主文
１ 被告Ａ市長が，別紙行為者・損害額一覧表「認容」欄に丸印の付いた各被告らに対し，同一覧表「損害賠償額」欄記載の各金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。
２ Ａ市に対し，
(1) 被告Ｂ２は，４億５０９０万４０００円
(2) 被告Ｂ３は，４億１０２３万４０００円
(3) 被告Ｂ４は，４億９０９１万３０００円
(4) 被告Ｂ５は，３億６６２５万円
(5) 被告Ｂ６は，２億１４８７万６０００円
(6) 被告Ｂ７は，１７３５万２０００円
(7) 被告Ｂ８は，６億７７６４万５０００円
(8) 被告Ｂ９は，４億０４７９万１０００円
(9) 被告Ｂ１０は，２億１４２３万７０００円
(10) 被告Ｂ１１は，７３７９万４０００円
(11) 被告Ｂ１２は，１億８５４１万１０００円
(12) 被告Ｂ１３は，５２４６万７０００円
(13) 被告Ｂ１４は，５億４７００万３０００円
(14) 被告Ｂ１５は，５億３５４３万３０００円
(15) 被告Ｂ１６は，２億１４２３万７０００円
(16) 被告Ｂ１７は，８７６８万９０００円
(17) 被告Ｂ１８は，１７３５万２０００円
及び各金員に対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告番号１及び３ないし１９の被告らに対するその余の請求並びに被告番号２及び２０ないし４６の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の１１０分の１５及び被告Ａ市長に生じた費用を被告Ａ市長の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１０及び被告Ｂ２に生じた費用を被告Ｂ２の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ３に生じた費用を被告Ｂ３の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ４に生じた費用を被告Ｂ４の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の８及び被告Ｂ５に生じた費用を被告Ｂ５の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の７及び被告Ｂ６に生じた費用を被告Ｂ６の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ７に生じた費用を被告Ｂ７の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ８に生じた費用を被告Ｂ８の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の７及び被告Ｂ９に生じた費用を被告Ｂ９の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の３及び被告Ｂ１０に生じた費用を被告Ｂ１０の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１１に生じた費用を被告Ｂ１１の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１２に生じた費用を被告Ｂ１２の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１及び被告Ｂ１３に生じた費用を被告Ｂ１３の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ１４に生じた費用を被告Ｂ１４の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ１５に生じた費用を被告Ｂ１５の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の３及び被告Ｂ１６に生じた費用を被告Ｂ１６の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１７に生じた費用を被告Ｂ１７の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１及び被告Ｂ１８に生じた費用を被告Ｂ１８の負担とし，その余の費用を原告らの負担とする。
５ この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａ市長が，別紙行為者・損害額一覧表の被告らに対し，同一覧表「損害賠償額」欄記載の金員の内，かっこ内に記載した各金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。
２ 被告Ｂ１は，Ａ市に対し，１億１４３５万１０００円及びこれに対する平成１２年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億２６８１万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１９，同Ｂ３３及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億４０５２万９０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１９，同Ｂ３３，同Ｂ３８及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億４３４１万４０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ３３，同Ｂ３８及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億３６９６万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ３８及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億３０８４万５０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ２６及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億１６６９万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告Ｂ４，同Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ２１，同Ｂ２６及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億０７１９万４０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 被告Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２１，同Ｂ２６，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，９４３１万１０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 被告Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２１，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，８７３５万５０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
12 被告Ｂ９，同Ｂ１０，同Ｂ１５，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，７５１８万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
13 被告Ｂ２，同Ｂ１０，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ４３及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，６７４８万２０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
14 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１０，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ２３，同Ｂ２８及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，７２１５万３０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
15 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１１，同Ｂ２３，同Ｂ３５，同Ｂ２８及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，７４０５万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１１，同Ｂ１２，同Ｂ２３，同Ｂ２７，同Ｂ３０，同Ｂ３５，同Ｂ２８，同Ｂ４４及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，６９４５万１０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
17 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１２，同Ｂ２７，同Ｂ３０，同Ｂ３１，同Ｂ３５，同Ｂ３６，同Ｂ２８及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，６４０２万３０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
18 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ１２，同Ｂ１７，同Ｂ２７，同Ｂ２８，同Ｂ３１，同Ｂ３６，同Ｂ４０及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，５２９４万２０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
19 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ１２，同Ｂ１３，同Ｂ１７，同Ｂ２４，同Ｂ２８，同Ｂ２９，同Ｂ３１，同Ｂ３２，同Ｂ３６，同Ｂ３７，同Ｂ４０，同Ｂ１８及び同Ｂ４５は，各自Ａ市に対し，３５４７万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
20 被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ７，同Ｂ１３，同Ｂ１７，同Ｂ１８，同Ｂ２４，同Ｂ２５，同Ｂ２９，同Ｂ３２，同Ｂ３７，同Ｂ４０，同Ｂ４１及び同Ｂ４５は，各自Ａ市に対し，１７６８万９０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
21 訴訟費用は被告らの負担とする。
