送信されたことにより，本件ウェブページを利用した詐欺行為が原告の営業ではないかと誤認混同されたため，信用を毀損され，かつ，そのブランドイメージを著しく毀損された。
ｃ 原告が年間約２０億円の広告宣伝費を投入していることからすると，信用毀損により原告が被った損害は，１日当たり５４７万９４５２円，原告が本件ウェブページ１の存在を認識した平成１７年９月１９日から，原告が本件ウェブページ２が閉鎖されていることを確認した平成１８年２月１日まで１３５日間で，７億３９７２万６０２０円を下らない。
2,000,000,000÷365≒5,479,452
5,479,452×135＝739,726,020
(ｲ) 商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項
ａ 被告は，他の３名の者とともに活動していると考えられるところ，従業員５人程度のパチンコ攻略会社は，１か月当たり２７０万円程度の利益を得ているとされているから，被告の月当たりの利益は，少なくとも月２７０万円を下らないと推定できる。
ｂ 平成１７年７月１日から本件ウェブページ２が閉鎖されていることを確認した平成１８年２月１日まで（７か月と１日）に発生した被告の収益は，１８９９万円を下らない。
2,700,000×（７＋１／30）＝18,990,000
ｃ よって，商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により，この額が原告の損害と推定される。
(ｳ) 調査費用
ａ 原告は，本件に関する調査費用として，平成１７年９月１９日以降，少なくとも５８万６０００円(甲４１)を支出したのに加え，被告の住民票の申請費用として１０９０円及び鑑定委託費（甲３９）として３０万円，合計８８万７０９０円を支出した。
ｂ この損害項目も，被告の不法行為と相当因果関係を有する損害である。(ｴ) 一部請求
原告は，以上の損害の内金として，１０００万円を請求する。
イ 被告の主張
(ｱ) 信用毀損による損害
同(ｱ)のうち，ａは不知，ｂ及びｃは否認する。
(ｲ) 商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項
同(ｲ)は否認する。
被告は，本件ウェブページを開設し，広告宣伝費等を支出したものの，ほとんど売上げがなく，全くの赤字であった。
(ｳ) 調査費用
同(ｳ)のうち，ａは不知，ｂは否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)(商標権侵害の成否)
(1) 役務の類似
前提事実(3)，(4)のとおり，本件ウェブページによって提供される役務は，パチンコ機，スロット機の攻略情報を提供するというものであるから，パチンコ機，スロット機に係る「技芸の教授」といい得るものであり，本件商標権の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」と類似すると認められる。
(2) 商標の類似
ア要部
(ｱ) 弁論の全趣旨によれば，本件各表示のうち「Project」「プロジェクト」は「企画，計画事業」等を意味する日常用語であることが認められる。(ｲ) 弁論の全趣旨によれば，本件各表示のうち「HEIWA」の部分は，一般的には，日本語の「平和」をそのままローマ字表記したものと解されるところ，「平和」は「やすらかにやわらぐこと，戦争がなくて世が平穏であること」(広辞苑第５版)を意味する日常用語であることが認められる。
しかし，証拠(甲３，７，２２)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，株式会社矢野経済研究所の２００４年(平成１６年)の調査(甲２２)によるとパチンコファン全体において７３．１％の認知率を有するなど，パチンコ・スロット遊戯の需要者の間ではパチンコ機・スロット機のメーカーとして広く認識されており，本件登録商標「HEIWA」も，原告の商品等表示として広く認識されていることが認められる。(ｳ) さらに，本件アルファベット表示は，「Project」が小文字を含むのに対し，「HEIWA」の部分は，本件登録商標と同様に大文字のみで構成されていることが認められる。
(ｴ) これらの事実によれば，パチンコ機，スロット機の攻略情報を提供する役務との関係で使用されれば，本件各表示のうち「HEIWA」「ヘイワ」の部分が識別力を有する要部となると認められる。
イ 称呼等の類似
(ｱ) 本件アルファベット表示の要部は，本件登録商標と称呼，外観が同一であり，また，パチンコ機・スロット機のメーカーである原告自身の観念が生じる点で，観念も同一であると認められる。
(ｲ) 本件カナ表示の要部は，本件登録商標と外観は異なるが，称呼，観念が同一であると認められる。
ウ まとめ
よって，本件各表示は，本件登録商標に類似するものと認められる。
