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平成12年(行ウ)第34号 損害賠償請求事件
ごみ焼却施設建設工事に係る請負契約の指名競争入札において談合が行われた結果，落札価格が不当に高くなり，市は，談合がなければ形成されたであろう適正な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づいて市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求及び同…
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ごみ焼却施設建設工事に係る請負契約の指名競争入札において談合が行われた結果，落札価格が不当に高くなり，市は，談合がなければ形成されたであろう適正な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づいて市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求及び同項３号に基づいて市長に対してした前記損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認請求が，いずれも一部認容された事例
ごみ焼却施設建設工事に係る請負契約の指名競争入札において談合が行われた結果，落札価格が不当に高くなり，市は，談合がなければ形成されたであろう適正な落札価格との差額相当額の損害を被ったとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づいて市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求及び同項３号に基づいて市長に対してした前記損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認請求につき，各入札において談合が行われた事実及びそれによる損害の発生を認めた上，当該談合行為を認定するに足りる証拠は存在しているというべきであるし，少なくとも相当の蓋然性を持って勝訴が見込めるだけの証拠が存在することは明らかというべきであり，また，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２５条に基づく損害賠償請求により被害の回復が図れる可能性がある，あるいはその可能性が大きいといったことは，市長が同会社に対し，民法上の損害賠償請求権を行使しないことを正当化し得るような特段の事情とは解されないから，市長が民法上の損害賠償請求権を行使しないことは違法であるとして，前記各請求を一部認容した事例
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33276/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。