22 上記２ないし２０までにつき仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，旧自治省（現総務省）が，地方公共団体に交付する普通交付税額を算定するに当たり，地方自治法（平成１４年法律第４号改正前のもの。以下「法」という）２４６条及び地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報。告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）を実施根拠として行われた市町村公共施設状況調査における公共下水道に係る「現在排水人口」について，各地方自治体に，市町村公共施設状況調査表への記載をするよう求めたところ，Ａ市が，昭和４５年度から平成１０年度の２９か年度にわたり，同調査記載要領によって指示されていた「住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口」の数値を記載せず，同数値よりも過大な数値となる「下水道排水地域の昼間人口」の数値を記載したために，Ａ市に対する地方交付税が過大に交付されたとして，旧自治大臣が，Ａ市に対し，地方交付税法（平成１１年法１６０号による改正前のもの。以下同じ）１９条４項に基づき，同市が受けるべきであっ。た額を超過する部分（以下「超過額」という）の返還及び同法１９条５項に。基づく加算金の合計４１億０２５４万１０００円の支払を請求したのに対して，Ａ市がこれを支払ったことを前提に，Ａ市の住民である原告らが，昭和５６年度から平成１０年度における上記調査表の記載にかかわった当時のＡ市長及びＡ市職員であった者らを被告として，①上記の市町村公共施設状況調査表に過大な数値を記載することに関与した行為及び②旧自治省から交付された普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表の確認手続を行う際に，同表に記載された過大な数値を訂正しなかった不作為によって，Ａ市が加算金相当額２１億１７７２万４０００円の損害を被ったとして，法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ市に代位して，被告Ａ市長を除く被告らに対し，①及び②の共同不法行為に基づく損害（附帯請求は，不法行為の後の日である平成１１年９月２９日〔Ａ市が旧自治省に対して加算金を支払った日の翌日〕から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求である）の賠償を，。また，被告Ｂ１に対し，同人がＡ市長在任中に，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことによりＡ市に１億１４３５万１０００円の損害を負わせたとして，不法行為に基づく損害（附帯請求は，不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求である）の賠償を，さらに，被告Ａ市長に対して，前記各損害賠償請求を怠る。事実が違法であることの確認を求めた事案である。
１ 前提となる事実（以下の事実は，かっこ内に掲記した証拠により容易に認められるほかは，当事者間に争いがない）。
(1) 当事者
ア 原告らは，Ａ市の住民である。
イ 別紙当事者目録２及び３の各被告は，かつてＡ市長の職にあった者であり，同目録４ないし４６記載の各被告は，かつてＡ市職員であった者又は現在もＡ市職員である者であり，昭和５６年度から平成１０年度までの間，別紙被告役職一覧表記載の「在任期間」欄記載の期間に，同表「役職」欄記載の職にあった者である。
(2) 地方交付税と公共施設状況調査との関連性
ア 普通地方交付税は，毎年度，基準財政需要額（各地方団体の財政需要を合理的に測定するために，当該地方団体について地方交付税法１１条の規定により算定した額をいう）が基準財政収入額（各地方団体の財政収入。を合理的に測定するために，当該地方団体について同法１４条の規定により算定した額をいう）を超える地方団体に対して，同法１０条２項に定。めるところにより交付されるもので，その額は，原則として，当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）とされている（同法１０条２項。）
基準財政需要額は，各行政項目ごとの行政需要額の合計として算出される。この各行政項目ごとの需要額は（測定単位）×（単位費用）×（各，種補正係数）により算出される。この各種補正係数には，種別補正，段階補正，密度補正，態容補正，寒冷補正，数値急増補正，数値急減補正，財政力補正などがある。
本件で問題となる公共下水道の現在排水人口は，下水道費（経常経費及び投資的経費からなる）の経常経費に係る需要額を算定する上で使用される態容補正及び密度補正係数のうち，密度補正係数を算定するための数値として使用される。
この密度補正係数は，排水人口比率等の大小により割高，割安になる状況を反映させるために用いる補正係数であり，次のとおり算定される（普通交付税に関する省令〔昭和３７年自治省令第１７号〕９条１項の表参照。）
（密度補正係数－１）＝（公共下水道に係る排水人口》×８．９１＋《Ｃ×９．００＋Ｄ×１３．０９＋Ｅ×７．３９＋Ｆ×１３．１８＋Ｇ×１４．５２＋Ｌ×３８．４６＋Ｍ×１４．６５＋Ｎ×１６．４８＋Ｏ×２３．８１）÷《測定単位の数値（人口》）
イ 市町村公共施設状況調査（市町村公共施設状況調）
市町村公共施設状況調査は，地方財政状況調査の一環として行われるもので，法２４６条及び地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）をその実施根拠とするものである。
市町村公共施設状況調査の現在排水人口欄の記載方法について，例えば，平成８年度の同調査の記載要領では「現在排水人口には，供用を開始し，ている排水区域（下水道法第２条第７号に定める公共下水道により下水を排水することができる地域で，同法第９条第１項の規定により公示された区域）内の平成９年３月３１日現在における住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口を記入すること」と記載されていた（甲１０の1，2 。。）
ウ 以上のとおり，下水道費に関する普通交付税の算定基礎となる数値は，公共施設状況調査によって判明した現在排水人口の数値ということになる。
(3) Ａ市における下水道に係る地方交付税の算定基礎資料が作成された過程
ア 岡山県市町村課は，毎年５月末ごろ，地方財政状況調査に関する説明会を開催し，そこで公共施設状況調査に関する記載要領等を説明するとともに，調査表及びその記載要領を各地方団体に配布していた。公共施設状況調査を所管するＡ市財政局財務部財政課（以下「財政課」という）は，。公共施設状況調査に当たり，財政課から各部局の窓口となる課（下水道局にあっては総務課〔昭和５６年度以前及び平成６年度以降は下水道総務課）に対して，公共施設状況調査の調査表に当該年度の年度末における〕公共下水道の現在排水人口の数値を記載して報告することを求め，これを受けて下水道局総務課では，下水道局内の担当課である計画課（平成９年度以後は調整課）に対し，公共施設状況調査の調査表への数値の記載依頼を行っていた。
イ 財政課が下水道局総務課に交付する前記調査表への記載を依頼する文書には，公共施設状況調査が普通交付税の算定資料として使用されるとの記載がなされており，同調査の記載要領には，・イのとおり，公共下水道の現在排水人口の数値は，公共下水道排水地域内の住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口を記入するよう記載されていた。
ウ 下水道局総務課長（昭和５６年度以前及び平成６年度以降は下水道総務課長）は，自己の決裁事項として，下水道局総務課の課長補佐及び同課の係長との稟議並びに計画課との合議（ただし，平成６年度分の公共施設状況調査においては計画課は合議をしていない）の上，現在排水人口の数。値を財政課に報告し，財政課において各課からの他の報告と一緒に担当職員が取りまとめて調査表に記載したものを財政課長が決裁して，岡山県知事を経由して旧自治大臣に報告していた。
エ 旧自治省は，公共施設状況調査の調査表によって明らかになった現在排水人口の数値につき，当該数値に誤りがないことを確認するため，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表を作成し，県を通じて各市町村に配布した。なお，その際に，県は基準財政需要額基礎数値チェック要領を付して各市町村に配布していた。同要領には，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表に記載された数値のうち，現在排水人口の数値については「チェック不要（○○年度公共施設状況調査」と明記さ，）れていた。
オ なお，アないしウの公共施設状況調査の調査表作成の流れは，平成５年度分以降のものについてであるが，平成４年度分より以前のものについても，同様の流れであったと推認される（弁論の全趣旨。）
(4) 本件訴訟に至るまでの事実経過
ア 当時のＡ市長であった被告Ｂ１は，平成１１年５月２４日，これまでＡ市が公表してきた下水道普及率の数値に大幅な誤りがあったとして，平成９年度末の下水道普及率として公表していた５０．５％という数値を３６．３％に訂正し，平成１０年度末の下水道普及率は３８．２％になる見込みであると発表した。その際，被告Ｂ１は，下水道普及率の数値に上記のような誤りが生じた原因として，昭和５１年に旧建設省が定住人口を基礎とした現行普及率の定義を打ち出した際に，Ａ市はそれに従わなかったことなどを公表した（甲４の7 。）
イ 岡山県は，被告Ｂ１の前記発表を契機として，平成１１年５月２５日から同月２７日まで，財政課，下水道局管理部及び建設部に対して，地方交付税特別検査を実施した。そして，同年９月２日付けの「Ａ市公共下水道排水人口に係る検査結果について（報告」と題する書面にて，当時の自）治大臣に対し，地方交付税特別検査の結果として，Ａ市の昭和４５年度から平成１０年度までの各年度について，既にＡ市に対して交付された，ないしは交付が決定されていた額と本来，普通交付税の算定に用いられるべきであったと考えられる下水道排水人口に基づいて計算した普通交付税算定額との差額の総額が，１９億８４８１万７０００円になること，これにより地方交付税法１９条４項による返還措置が必要となることなどを報告した（甲５９）。
ウ 旧自治大臣は，平成１１年９月１６日，Ａ市長に対して，Ａ市が昭和４５年度から平成１０年度までの間，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額のうち下水道費に関する資料すなわち下水道現在排水人口の数値に作為を加え，虚偽の記載をしたことにより，不当に普通交付税の交付を受けていたとの理由から，地方交付税法１９条４項に基づき，超過額１９億８４８１万７０００円の返還及び同条５項に基づく加算金の合計額の返還を命じた。
エ Ａ市は，平成１１年９月２８日，前記返還命令に従い，昭和４５年度から平成１０年度までの間にＡ市に交付されていた地方交付税のうち，前記超過額１９億８４８１万７０００円及び地方交付税法１９条５項により計算した各年度の加算金合計額２１億１７７２万４０００円（乙ア６）の合計額４１億０２５４万１０００円を国に納付した。
オ 原告らは，平成１２年７月７日，法２４２条１項に基づき，Ａ市監査委員に対して，要旨「Ａ市は，普通交付税算定の基礎資料となる下水道現，在排水人口の数値について，資料に作為を加え，虚偽の記載をし，不当に交付税の交付を受けたとして，地方交付税法第１９条第４項，第５項の規定により，昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間に超過して交付を受けた普通交付税とともに，２１億２２４８万７０００円の加算金を平成１１年９月２８日，国に支払った。これは，資料の作成，提出に関与したＡ市職員及びこれらを指揮，監督する立場にあるＡ市職員（以下「資料作成職員」という）が，故意又は重大な過失によって，国に虚偽の記載。をした文書を提出したため，Ａ市が加算金を返還することとなったものであり，Ａ市は，当該資料作成職員に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有している。そして，当該損害賠償請求権は，地方自治法第２４２条第１項にいう財産に該当している。しかるに，Ａ市長は，この損害賠償請求権を行使していない」との主張をして，当該損害賠償請求権の不行使。は，財産の管理を怠る事実に該当するから，当該怠る事実を改め，Ａ市が被った損害を補填するよう，Ａ市長に対し，必要な措置を講じることを請求した（甲１。）