(3) 取引の実情
ア 前提事実(3)，(4)のとおり，本件各表示は，パチンコ・スロットの「打ち子」募集，攻略情報提供をうたう本件ウェブページにおいて使用されたものである。
イ 証拠(甲４(３枚目下))によれば，本件ウェブページ１は，提供する情報が正確であることの根拠として，「プロジェクトヘイワ」がメーカー各社から情報を得ていることが記載されていることが認められる。
ウ そして，前記(2)アのとおり，パチンコ・スロット遊戯の分野において，原告の名称は周知である。
エ ただし，証拠(甲４(１枚目上)，１９)によれば，本件ウェブページ１には「最新機種に内部欠陥発覚のため，各地プロジェクトメンバー緊急募集」と記載され，本件ウェブページ２には「パチンコ・パチスロキズネタ発覚」と記載されていることが認められるところ，パチンコ機・スロット機メーカーが自らが製造する機械の欠陥に乗じたプロジェクトを実施することは通常考えられないから，上記メンバー緊急募集等の記載は，混同のおそれを減じる方向に働く事実である。また，パチンコ機・スロット機メーカーが「打ち子募集」やパチンコ機等の攻略情報の提供を行うことも通常考えられないから，本件ウェブページにおいて上記のような募集，情報提供を行っていることも，混同のおそれを減じる方向に働く事実である。
(4) まとめ
ア 差止め
以上の事実によれば，上記(3)エの混同のおそれを減じる方向に働く事実の存在を考慮しても，本件各表示の使用された本件ウェブページに接した需要者が，本件ウェブページによるパチンコ機等の攻略情報の提供の主体は原告であると混同するおそれがあると認められる。これに反する被告の主張は，採用することができない。そして，被告は，現在，本件ウェブページを閉鎖したとはいえ，本訴において商標権侵害等を争っていることからすると，差止めの必要性があると認められる。
イ 損害賠償
被告に過失があったことは推定されるから(商標法３９条，特許法１０３条)，被告は，上記不法行為により原告に生じた損害を賠償する義務がある。
２ 争点(2)(不正競争防止法２条１項１号又は２号違反の成否)
(1) 周知著名な商品等表示
前記１(2)アのとおり，本件登録商標は，パチンコ・スロット遊戯の需要者の間で，原告の商品等表示として広く認識されているものと認められる。
(2) 商品等表示の類似
前記１(2)のとおり，本件各表示は，原告の商品等表示である本件登録商標に類似するものと認められる。
(3) 混同のおそれ
前記１(2)及び(3)によれば，パチンコ・スロット遊戯の需要者がパチンコ機等の攻略情報の提供を行う本件ウェブページに接し，パチンコ・スロット遊戯の需要者の間で原告の商品等表示として広く認識されている本件登録商標に類似する本件各表示を見つければ，当該パチンコ機等の攻略情報を提供する営業が原告又は原告と何らかの資本関係，系列関係などの緊密な営業上の関係がある者によるものと誤信するおそれがあり，広義の混同を生じるおそれがあると認められる。
(4) 営業上の利益の侵害
証拠(甲１０～１３，２０，２７，４０)及び弁論の全趣旨によれば，パチンコ機・スロット機の「打ち子募集・攻略情報提供」と称する営業の大部分は，登録料などの名目で金銭を振り込ませて騙し取る詐欺であることが認められるから，上記(3)の混同のおそれは，原告の営業上の利益を侵害するものと認められる。
(5) まとめ
ア 差止め
以上のとおり，被告による本件各表示の使用は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当し，原告の営業上の利益を侵害する(同法３条１項)。被告は，現在，本件ウェブページを閉鎖したとはいえ，本訴において商標権侵害等を争っていることからすると，差止めの必要性があると認められる。
イ 故意過失
被告の上記不正競業行為が故意，少なくとも重大な過失によることは，明らかであるから，被告は，上記不正競業行為により原告に生じた損害を賠償する義務がある。
３ 争点(3)(原告の損害額)
(1) 信用毀損による損害
ア 各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ) 原告は，パチンコ・スロット遊戯の需要者の間においては，パチンコ機，スロット機のメーカーとして周知であり(以上，前記認定のとおり)，「全国的」「伝統的」等のブランドイメージを有している。
（甲３，７，２２）
(ｲ) パチンコ機・スロット機の「打ち子募集・攻略情報提供」と称する営業の大部分は，登録料などの名目で金銭を振り込ませて騙し取る詐欺であるところ(前記認定のとおり)，このことは，業界関係誌で伝えられていただけでなく，パチンコ店に掲示されるポスターや全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)のホームページで注意喚起され，一般週刊誌においても報道されていた。