カ Ａ市監査委員は，原告らに対し，平成１２年９月１日，原告らの前記監査請求は理由がないとする監査結果を通知した。
キ 原告らは，Ａ市監査委員の前記判断を不服として，平成１２年１０月２日，本件訴訟を提起した。
２ 原告らの請求の原因は，次のとおりである。なお，原告らは，Ｂ４６，Ｂ４７，Ｂ４８，Ｂ４９及びＢ５０に対する訴えを取り下げた。
(1) 別紙年度別不法行為及び損害一覧表の各年度の「不法行為者」欄記載の各職員は「行為時」欄記載の各時期に「役職」欄記載の職にあったものであ，るところ，共同して，各年度分の普通交付税に関して「行為時」欄記載の，各時期に「行為内容」欄記載の各不法行為を行い，よってＡ市に対して各，年度の普通交付税を，各過大交付額記載の金額だけ過大に交付させ，平成１１年９月１６日に旧自治大臣がこれの返還を命ずるに際して，各加算金額記載の額の加算金を付加して支払うべきことを命ぜられて，同加算金相当額の損害を被らせた。
(2) Ａ市は，民法７０９条，７１９条に基づき，前記不法行為者らの行為によって，その被った損害の賠償を不法行為者らに対して請求する権利を取得したところ，これは，民法上の債権であり，法２４２条１項にいう普通地方公共団体の財産に該当するものであるが，被告Ａ市長は，その損害賠償請求権の行使を怠っている。
(3) 被告Ｂ１の前記怠る事実のため，昭和５５年度分の普通交付税の過大受領分の返還に伴う加算金１億１４３５万１０００円の損害については，遅くとも平成１２年９月３０日までに，全不法行為者の行為時より２０年の除斥期間が徒過したため，Ａ市は当該不法行為者らに対する損害賠償請求権を喪失した。そして，残余の損害賠償請求権についても，このまま行使せずに放置すれば，民法の定める２０年の除斥期間が逐次到来するし，平成１４年９月１６日を経過すれば，Ａ市が損害を知ったときから３年の時効期間が徒過するので，Ａ市の損害賠償請求権は消滅してしまうことになる。したがって，被告Ａ市長が前記請求権の行使を怠る行為は，Ａ市の財産の管理を違法に怠る事実に該当する。
(4) よって，原告らは，
ア 被告Ａ市長に対し，別紙行為者・損害額一覧表「被告」欄記載の被告らに対する同表「損害賠償額」欄記載の金額の内，かっこ内に記載した各金額について損害賠償請求権の行使を怠っていることが違法であることの確認を，
イ 別紙行為者・損害額一覧表「被告」欄記載の被告らに対し，同表「年度」欄記載の年度に相応する被告らと連帯して（被告Ｂ１については単独で，）Ａ市に，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の各金員及び被告Ｂ１については，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の金員に対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月８日から，その余の被告らについては，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の各金員に対するＡ市が国に対して加算金を支払った日の翌日である平成１１年９月２９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を
各求める。
３ 主たる争点
(1) 法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為を原因とする損害賠償請求に限られるか（本案前。）
ア 被告らの主張
(ｱ) 法２４２条の２第１項４号によるいわゆる代位請求訴訟を含め，住民訴訟の対象となるのは，法２４２条１項に定める作為又は不作為，すなわち①公金の支出，②財産の取得・管理・処分，③契約の締結・履行，④債務その他の義務の負担並びに⑤公金の賦課・徴収を怠る事実及び⑥財産の管理を怠る事実（以下①ないし⑥を総称して「財務会計行為」という）に限られる。したがって，ある行政目的を実現するための行為。に関連して財産的損害が発生したとしても，当該行為が財務的処理を直接の目的としたものでなければ，住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当しない。このように，住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した趣旨は，住民訴訟制度の目的が地方自治行政全般の適正運営を確保することにあるのではなく，法２４２条１項所定の違法な財務会計行為上の行為又は怠る事実を予防し，又は是正し，もって地方財務行政の適正な運用を確保することを目的とするものだからにほかならない（最高裁昭和６２年４月１０日判決・民集４１巻３号２３９頁参照。したがって，）当該住民訴訟の対象となる行為が財務会計行為でなければ，住民訴訟は適法に提起できないこととなる。
このように住民訴訟制度の趣旨を考えるならば，地方公共団体が有する損害賠償等の請求権の不行使状態を捉えて「財産の管理を怠る事実」，と構成する場合にも，代位行使の対象となる損害賠償請求権は，財務会計行為を原因として発生したものに限定されると解するのが相当である。なぜなら，仮に，上記のような限定を付さないとするならば，財務会計行為以外の行為によって生じた損害賠償請求権であっても，これを「財産の管理を怠る事実」と構成することによって住民訴訟の俎上に乗せることができることになるが，それでは，上記のように住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した法の趣旨が全く没却されてしまうことになるからである（広島地裁平成７年３月１６日判決・判例地方自治１４２号１８頁，松山地裁平成１３年４月２７日判決・判例タイムズ１０５８号２９０頁参照。）
(ｲ) 本件訴訟におけるＡ市の被告Ａ市長及び被告Ｂ１以外の被告ら（以下被告Ｂ１以外の被告らを「被告職員ら」という）に対する損害賠償請。求は，同被告らが，公共施設状況調査における公共下水道の現在排水人口についての記載要領に示されたものとは異なる数値を記入して岡山県を通じて旧自治省に報告した行為が不法行為に該当するとしてなされているものであるところ，同行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当しないことは明らかである。したがって，同被告らに対する損害賠償請求は，上記に述べた住民訴訟制度の趣旨に沿わないものであって，不適法である。
(ｳ) また，上記のように非財務会計行為を原因とする損害賠償請求権の存否が審理の対象となることを前提とする被告Ａ市長及び同Ｂ１に対する訴えも，同様に不適法なものである。
イ 原告らの主張
(ｱ) 法２４２条の２第１項は，違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という）がある。場合において，その相手方を住民訴訟の被告となし得る旨規定している。(ｲ) 確かに，財務会計上の違法行為がなされた場合に，法２４３条の２第１項に定める職員以外の職員を怠る事実の相手方として損害賠償を請求することは許されない。しかしながら，職員の行為が財務会計上の行為でない場合に，当該職員に対して，怠る事実の相手方として損害賠償を請求することは許されるというべきである（最高裁昭和５３年６月２３日判決・集民１２４号１４５頁など参照。）
(ｳ) 本件において原告らは，後記のとおり，被告職員らに関しては，被告職員らを法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」として訴えを提起しているものではなく，被告職員らが公共施設状況調査に際し，公共下水道の現在排水人口として，定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大し，普通交付税額もその分だけ過大になるにもかかわらず，公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載することに関与したり，それらの者を監督すべき立場にあった者が，監督を怠り，上記のように公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載した行為を看過したとして，Ａ市が被告職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権の管理を被告Ａ市長が怠っていると主張しているのであるから，被告職員らは，法２４２条の２第１項４号の「財産の管理を怠る事実の相手方」に当たり，被告適格を有することになるので，本件訴えは適法である。
(2) 本件訴えは適法な監査請求を経てなされたものか（本案前）
ア 監査請求の対象行為と住民訴訟のそれとの間に同一性が認められるか(ｱ) 被告Ｂ２の主張
民法７１９条１項により，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うこととなり，共同不法行為者については，同法７０９条の不法行為責任が加重されることになるのであるから，法２４２条１項に基づく住民監査請求を行うに当たっても，共同不法行為であることを明示して監査請求をし，これを監査の対象にしていない限り，住民訴訟において共同不法行為を主張することはできない。しかるに，本件では，たとえ基準財政需要額の算定に当たって，その密度補正係数の算定のために公共施設状況調査のうちの下水道現在排水人口の数値が利用されているからといっても，それだけで下水道事業担当の職員の行為と公共施設状況調査担当の職員の行為ないし地方交付税の基準財政需要額算定のための基礎資料を作成する職員の行為とが客観的に関連共同した行為になるとはいえないにもかかわらず，原告らはこの点を明確にしないまま監査請求を行った。したがって，原告らの監査請求においては，被告職員らの共同不法行為責任が対象にされていたとはいえず，原告らの監査請求の対象と本件訴えの対象との間には共同不法行為の点で同一性が認められないから，本件訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法なものとして却下されるべきである。
(ｲ) 原告らの主張
監査請求の対象と住民訴訟の対象との同一性は，監査請求及び住民訴訟において違法と主張されている当該行為あるいは怠る事実について，社会的事件としての同一性が認められるか否かによって判断されるべきである。したがって，監査請求書において当該対象行為の主体あるいは怠る事実の相手方の氏名が特定されていなくても，請求の相手方に係る当該行為あるいは怠る事実について監査の対象とされていれば，当該対象行為の主体あるいは怠る事実の相手方を住民訴訟の請求の相手方とすることができるのは当然である。
原告らは，１・オのとおりの主張をして監査請求を行ったものであり，普通交付税算定の基礎資料となる下水道現在排水人口の数値に関して，資料に作為を加えたり，虚偽の記載をしたものとして，その資料の作成，提出に関与した職員及びこれらの者を指揮・監督する立場にある職員（元職員であった者も含む。以下同じ）を「財産の管理を怠る事実の。相手方」として住民訴訟を提起したものであるから，本件において監査請求の対象と住民訴訟の対象との間に同一性があることは明らかであり，被告Ｂ２の主張は理由がない。
イ 原告らによる監査請求は，監査請求期間を徒過してなされたか(ｱ) 被告らの主張
住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない（法２４２条２項。したがっ）て，これを本件についてみれば，被告Ａ市長が管理を怠っていると原告らによって主張されている財産の対象は，不法行為に基づく損害賠償請求権であり，原告らがその発生原因事実であると主張する，被告職員らが公共施設状況調査に際して公共下水道の現在排水人口の記入要領と異なる数値を故意に記載してそれを岡山県を通じて旧自治省に報告していたという行為は，毎年度完結する形で行われていたものであることから，毎年度ごとの上記報告行為を行った日を「当該行為のあった日」として法２４２条２項の規定を適用すべきである。したがって，遅くとも平成１０年末までには原告ら主張の不法行為の原因となる上記報告行為はすべて終了している以上，平成１２年７月７日になされた原告らの監査請求は当該行為のあった日から１年の監査請求期間を徒過してなされた不適法なものというべきである。
(ｲ) 原告らの主張
被告らが故意に公共施設状況調査の際に記入要領と異なる数値を報告したことによって，Ａ市が論理必然的に加算金の支払義務を負うものではなく，①公共施設状況調査の際の虚偽の報告に基づいてＡ市に地方交付税が交付され，かつ，②交付されてから時間が経過した後に旧自治大臣による返還命令を受けて，初めてＡ市が加算金の支払義務を負うこととなる。
すなわち，①について，例えば，ある年度の公共施設状況調査表において虚偽の数値が記載されても，その次の段で行われる旧自治省が当該年度の普通交付税の交付の算定基礎となった数値に誤りがないことを確認するため市町村に配布する普通交付税算定用基礎数値チェック表に記載された基礎数値に誤りがないかどうかを確認する手続において，数値に誤りがあるとして正しい数値に訂正しさえすれば，当年度以後，不実な数値に基づく過大な地方交付税の交付はなされないのであるから，Ａ市に損害が発生することはない。このことは，平成１０年度の公共施設状況調査表に虚偽の数値が記載されていたものの，平成１１年度基準財政需要額の報告の際に，平成１０年度の公共施設状況調査の際に記載された数値の訂正が行われたことから，Ａ市は平成１１年度の地方交付税については過大な交付を受けず，したがって平成１０年度の公共施設状況調査の虚偽報告によってＡ市が損害を被ることはなかったという事実からも明らかである。また，②については，公共施設状況調査において虚偽の数値が報告され，これに基づいて基準財政需要額が過大に算定され，地方交付税が過大に交付されたときから旧自治大臣の返還命令がなされるまでの間にどのくらいの時間が経過するかによって発生する損害額は大きく異なるのであるから，Ａ市が被る損害額はＡ市が旧自治大臣の返還命令を受けることによって初めて確定するものである。
したがって，監査請求期間は，市長が旧自治大臣から返還命令を受けた平成１１年９月１６日から起算されることから，平成１２年７月７日になされた原告らの監査請求は適法である。
(3) Ａ市は，被告職員らに対し，同人らの共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているか
ア 原告らの主張
(ｱ) Ａ市は，昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間にわたって，普通交付税に係る基準財政需要額の算定基礎となる公共下水道の現在排水人口の数値につき，公共施設状況調査の記載要領では，下水道排水地域の定住人口（住民基本台帳人口及び外国人登録人口）に基づいて数値を記載するよう定められていたにもかかわらず，これに従わず，下水道排水地域の昼間人口などの，記載要領に基づく数値に比べ大幅に過大な数値をもって公共下水道の現在排水人口であるとしてこれを公共施設状況調査表に記載して岡山県知事を経由して旧自治大臣に報告し，さらに翌年度の基準財政需要額基礎数値チェック表に記載された数値の確認手続においても過大な数値の訂正を行わなかった結果，過大な普通交付税の交付を受けることとなった。そのため，旧自治大臣は，Ａ市が作為により虚偽の報告を行っていたと認定して２９年分の加算金として２１億１７７２万４０００円の支払を命じたのであり，Ａ市がこの加算金の支払をせざるをえなかったのは，Ａ市の被告職員らが，公共下水道の現在排水人口の報告数値が定住人口ではなく，虚偽の過大な数値であることを認識していたにもかかわらず，公共施設状況調査表に過大な数値を記載し，翌年度の確認手続においても過大な数値を訂正しなかったことによる。
(ｲ) これを具体的にいえば，①公共施設状況調査に際して，公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば，翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大することになり，普通交付税がその分だけ過大な額になるにもかかわらず，公共施設状況調査表に過大な数値を記載することに関与した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（下水道局調整課長）及び財政局財政）課長，下水道局総務課長（下水道総務課長）を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局管理部長，下水道局計画課長（調整課長）を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局建設部長及び両部長を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局長及び下水道局担当助役，財政課長を監督すべき立場にあってこれを看過した財政局財務部長，財政局長及び財政局担当助役並びにこれらを監督すべき立場にあってこれを看過した市長に上記の各作為又は不作為があり，かつ②普通交付税算定用基礎数値チェック表の確認作業において，公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値が記載されており，これを訂正しなければ当該年度の基準財政需要額はその分だけ不実に増大し，普通交付税がその分だけ過大に交付されることが確定的になるにもかかわらず，普通交付税算定用基礎数値チェック表に記載された過大な現在排水人口の数値を訂正しなかった財政局長，財政局財務部長及び財政課長，これらの職員を監督すべき立場にあってこれを看過した市長及び財政局担当課長並びに前年度の公共施設状況調査表の報告の誤りを訂正せずに看過した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（調）整課長，下水道局管理部長，下水道局建設部長，下水道局長及び下水）道局担当助役に上記の各作為又は不作為があり，これら①及び②に記載した者の各行為が客観的に関連することによって，Ａ市に対し，加算金相当額の損害を負わせたものである。したがって，被告職員らは，Ａ市に対して共同不法行為責任を負うと解するのが相当である。
(ｳ) ①下水道に関する基礎数値を過大に報告していた期間及び地方交付税の交付を過大に受けていた期間が昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間という極めて長期間に及んでいること，②昭和５１年に旧建設省が，定住人口を基礎とした下水道普及率の定義を打ち出したにもかかわらず，Ａ市はこれに従わず，Ａ市独自の計画人口なる数値を用いて下水道普及率を算定し続け，その後，中心市街地の空洞化が進んで下水道整備済み区域内の人口が減少に転じ，計画人口との格差が拡大するようになると定住人口に加えて昼間の下水道利用人口を算定の基礎にするという独自の下水道普及率算定方式を採るに至ったこと，③その一方で，旧建設省に対しては②のようなＡ市独自の方式で算定した下水道普及率をもって旧建設省の定義に従った方式で算定した下水道普及率であるかのように報告をしたり，対外的に公表したりしていたことなどの事情に鑑みれば，下水道普及率について長期間にわたりＡ市独自の算定方式を採り続けながら，他方で旧建設省を始めとする対外的な関係においては，Ａ市も旧建設省の定義に従った算定方式を採っていると公表し続けるということが下水道局の計画課や調整課といったごく一部の担当者の判断と決定によって行われてきたものであるとは到底考えられず，その事柄の重大性からすれば，上記担当者の上司に当たる下水道局建設部長，下水道局長，下水道局担当助役及び市長の了解の下，市長の政治的判断に基づいて行われてきたことは明らかであり，このことは，Ａ市職員にとって，公然の秘密のようなものであったと考えるのが自然である。そうであるからこそ，平成１１年５月２４日，下水道局長の上申に基づき，Ａ市長に就任して間のない被告Ｂ１の決断によって，Ａ市の従来の下水道普及率が誤りであることが公表されるに至ったのである。
したがって，現在排水人口の数値が過大なものであることを認識し，かつこの過大な数値が公共施設状況調査表に記載されて報告されていたことを認識していた下水道局建設部長，下水道局長，下水道局担当助役及び市長に関しては，公共施設状況調査表に記載された過大な数値が基準財政需要額の算定基礎となっていたことを知らなかったことに重大な過失があったと認めるのが相当である。
(ｴ) 特に，平成３年１２月のＡ市議会において共産党のＣ議員の質問により，下水道現在排水人口の算定に問題があることが指摘されたことによって下水道普及率を過大に算定していることの問題点が関係者に浮き彫りになった後には，下水道普及率の算定の基礎となる下水道現在排水人口の数値に昼間人口の数値が含まれていることは下水道局関係の被告職員らのみならず，財政局関係の被告職員らにとっても明らかになったはずである（乙イ１９。すなわち，Ｃ議員は，平成３年１２月１１日の）本会議において，下水道普及率が上昇し，し尿処理人口も減少しているにもかかわらず，し尿処理収集実績が増加している理由について質問したところ，Ａ市の適切な答弁がなかったため，議会が途中打切りとなり（甲３３，その経緯を踏まえて同月１９日のＡ市建設委員会において，）当時の下水道局長であった被告Ｂ１０が，昭和５０年代ころから下水道処理区域人口（現在排水人口）に昼間人口を含めて下水道普及率を算定してきたことを認め，これについて是正措置を考えた上改めて報告すると答弁し（甲３２，平成４年６月１２日の建設委員会において，被告）Ｂ１０は下水道普及率算定の際に現在排水人口に含めていた昼間人口を段階的に漸減させ，その後１５年間で，旧建設省が定めた算定方式による下水道普及率が７０パーセントとなるように努力する旨答弁した。以上のような経過に鑑みれば，議会において，Ａ市が旧建設省の定めた下水道普及率の算定方式に従わず，定住人口に昼間人口を加えて下水道普及率を計算していた事実が暴露されたため，Ａ市側が下水道普及率の算定方式を旧建設省方式に改めるとともに，下水道建設を進めて１５年後には旧建設省の定めた算定方式による下水道普及率が７０パーセントとなるよう努力することを議会に対して約束したことが分かるのであって，このような回答が下水道局長によって建設委員会においてなされていることからすれば，被告Ｂ１０が，上記回答をするに当たって，当時の市長であった被告Ｂ２に対して何らの報告，相談もせずにかかる回答を行ったものとは到底考えられない。
イ 被告Ａ市長及び被告Ｂ１の主張
(ｱ) 原告らの前記主張が認められるためには，被告職員らが，①公共施設状況調査表における公共下水道現在排水人口について記載要領に指示されているのと異なる数値が記載されていることを認識していたこと，②この記載要領と異なる数値を報告することによってＡ市が地方交付税を不正に受給することになることを予見できたこと，③それにも拘わらず，その数値を是正しなかったことが必要である。
(ｲ) この点につき，被告職員らのうち，下水道計画課（ほぼ現在の下水道局建設部計画調整課〔乙ア５〕に該当する）の職員らは，Ａ市におけ。る下水道普及率が旧建設省から指示されたものとは異なる算定方式によって算定されていたことについては承知していたが，それが地方交付税の交付額に影響を与えるものであることは認識しておらず（被告Ｂ４０，２３頁ないし２４頁，２８ないし２９頁，乙ウ３０の４頁，乙ウ３２の２頁，同職員らは，公共施設状況調査表における公共下水道現在排水）人口の数値について，そこに公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算定された数値が記載されていたこと自体を知らなかった（乙イ２ないし１６，乙ウ１ないし２９，乙ウ３０の５頁，３１の２頁，３２の３頁，乙エ１。）
また，公共施設状況調査表を岡山県に提出することは，財政課長の決裁権限であることから，部長以上の役職にある者がその内容を知る立場にはない。