(甲１０～１３，２０)
イ 前提事実，前記１，２及び上記(1)アに認定の事実によると，①本件ウェブページ１は１箇月半程度，本件ウェブページ２は３箇月程度，インターネット上で公開されていたこと，②本件各表示を用いた本件ウェブページは，それを閲覧する者に対し，詐欺である可能性が高い同ウェブページの開設者と原告との間に，広義の混同を生じさせるものではあるが，パチンコ機等のメーカーが自ら製造した機械の欠陥に乗じたプロジェクトを実施することは通常考えられないという混同のおそれを減じる方向に働く事情も認められる。これらの事実に，後記(2)のとおり被告が得た利益の額を認定できないため，原告の損害を推定できないことも総合考慮すると，原告の信用毀損による損害額を１７０万円と認めるのが相当である。これに反する原告の主張は，採用することができない。
(2) 商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項による損害
ア 原告は，被告の利益を推定する根拠として，従業員５人程度のパチンコ攻略会社は１か月当たり２７０万円程度の利益を得ているとの文献（甲４０）を挙げているが，この記載が１つのモデルケースを記載したものにすぎないことは，その記載内容から明らかであり，この記載から，被告が同額の利益を得ていると認定することはできない。
他に，被告が得た利益を認めるに足りる証拠はない。
イ よって，商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により損害の推定をいう原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(3) 調査費用
ア 鑑定委託費（甲３９）が本件の不法行為又は不正競業行為と相当因果関係を有するものと認めることはできない。
イ 証拠(甲４１)及び弁論の全趣旨によれば，原告は調査費用として５８万６０００円及び被告の住民票の申請費用として１０９０円を支出したことが認められるが，本件に現れた諸般の事情によれば，それらの費用のうち３０万円は本件の不法行為又は不正競業行為と相当因果関係があると認められるが，それを超える部分が相当因果関係を有することを認めるに足りる証拠はない。
(4) 遅延損害金の起算点について
原告は，損害金全額につき平成１７年９月２６日からの遅延損害金を請求しているが，原告の損害は，本件ウェブページの公開により日々発生したものと認めるべきであるから，本件ウェブページが閉鎖された平成１１月３０日以降については理由があるが，それ以前については理由がない。
(5) まとめ
したがって，原告の損害賠償請求は，上記(1)及び(3)の合計２００万円及びこれに対する平成１７年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
４結論
よって，本件商標権侵害及び不正競争防止法２条１項１号違反を理由に主文第１項記載の差止めを求める請求は，理由があるから認容し，商標権侵害(不法行為)及び不正競争防止法４条に基づき損害賠償を求める請求は，主文第２項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余を棄却し，金銭請求に対する仮執行宣言については，相当と認め，これを付することとし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官 大竹優子
裁判官 頼晋一
（別紙）
ウェブページ目録
１ 下記ＵＲＬのウェブページ
http://www.pro-heiwa.jp/pc_index.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_hajimete.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_taiken.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_inquiry.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_0en.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_qa.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_company.html
２ 下記ＵＲＬのウェブページ
http://www.peach-inc.net/
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33275/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。