さらに，地方交付税の算出方法は極めて複雑であり（乙ア２，３，）地方公務員，特に財政関係者は地方交付税の基本的仕組みを理解しているべきではあるが，地方交付税の基本的概念である単位費用，測定単位，補正係数の意味と役割は普通の地方公務員の理解を超えるものであって（被告Ｂ２，１４７項ないし１５０項，公共施設状況調査表の現在排）水人口の数値が地方交付税の算定において，どの段階で利用され，その数値の多寡が地方交付税の交付額の多寡とどのように結びつくかは，地方交付税に関し極めて高度かつ専門的知識がなければ理解し得ないものである。
(ｳ) そもそも，Ａ市に対して地方交付税が過大に交付されることになった原因は，Ａ市が旧建設省の算定方式とは異なる方式で下水道普及率を算定しており，その際に使用される数値を公共施設状況調査表の現在排水人口の数値として記入し，旧自治省に報告してしまったことにあるところ，このことは地方交付税制度が複雑であることに加え，縦割り組織で自己完結的な業務処理がなされており，組織相互間の意思疎通が十分に図れていなかったことに起因するものであるから，それを個々の被告職員らの個人的責任に帰することはできないというべきである。
したがって，被告Ａ市長が被告職員らに対して損害賠償を請求しなかったことについて違法はない。
(ｴ) 原告らは，被告Ｂ１が市長在任中に，昭和５５年度分の加算金に係る損害賠償請求権を行わずに除斥期間を満了させたことが違法であると主張するが，そもそも誰を被告として，いかなる事実に基づいて損害賠償請求を行うべきかについて原告らは示していないのであるから，その主張自体失当である。
また，２０年近く前の出来事について，その事実経過及び責任者を確定することは事実上不可能であるし，そのための時間と経費を掛けることは合理的でないから，被告Ｂ１が昭和５５年度分の加算金に係る損害賠償請求を行わなかったことに違法はない。
ウ 下水道局職員であった被告職員らの主張
(ｱ) 下水道普及率の決定方法及び公共施設状況調査表の処理方法
ａ Ａ市の下水道普及率は，下水道整備状況を示す数値として，毎年４月から５月ころ，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当職員が数値を算定し，旧建設省が各地方公共団体に提出を求める下水道実施計画書の下水道普及率として報告されていた。そして，当該年度の下水道普及率が確定すると，その数値を各種の統計資料や報告文書に記載していた。
Ａ市では，旧建設省が昭和５１年度に下水道普及率の算定方式を変更した後も，統計数値の連続性等を考慮し，Ａ市独自の算定方式で下水道普及率を計算し，旧建設省に報告していた。Ａ市が下水道普及率について独自の算定方式で計算していたことは，下水道局計画課（調整課）の担当者，計画課長，建設部長及び下水道局長などの一部の者が知っていたにすぎない（被告Ｂ１３，７８ないし８３項，同Ｂ４０，１４，２９項，同Ｂ３７，４４項，同Ｂ４５，６８ないし７４項。）
ｂ 下水道局の業務に関係する公共施設状況調査は，財政課から下水道局総務課に対し調査依頼があり，その際には，下水道の業務に関係する項目について前年度の報告数値が記載された公共施設状況調査表の写しと，公共施設状況調査表の記載要領の写しが添付されていた。財政課からの調査依頼文書を受け取った下水道局総務課では，概ね担当者が，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当者に対し，口頭で公共施設状況調査表の数字を問い合わせるか，あるいは，前年度の報告数値が記載された公共施設状況調査表の写しを交付して調査表への記入を依頼するかしており，下水道局計画課の担当者が，財政課から下水道局総務課に回された公共施設状況調査表に添付の公共施設状況調査表の記載要領を見ることはなかった（乙ウ３１，３３，３５，被告Ｂ４０，６９ないし７１項，同Ｂ２８，９４，２０３ないし２０８項。そして，下水道局計画課の担当者は，下水道局総務課の担当）者に対して，前年度の公共施設状況調査のときと同様に，下水道局内部で既に確定している下水道普及率の数値を基にした現在排水人口の数値を口頭又は公共施設状況調査表の写しに記入して回答していた。この回答に当たり，下水道局計画課の担当者は，前年の報告と同様に，既に旧建設省に対して報告した下水道普及率を基にした現在排水人口の数値を回答していたため，特に虚偽の数値を回答しているという認識はなかった。
下水道総務課では下水道局計画課の担当者から出された回答を踏まえ，下水道局の業務に関する公共施設状況調査表に記載して下水道局総務課長の決裁を得て財政課に報告した。
(ｲ) 以上のとおり，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当者は，下水道局総務課の担当者からの公共施設状況調査の調査依頼に対し，前年の調査と同様に，旧建設省に報告している下水道普及率に基づく数値を回答していただけであり，そのことによって，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に記載された数値が，同記載要領と異なる算定方式で算出された数値が記載されることになるとの認識は全く有していなかったことは明らかである。
また，下水道局計画課の担当者から報告を受けた下水道局総務課の担当者も，下水道局計画課の担当者から正しい数値の報告がなされていると信じ，回答された数値を公共施設状況調査表に記入して財政課に報告していたものであり，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算出された数値が記載されているとの認識は全く有していなかった。
したがって，下水道局総務課から財政課に対して公共施設状況調査の回答を提出する際の稟議においても，同稟議の決裁者である下水道局総務課長及び合議先である下水道局計画課長（平成９年度は調整課長）が，財政課に報告される公共施設状況調査表の現在排水人口欄に，公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算出された数値が記載されていることなど認識しようがなかった。
(ｳ) なお「ア原告らの主張」(ｴ)のＣ議員の指摘は，Ａ市の採用して，いた下水道普及率の算定にかかわる質問であって，公共施設状況調査の現在排水人口に関する質問ではないから，公共施設状況調査において正しい数値が報告されていると認識していた下水道局総務課長及び下水道局計画課長（平成９年度は調整課長）にとっては，上記の指摘を契機として公共施設状況調査において間違った数値の報告がなされているとの認識を持つことは困難であり，まして公共施設状況調査に関与していない下水道局長等にそのような認識を持つことを期待することができないことは明らかである。
また，下水道局職員であった被告職員らは，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表を見る機会すら持っておらず，その確認作業に当たることもないのであるから，岡山県からＡ市に配布される普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表の確認作業において，前年度報告（公共施設状況調査の公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値が記載されていたこと）の誤りを訂正せずに看過。した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（調整課）長，下水道局管理部長，下水道局建設部長，下水道局長及び下水道局）担当助役にはＡ市に対する共同不法行為責任があるとの原告らの主張は失当である。
(ｴ) さらに，下水道局職員であった被告職員らについては，Ａ市の職員としての職務に関し，Ａ市に対する不法行為責任を負うか否かが問題となっているのであるから，国家賠償法１条２項及び法２４３条の２第１項がいずれも重大な過失を要件としている趣旨に照らし，被告下水道局職員らのような一般公務員の損害賠償責任は，故意又は重大な過失がない限り認められるべきではない（最高裁昭和６１年２月２７日判決・民集４０巻１号８８頁。）
(ｵ) よって，下水道局職員であった被告職員ら個々人は，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に，公共施設状況調査表の記載要領とは異なる方法で算出された数値が記載されていることを認識していないことはもちろん，その点につき重大な過失があったとはいえないし，公共施設状況調査表の現在排水人口の数値の多寡が普通地方交付税の金額の多寡にどのように影響するかについては下水道局の一般の職員には理解のしようがないことであるから，普通交付税が過大に交付され，将来的にそのことが発覚することによってＡ市に加算金の支払義務を負わせることになることなどを認識することも不可能であり，また認識し得ないことに重大な過失も認められない。
エ 財政局職員であった被告職員ら（以下「被告財政局職員ら」という）。の主張
(ｱ) 本件訴訟は，旧自治大臣によりＡ市が公共施設状況調査表に「虚偽の記載」をしていたものと認定され，加算金の支払を余儀なくされたことに端を発したものであるが，上記認定に際しては，Ａ市の個々の職員の行為当時の認識内容を事実認定の基礎とはしておらず（当時の旧自治省財政局交付税課検査係長Ｄの回答書，Ａ市という組織全体の行為をも）って事実認定の基礎としたものである（当時の岡山県企画振興部市町村課財政係長Ｅの回答書。したがって，旧自治大臣の上記認定は，被告）財政局職員らの責任を問う根拠となり得るものではなく，飽くまで被告財政局職員ら個々人の認識が問題とされなければならない。
(ｲ) 下水道普及率の決定方法及び公共施設状況調査表の処理方法
ａ Ａ市の下水道普及率が独自の計算方法によるものであることを知っていたのは，下水道局の中でも，調整課（計画課）の担当者，調整（計画）課長，その上司の建設部長，下水道局長というごく一部の者だけだったのであり（被告Ｂ１３，７８ないし８３項，それ以外の職員）が知ることはなかった。したがって，財政局の職員は，財政課長，財務部長，財政局長，助役（財政局担当）のいずれの役職においても，Ａ市の下水道普及率が独自の計算方法によって算定されていることを全く知り得る立場にはなかった。平成３年１２月２４日のＡ市議会の本会議及び平成４年６月１２日のＡ市議会の建設委員会でのＣ議員の指摘は，し尿処理手数料の値上げに関する討論において，し尿処理人口と関係してくる下水道人口に昼間人口が含まれていることのみであり，し尿処理人口の算定に関与することなどない財政局関係者が問題意識を持ち得るものではないから，この指摘を契機としてＡ市の下水道普及率が他の自治体と異なる独自のもので問題があるとの認識など持つことはできなかったというべきである。なお，建設委員会での議論に関しては，財政局担当者は誰も出席しておらず，そこでの質疑応答の内容を知り得る立場にはなかった（甲３２，３５。）
ｂ 公共施設状況調査については，財政課から各関係局室部課に調査依頼をしていたが，その際には関係項目の記載要領の写しが添付されていた。本件で問題となっている現在排水人口についても，その記載要領に「供用を開始している排水区域内の住基人口及び外国人登録人口であること」と明記されており（甲６，７，９，１１，この記載要）領と異なる考え方に基づく数値が記入されることなどは，常識的にも予想すらできなかった。また，調査依頼に際しては「この調査は，，普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値であり，他省庁への報告数値との突合も実施されますので，調査内容を十分理解のうえ記入してください」との注意書きをした依頼文書も添付されていたのであるから，財政課としてなすべき注意義務は尽くしていたというべきである。
また，公共施設状況調査表を岡山県に提出するのは財政課長の決裁によるものであるが，その作成に財政課長が直接関与することはなく（被告Ｂ４５，２５ないし２７項，まして，財務部長以上の上司が）関与することもないから（被告Ｂ４５，２８ないし３０項，同Ｂ３０，２３ないし２６項，これらの上司は，岡山県に対して具体的にどの）ような報告がなされたのかを知り得る機会すらなかった。
そして，基準財政需要額の算定資料を岡山県に提出するに際しては，財政課長がその作成に直接関与することがないばかりか，その提出の際の決裁すらなされておらず，後に県で検収し税額が決定された後の報告において，財政課長以上の職員も確認のために決裁印を押しているにすぎない（被告Ｂ４５，３４ないし３８項，同Ｂ３０，２９ないし３６項。）
(ｳ) 地方交付税の算定は非常に複雑な計算に基づくものであり，Ａ市の財政課の職員であっても，下水道に関するどの項目が地方交付税の算定に関係しているかについて知らなかったし，基準財政需要額の基礎数値報告とは別に実施されている公共施設状況調査の中の現在排水人口の数値がそのまま関係しているであろうことについては，財政課の職員の中でも当に自らが下水道局を担当した職員でない限り，知り得るものではなく（被告Ｂ４５，４５ないし４７項，財政課長，財務部長，財政局長，）助役（財政担当）であってもそれは同様であった。
したがって，公共施設状況調査の現在排水人口についての報告がそのまま，何ら他に資料を提出することなく地方交付税に影響するなどという認識は，被告財政局職員らについては持ちようがなかった。
(ｴ) 以上によれば，被告財政局職員らには，公共施設状況調査表に記載要領と異なった数値が記入されていたことなど知り得なかった以上，重過失は認められないから，被告財政局職員らは，Ａ市に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負わないというべきである。
オ 被告Ｂ２の主張
(ｱ) 原告らは，旧建設省が定義した下水道普及率とは異なるＡ市独自の算定方式によって過大な下水道普及率を公表し続けたのは，市長であった被告Ｂ２の政治的判断が働いた結果である旨主張する。しかし，被告Ｂ２に対しては，市長在任中に下水道関係の助役，同局長，同部長，同課長らから下水道普及率について問題があるとか，そのために地方交付税の基準財政需要額の算定に問題がある，あるいはあるかもしれないといった報告，説明，示唆の類は一切なかった。したがって，被告Ｂ２が現在排水人口について，誤った数値をそれと認識しながら，旧自治省に報告したり，市民に公表したりするといった政治的判断をするような機会も意図も持ち得ようはずはなかったのであり，実際，被告Ｂ２は原告らが主張するような政治的判断をしたことはなかったのである。
(ｲ) 平成３年１２月２４日のＡ市議会の本会議及び平成４年６月１２日のＡ市議会の建設委員会でのＣ議員の指摘は「Ａ市廃棄物の処理及び清，掃に関する条例の一部を改正する条例」の制定議案に対する反対討論の中のいわば傍論に当たる部分で「Ａ市の下水道普及率の中に昼間人口，が含まれていることが明らかになった」という言及がなされたというにすぎないもので，これがどのような経緯で明らかにされたのかなどについては一切言及されていない。もちろん，反対討論の中での言及といえども，その中に，執行部として調査検討すべき事項があればその責務を果たすべきものであるが，それがなされた反対討論の前後の文脈の中で考えると，当時の市長であった被告Ｂ２が調査検討すべき注意義務を負うといえる程の問題点の指摘がなされたとはいえない状況にあったといわざるを得ない。
また，平成３年１２月１９日の建設委員会でのＣ議員と当時の下水道局長であった被告Ｂ１０との間の質疑，回答の内容については，被告Ｂ２は何らの報告，説明も受けていない。
そもそも，被告Ｂ２に対して市長としての注意義務に違反したとして損害賠償責任を追及するためには，被告Ｂ２が市議会に出席し，あるいは職員から報告を受けるなどして，自己の行為ないし不作為が法律上許されないものであることを認識できる場合でなければならない。本件においては，上記のとおり，被告Ｂ２は自己の行為ないし不作為の違法性を認識する可能性を全く有していなかったのであるから，被告Ｂ２に対して損害賠償責任を問うことはできない。
(ｳ) 地方交付税の基準財政需要額の算定内容を理解できるのは，国・地方公共団体の関係職員の中でも，地方交付税に専門的に，かつ長期に携わった者のうちの，更にごく僅かな，高度に専門的・技術的な知識を持つ者のみに限られており，それ以外の者にとっては，通常理解の及ぶ分野ではない。したがって，被告Ｂ２を含む被告職員らが，地方交付税の基準財政需要額のうち，下水道費の算式について，現在排水人口が関係していることを知らなかったことを前提として，被告職員らに過失責任を問うことはできないというべきである。
(ｴ) また，地方交付税の返還の場合の加算金制度の目的は，地方交付税の算定を全国一律の基準で統一的，画一的に行うためには，その算定の基礎資料の数値が正確であることを要することから，その数値の正確性を確保しようとした点にあることは明らかである。この加算金制度の目的から考えると，加算金割合が１０．９５パーセントとされたのは，本来交付されるべきではなかった地方交付税の超過額を返還するに当たって，本来交付されるべき金額より少ない地方交付税しか受け取らなかった地方公共団体との公平を確保するための調整額として法律で定められた割合であると説明するのが最も適切である。したがって，このような加算金の目的及び位置づけに鑑みると，Ａ市が加算金の返還をなしたことをもってＡ市が損害を被ったということにはならず，むしろ，Ａ市は本来受け取るべきであった地方交付税額を超過する部分についても，毎年度の歳入歳出予算に計上し，市議会の議決に基づいて市政の発展と市民福祉の向上のための事務事業に要する経費に充てており，これによって相当多額な財政支出効果を上げているのであるから，加算金を超過額の返還に上乗せして国に返還したことは，いわば先取りによって生じた利益の不当利得分の返還に当たるもので，加算金を返還することは正義と公平に適うものである。
(ｵ) Ａ市において２９年間にもわたり，誤った現在排水人口の数値を旧自治大臣に提出することになった大きな原因の一つに，いわゆる地方分権一括法による改正前の国と地方公共団体の関係の仕組みである機関委任事務制度の存在があると思われる。機関委任事務制度は，地方団体の機関が国の下部機関として，主務大臣又は都道府県知事の実質的な指揮監督を受けて国の事務を処理する仕組みであったが，様々な弊害があり，その一つに，事務処理の責任の所在を不明確にすることがあった。すなわち，機関委任事務は国の事務であり，市町村長は，国の機関として事務を管理執行するということから，国や都道府県知事の包括的一般的指揮監督を受ける。したがって，機関委任事務の管理執行は市町村長の判断と責任で行うといっても，ほとんど自己の判断で行う裁量は認められていないのと同然であって，仮に疑問を抱くようなことが出てきても，それはすべて上級機関の判断を受けてからということになり，それを自ら解決しようという意欲がほとんど出てこない。
このように機関委任事務についての責任範囲の曖昧さがあったことが，Ａ市において２９年間にもわたり，誤った現在排水人口の数値を旧自治大臣に提出する大きな原因となったものというべきであるから，被告Ｂ２を含め，個々の被告職員らに責任があるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
被告らは，法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為によるものに限られるべきであると主張する。
しかしながら，法２４２条の２第１項４号後段が，財産の管理を怠ることにより被るおそれのある損害を回復し又は損害を被ることを防止するため，普通地方公共団体が怠る事実に係る相手方に対し，損害賠償請求権を有するにもかかわらず，これを積極的に行使しない場合に，住民に当該地方公共団体に代位して損害賠償を求める訴訟を提起することを認めていること及び住民訴訟が，住民の負担する公租公課から形成される地方公共団体の公金や財産に対する損害を防止・是正・回復することを目的とするものであることとに鑑みれば，法２４２条の２第１項４号後段にいう，財産の管理を怠る事実という場合の「財産」には，普通地方公共団体が有する損害賠償請求権も当然に含まれているものと解される。そして，普通地方公共団体が，その有する損害賠償請求権を行使しないことによって，普通地方公共団体の有する公金や財産について，その分だけ損害が生じたままの状態であるという点に関しては，当該損害の発生が，財務会計行為を原因とするか，非財務会計行為を原因とするかで，何らの違いもないのであるから「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」を，財務会計行為を原因とする損害賠償請求権のみに限る合理的な理由はない。それゆえ，私人が，財務会計行為と関係ない行為によって，普通地方公共団体に対して不法行為による損害賠償責任を負っている場合において，普通地方公共団体が，当該私人に対して有する損害賠償請求権の行使を違法に行わないという場合には，住民が，上記私人を「怠る事実に係る相手方」として損害賠償請求等の代位請求訴訟を提起できるのは当然である。そうであるとすると，普通地方公共団体の職員のうち，財務会計行為をする権限を有しない職員（以下「非財務会計職員」という）が，財務会計行為に属さない職務の遂行の過程で違。法行為を行って，普通地方公共団体に損害を与えたために，普通地方公共団体に対して損害賠償責任を負うに至った場合において，普通地方公共団体が，当該非財務会計職員に対して有する損害賠償請求権の行使を違法に行わないという場合には，これを私人における場合と区別する理由はないから，住民は，当然に，当該非財務会計職員を「怠る事実に係る相手方」として損害賠償請求等の代位請求訴訟を提起できるものと解するのが相当である。
したがって，法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為を原因とする損害賠償請求権に限られるものではなく，非財務会計職員が，財務会計行為に属さないその職務の遂行過程で違法行為を行い，普通地方公共団体に損害を与えたという場合には，当該普通地方公共団体がその職員に対する損害賠償請求権を積極的に行使しないことは法２４２条の２第１項４号の「怠る事実」に該当するから，住民は，その非財務会計職員を「怠る事実に係る相手方」として代位による損害賠償請求の訴訟を提起できることとなる。
本件において原告らは，被告職員らに関して，被告職員らが公共施設状況調査に際し，公共下水道の現在排水人口として，定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大し，普通交付税もその分だけ過大になるにもかかわらず，公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載することに関与したり，それらの者を監督すべき立場にあった者が，監督を怠り，上記のように公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載した行為を看過した等として，Ａ市が被告職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権を代位行使するとの訴訟を提起しているのであるから，この点に関する被告らの主張は理由がない。
２ 争点(2)について
(1) アについて
監査請求の請求内容と住民訴訟の請求内容，又は監査請求の対象と住民訴訟の対象とが同一であることが，監査請求前置主義から要求されるが，住民訴訟は監査の結果の当否を争うための訴訟ではなく，地方公共団体の違法な財務会計行為又は事実を排除して，これによって地方公共団体の損害の回復を目的とするものであるから，両者の同一性とは，形式的な同一性ではなく，実質的な同一性があれば足りる。原告らの監査請求の内容は，資料作成職員が，故意又は重大な過失によって，国に虚偽の記載をした文書を提出したため，Ａ市が加算金を返還することとなったとして，Ａ市長に対して，Ａ市が当該資料作成職員に対して有している不法行為に基づく損害賠償請求権の行使をするよう求めるものであるところ，本件訴訟は，公共施設状況調査担当の職員，下水道事業担当の職員及び地方交付税の基準財政需要額算定のための基礎資料を作成する職員並びにこれらの職員を指揮・監督する立場にあった職員に，共同不法行為責任があるとして，Ａ市に代位して，上記職員らに損害賠償を求めるものである。したがって，本件監査請求の対象及び請求内容と本件訴訟の対象及び請求内容は，形式的には同一とはいえないが，本件監査請求の対象及び内容は，要するに，国に虚偽の記載した文書を提出したことによりＡ市が加算金を返還することになったことについて，責任のある関係職員に対し，不法行為責任を追及する趣旨であって，これらの関係職員の行為が共同不法行為に当たるものであれば，共同不法行為責任を追及する趣旨を含むものであるから，本件監査請求の対象及び請求内容と本件訴訟の対象及び請求内容は，実質的には同一であると認められる。
したがって，この点に関する被告Ｂ２の主張は理由がない。
(2) イについて
監査請求の対象は，財務会計上の行為と怠る事実とに大別され，監査請求期間についての法２４２条２項の規定は，財務会計上の行為についてのみ適用があり，怠る事実については適用がなく，怠る事実についての監査請求については，期間の制限がなく，いつまでもすることができる（最高裁第三小法廷平成１４年７月２日判決・民集５６巻６号１０４９頁参照。そうであ）るとすると，本件監査請求の対象は，Ａ市が，被告ら（Ａ市長を除く）に。対し，損害賠償の請求をしない（怠る事実）ことであるから，法２４２条２項の適用はなく，被告らのこの点についての主張は理由がない。
(3) 以上より，本件訴えは適法な監査請求を経てなされたものといえる。
３ 争点(3)について
(1) 法２４３条の２第１項所定の職員がその職務を遂行するに当たって，地方公共団体に損害を与えた場合においては，民法の規定は適用されず，同条の手続に従ってのみ責任が追及され，当該職員に故意又は重大な過失（現金については故意又は過失）がある場合にのみ責任が追及されることとなる。同条の趣旨とするところは，同条１項所定の職員の職務の特殊性に鑑みて，同項所定の行為に起因する当該地方公共団体の損害に対する上記職員の賠償責任に関しては，民法上の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任よりも責任発生の要件及び責任の範囲を限定して，これら職員がその職務を行うに当たり畏縮し消極的となることなく，積極的に職務を遂行することができるよう配慮するとともに，上記職員の行為により地方公共団体が損害を被った場合には，簡便，かつ，迅速にその損害の補てんが図られるように，当該地方公共団体を統括する長に対し，賠償命令の権限を付与したものであると解せられる（最高裁昭和６１年２月２７日第１小法廷判決・民集４０巻１号８８頁参照。）
以上のような法２４３条の２の趣旨に照らせば，同条１項所定の職員以外の職員が，違法行為等により地方公共団体に損害を被らせた場合には，当該職員には同条１項所定の職員のごとき職務の特殊性は認められない以上，当該職員の賠償責任については，民法の規定によるべきことになり，その責任発生の要件及び責任の範囲を限定すべき理由は存しないから，その賠償責任が認められるためには重過失であることを要せず，単に過失があれば足りると解するのが相当である。
以上を前提にして，以下，被告職員らがＡ市に対する不法行為に基づく損害賠償責任を負うかどうかにつき検討する。
(2)アＡ市における独自の下水道普及率算定方法が採られた経緯及びその問題点が公表された経過
証拠（甲２，４の3，乙ウ３３，３５，証人Ｆ，被告Ｂ３７，同Ｂ２８，同Ｂ１３）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ) 国（旧建設省）は，下水道普及率について，昭和３９年度から昭和４５年度の間は，排水面積を市街地面積で除した数値とし，昭和４６年度から昭和５０年度までの間は，処理区域面積を市街地面積で除した数値とするというように，面積普及率をもって下水道普及率としていたが，昭和５１年度以降，住民基本台帳に登載された人口を基礎にして，処理区域内の定住人口を総人口で除した数値である人口普及率をもって下水道普及率とすることにした（以下「旧建設省方式」という。。）
(ｲ) Ａ市は，旧建設省が，昭和５１年度以降，下水道普及率の定義を面積普及率から人口普及率に変更したのに伴って，それまで用いていた面積普及率から，処理区域内の定住人口に将来同区域内で増加が見込まれる人口数を加味した数値である「計画人口」を総人口で除した数値を昭和５１年度から５８年度の下水道普及率として用いていた。しかし，昭和５８年に住民基本台帳が電算化されて，処理区域内の定住人口数が明確になったことにより，Ａ市の下水道処理区域の一つで，ａ駅を中心とする中心市街地を処理区域としていたｂ処理区の定住人口が，市街地のドーナツ化現象のため，それまで用いていた計画人口の数値よりも実際には１０万人近く少ない人数であることが判明した。そこで，昭和５９年度から平成９年度までの間，Ａ市は，これまで用いていた計画人口の数値と同じ程度の数値を維持するために，処理区域内の定住人口に昼間に同処理区域内で下水道を利用することが推定される人口（以下「昼間利用人口」という）を加えた「処理区域内利用人口」を総人口で除した。数値を下水道普及率とするＡ市独自の算定方法（以下「Ａ市方式」という）によって下水道普及率を算定するようになった。。
(ｳ) Ａ市は，平成元年３月に，Ａ市公共下水道基本計画（以下「基本計画」という）を策定し，おおむね平成３０年までにＡ市内の市街化区域の。ほぼ全域の下水道を整備することを目標とすることにした。なお，基本計画書上には記載されていなかったが，Ａ市内の市街化区域のほぼ全域に下水道が整備された際には，旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになることが前提となっていた。
(ｴ) 平成３年３月，平成１７年度までに下水道普及率を７０パーセントとすることを選挙公約に掲げた被告Ｂ２が市長に当選し，その選挙公約に従って基本計画の見直しがなされた。
(ｵ) 被告Ｂ１３は，平成９年４月１日付けでＡ市下水道局長に任命された。被告Ｂ１３は，同職に着任して間もなくの同年５月ころ，下水道局調整課の担当者から，Ａ市の下水道普及率の算定方法として，Ａ市方式というものが存在するとの説明を聞いた。平成１１年２月に市長が被告Ｂ２から被告Ｂ１に交代したのに伴い，同年４月ころ，Ａ市の各局が抱える課題について新市長に説明する機会が設けられたことから，被告Ｂ１３は，下水道局が抱えている問題点として，Ａ市では，下水道普及率について，旧建設省方式による算定方法を用いずに，旧建設省方式における処理人口である処理区域内の定住人口の数値に昼間利用人口の数値を加算したものを旧建設省方式での処理人口の数値と扱って下水道普及率を算定していることを被告Ｂ１に説明した。
被告Ｂ１３の上記説明を聞いた被告Ｂ１は，被告Ｂ１３に対し「本，当のことを言うべきだ。現在の普及率の算定方法は改めるべきである」。と言って，下水道普及率の算定方法をＡ市方式から旧建設省方式に改めた場合に，どのような事項にその影響が及ぶのかを下水道局において直ちに調査し，被告Ｂ１に報告するよう指示した。
これを受けて，被告Ｂ１３は，当時下水道局建設部調整課計画係主任であったＦ及び同課課長補佐であったＧに対して「普及率の訂正を公，表することになりそうだ。訂正に伴う影響を調査してほしい」と言っ。て，下水道普及率の算定方法を訂正した場合にその影響が及ぶ事項を調査するよう指示した。調査に当たったＦは，①現状で公表されている下水道普及率と旧建設省方式による下水道普及率の数値との差，②旧建設省において整備指標として普及率が用いられてきた経緯及びＡ市における普及率の変遷，③Ａ市における普及率訂正による影響，④今後の対策方針についてそれぞれ調査することにし，そのうち，①及び②の調査については，Ｆは，平成３年度及び平成４年度に下水道局計画課に在職していたことから，下水道普及率が現実と大きく乖離していることについて認識しており，平成４年６月の建設委員会への報告の際に用いた資料が存在することを知っていたため，平成３年度までのものは上記の資料を利用することにして，平成４年度以降の不足分を補うことにした。そのため調査の中心となったのは，③のＡ市における普及率訂正が及ぼす影響の点であった。この点に関して，下水道普及率又は処理人口等の数値を記入している各調査書について綴った綴りを調べたところ，そのうち，各自治体からの照会等以外に，財政課からの公共施設状況調査についての書類が出てきたことから，Ｇが，財政課に行き，同課の下水道局担当で，予算査定等を行っていた当時の主任のＨに対し，下水道普及率の数値が訂正された場合に公共施設状況調査に影響が出るかどうか相談した。Ｈは，過去５年分の普通交付税算出資料により，現在排水人口の欄が下水道普及率の訂正によって影響されることを確認し，その数値を入れ替えて計算してみたところ，交付税が過大に支給されており，その返還が必要になることが判明した。Ｈは，５年間遡って交付税の返還額を試算し，最悪の場合を想定して利息を付けると概算で１５億円程度になるとＧに伝えた。
以上のような調査結果を踏まえて，ＦとＧで，平成１１年４月２６日付け「下水道普及率について」という下水道局内部の意見等をまとめた資料（乙ウ３５添付）を作成し，被告Ｂ１３に報告した。その後，被告Ｂ１３のほか，当時下水道局の幹部であった被告Ｂ２５（管理部長，）被告Ｂ２９（建設部長，被告Ｂ３７（下水道総務課長，被告Ｂ４１））（調整課長，Ｇ調整課課長補佐によって上記の調査結果が被告Ｂ１に）報告された。
下水道局の上記説明を聞いた被告Ｂ１は，平成１０年度の下水道普及率の算定方法を旧建設省方式に改めることを決定し，さらに当時の財政局長であったＩに対し，過大に交付された分の地方交付税を旧自治省に返還するよう指示して，平成１１年５月２４日，第２，１・アのとおり，Ａ市の普及率の問題点を公表した。
イ 被告職員らの認識状況について
証拠（甲１０の1・2，３２ないし３６，４５ないし５８，乙イ１７，乙ウ３０，３１，３５，証人Ｆ，被告Ｂ２８，同Ｂ４０，同Ｂ４５，同Ｂ３７）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ) 昭和５１年に旧建設省の下水道普及率の算定方式が変更された際，Ａ市が下水道普及率の算定に上記の計画人口を用いたのは，処理区域内の定住人口を正確に把握することが困難かつ非常に労力がいるということが理由であったが，昭和５８年に住民基本台帳が電算化され，ｂ処理区の定住人口が計画人口より１０万人近く少ないことが判明したため，当時の下水道局建設部計画課企画係長の地位にいた被告Ｂ２８は，Ａ市の下水道普及率の算定方法も，処理区域内の定住人口を総人口で除して下水道普及率を算定する旧建設省の算定方法に是正すべきであると，当時の上司であったＪ下水道局建設部長に上申した。しかしながら，被告Ｂ２８は，その後，同部長から，統計の継続性からすればこれまでの計画人口の数値を維持するのが望ましいため，旧建設省の算定方式には変更しない旨が決まったと聞かされた。
なお，昭和６３年ころ，当時下水道局総務課の課長補佐をしていた被告Ｂ４５は，下水道局計画課の課長補佐をしていた被告Ｂ２８から，Ａ市の下水道普及率の算定では，昼間利用人口が含まれていて，他の自治体とは異なる算定方法を採っているという話を聞いたことがあった。(ｲ) 平成元年３月に策定された基本計画では，平成３０年度までに，旧建設省方式による下水道普及率が７０パーセントとなることが目標とされており，同年度には，Ａ市方式で下水道普及率を算定する際に処理区域内定住人口に加算されていた昼間利用人口の数値が０人となるように，年々，昼間利用人口の数値を減少させていくことになっていた。具体的には，例えば，当該年度の整備による処理区域内定住人口の増加分が実数として２万人あったという場合であれば，当該年度の下水道普及率の算定上は１万５０００人の処理区域内定住人口の増加とみなして，残りの５０００人については，その同数だけ昼間利用人口の数値を減じるというように数値操作を行おうということになっていた。下水道局では，下水道局長，建設部長，調整課長，調整課課長補佐，計画係主任の打合せによって，当該年度の整備量に見合うような下水道普及率の数値案を毎年４月上旬に作成し，下水道局長の承認によって当該年度のＡ市方式による下水道普及率，Ａ市方式での処理区域内定住人口数，昼間利用人口数等の数値を決定しており，このようにして決定した下水道普及率等の数値は，下水道総務課を含めた下水道局内及び関係部局に下水道統計資料として配付された。
この基本計画の原案を作成したのは，当時，下水道局調整課の課長補佐であった被告Ｂ２８であり，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０ら下水道局の幹部が当時のＫ市長に基本計画の説明を行ってその決裁を得ていた。また，上記下水道局長の承認をもって決定されたＡ市方式での処理区域内定住人口の数値，旧建設省方式での処理区域内定住人口の数値，前者と後者の差額分である昼間利用人口の数値等は，下水道局長から市長に対しても報告されており，平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで下水道局計画課長を，平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで下水道局調整課長をしていた被告Ｂ４０は，上記いずれかの期間のうち１度，当時市長であった被告Ｂ２に対して下水道局長が下水道普及率に関する上記数値を報告する際に下水道局長に随行したことがあった。
(ｳ) 被告Ｂ２が市長に就任した直後に変更された基本計画は，下水道の長期計画として，各種の調査，その他の計画等の基本となるものであり，その後，下水道局計画課において，実績に伴い各年の整備見通しの修正を行っていた。Ａ市下水道局計画課あるいは調整課では，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値のほか，旧建設省方式で算定した下水道普及率の数値についても把握しており，毎年度，基本計画によって両者の数値がどの程度近づいたかという検証を行っていた。しかし，基本計画に基づく整備の実施に応じて昼間利用人口の数値を減少させていこうとする前記・の数値操作も，ｂ処理区域内の人口空洞化によって整備済み区域の処理人口が減少したことや，下水道整備量が思うように上がらなかったことなどから，計画どおりに昼間利用人口数を減少させることが困難になっていった。
(ｴ) Ａ市は旧建設省から岡山県を通じ，各年度ごとの下水道実施計画書の提出を求められていたが，その提出に先立って，岡山県土木部都市局下水道課から「下水道整備状況等調べ」について調書の提出を求められ，ていた。同調書には，前年度末の下水道普及率について記載することとなっており，その記載要領には「処理人口は住民基本台帳人口を基に，供用開始の公示がされている区域の人口を入力してください」とあり，。普及率の記載欄には「各自治体発表Ｈ○年度末普及率（建設省の定義，と異なる場合記入」と記載された欄が別に設けられていたが，Ａ市下）水道局建設部計画課は，その指示に従わず，旧建設省の定義と異なるＡ市方式によって算定した数値を上記該当欄に記載せずに，旧建設省方式によって算定した普及率を記載する欄のみに記載した。また，旧建設省の調書である「下水道事業実施計画書」の「処理人口普及率（建設省方式」と記載され，旧建設省方式で算定した下水道普及率を記載する旨）の指示がある欄に，その指示に従わず，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値を記載していた。
(ｵ) Ａ市では，下水道事業実施計画書のほかに，旧自治省から岡山県を経由してＡ市の財政課に，毎年５月ころ，公共施設状況調査の調査依頼がなされていた。この調査依頼が来ると財政課では，公共施設状況調査の総括担当者２名が，Ａ市の各局を担当する財政課職員を通じて各局の主管課（下水道局では下水道局総務課）宛に，①公共施設状況調査用紙の写し，②前年度の数値が記載された公共施設状況調査書の写し，③記載する数値について「供用を開始している排水区域（下水道法第２条第７号に定める公共下水道により下水を排水することができる地域で，同法第９条第１項の規定により公示された区域）内の平成○年３月３１日現在における住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口」によることと明記された記載要領の写し，④公共施設状況調査が「普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値であり，他省庁への報告数値との突合も実施されますので，調査内容を十分理解のうえ記入してください。また，他省庁調査の写等の添付資料も２部併せて提出してください」との記。載がなされている調査依頼文書（甲１０の１）の合計４つの書面を併せて送付し，その回答をするよう依頼していた。
この依頼を受けた下水道局総務課では，総務係から財務係の係長に上記の文書を送り，財務係長が部下の担当者に調査を指示し，担当者が関係部署である下水道調整課に問い合わせをして，財務係で起案を行い最終決裁者である下水道総務課長の決裁を得た後，関係部署である下水道調整課と合議した上で，下水道局財政課に回答していた。なお，下水道局総務課の財務係が起案する際には，財政課から来た公共施設状況調査表のコピーを取って，そのコピーを調整課に持って行き，該当の数値を調整課で記入してもらって，それを見ながら，財務係が財政課に提出する公共施設状況調査表に記載するというのが通常の流れであった。また，正式に財政課に回答する前になされる下水道総務課と下水道調整課との最終合議の際の書面には，上記(ｲ)の④の依頼文書が付いていた。財政課では，各局から出された回答を受け取った後，各局の担当者が集計し，公共施設状況調査表への記載を行っていた。その際，財政課の担当者は，各局から出された回答が前年度の数値と比較して大きく異なる等の特別の事情がない限りは，各局から来る回答の内容を信頼して，集計，記載を行い，岡山県の市町村課に公共施設状況調査表を送り返していた。
(ｶ) 平成３年１２月１１日に行われた定例Ａ市議会において，Ｃ議員から，下水道使用料の値上げに関して，Ａ市の人口から下水道の処理人口及び浄化槽の処理人口を引いて算出したし尿処理人口の数値について，昭和６２年と平成２年とを比較すると，平成２年のし尿処理人口の数値は昭和６２年より減少しているにもかかわらず，平成２年のし尿収集実績は逆に昭和６２年より増加しているという事実が指摘され，それに関する質問がなされた。これに対して，当時の財政局担当助役であった被告Ｂ６が答弁したものの，十分な答弁がなされないまま，市議会は打ち切り，延会となった。
そして，同月１９日に開かれたＡ市建設委員会において，Ｃ議員から，ｂ処理区域人口２１万９１６５人の中に昼間利用人口９万５０００人が含まれていることが指摘され，下水道の利用率が３７．２パーセントというなら分かるが，これをもって下水道の人口普及率が３７．２パーセントということにはならない，Ａ市の実際の下水道の人口普及率を計算してみると，推計に推計を重ねているからどこまで正しいかは分からないが１９．４７パーセントになる，こういう紛らわしいことはやめて実態をはっきりさせなくてはならないなどの指摘がなされた。これに対し，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０は，極めて重要な指摘であり，この扱いについては内部で検討し，改めて報告する旨答弁した。
同月２４日に行われた定例Ａ市議会において，議会に上程されたＡ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論が行われた際に，Ｌ議員は，同月１１日に行われたＡ市議会でＣ議員が取り上げた，年次的にし尿収集人口が減っているのにくみ取り総量が増加しているとの前述の問題点に触れ，下水道処理人口の中に，ｂ処理区については昭和５５年の国勢調査に基づいて推計された昼間利用人口約９万７０００人が含まれていたこと及びＡ市の下水道普及率の数値には１０万人近い昼間利用人口が含まれていたもので，在住人口ベースで算出すると普及率は２０パーセントしかないことも明らかになったと指摘した上で，被告Ｂ２の市長公約であった１５年で７０パーセントの普及率という話は一体どうなるのかと述べた。なお，議会で上記のような指摘があったことについて，当時建設局都市計画部都市計画課主幹でｃ線高架事業推進室長事務取扱であった被告Ｂ２８は，下水道局に年末の挨拶に行った際に，当時の下水道局計画課長であったＭから聞いたことがあった。また，平成５年４月に下水道局計画課の主幹になった被告Ｂ４０は，その着任の際に，下水道局としては，上記平成３年の議会質問を契機として，昼間利用人口を入れて算定したＡ市方式による下水道普及率の数値と昼間利用人口を入れない旧建設省方式による下水道普及率の数値との差が縮まるように下水道の整備をして，平成１７年には旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになることを目指しているという話を聞いたことがあった。
平成４年６月１２日に行われたＡ市建設委員会において，Ｃ議員が，下水道普及率について昼間利用人口を入れて算定した場合と住民基本台帳に基づく常住人口を使った場合とで１０パーセントほど誤差があり，Ａ市は１５年で旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントとなるようにきちんと整合性が図られると説明しているがそれは間違いないのかと質したのに対し，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０は，下水道局では市街地の下水道整備を進める中で，従前，昼間利用人口も含めた施設能力表現をしていたが，段階的に昼間利用人口によって算定した下水道普及率の数値と住民基本台帳に基づく常住人口によって算定した下水道普及率の数値とを漸近させるという方針を取っている旨答弁した。
(ｷ) 被告Ｂ１３は，平成９年４月に下水道局長に就任した際，担当者から，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値，旧建設省方式で算定した下水道普及率の数値及び上記両数値の差などが記載された過去１０年分くらいのＡ市の下水道普及率の推移が分かる表を資料として提示された。下水道普及率がＡ市方式という独自の算定方法によって算定されていることを知った被告Ｂ１３は大変驚くとともに，Ａ市方式のように，旧建設省方式と異なる独自の算定方法を用いると，他都市との下水道普及率の比較をする場合等に問題があると思ったものの，Ａ市が長年にわたり独自の方式によって算定した下水道普及率に基づいて下水道の整備を行い，その数値を公表してきたこと，また，当時の市長であった被告Ｂ２の重点政策として下水道普及率の向上が掲げられていたこと，さらに，担当者から，平成３年１２月の議会等においてもＡ市方式の下水道普及率について議会に説明がなされていると説明されたことなどから，被告Ｂ１３は，非常に悶々とした気持ちを抱きつつも，これまで長年にわたって行われてきたＡ市方式という下水道普及率の算定方法を自分の代で変更するというまでの勇気が持てなかったため，平成８年度末及び平成９年度末の下水道普及率については従来どおりＡ市方式によって算定した下水道普及率を当時の市長であった被告Ｂ２に報告するとともに，対外的にも公表した。
ウ 証拠（乙ア６）によれば，Ａ市が，昭和４５年度から平成１０年度までに旧自治省から交付を受けた下水道関係の補助金の超過額は，別紙超過額一覧表のとおりであることが認められる。
(3)ア前記認定のとおり，(ｱ) Ａ市下水道局は，旧建設省が，昭和５１年度以降，住民基本台帳に登載された人口を基礎にして，処理区域内の定住人口を総人口で除した数値をもって下水道普及率とするという旧建設省方式を採用した後も，処理区域内の定住人口に将来同区域内で増加が見込まれる人口数を加味した数値である「計画人口」を総人口で除した数値を昭和５１年度から昭和５８年度の下水道普及率として用いていた。(ｲ) 下水道局は，昭和５８年にｂ処理区の定住人口が，それまで用いていた「計画人口」の数値より，実際には１０万人近く少ない人数であるということが判明したにもかかわらず，昭和５９年から平成１０年まで長期間にわたって，それまで用いていた「計画人口」の数値と同程度の数値を維持するために，処理区域内の定住人口に昼間利用人口を加算した「処理区域内利用人口」というＡ市独自の数値を用いて下水道普及率の算定を行い続けた。(ｳ) そして，下水道局は，平成元年に基本計画を策定し，下水道整備が進んで処理区域内の定住人口が増加するに従って，上記処理区域内利用人口と処理区域内の定住人口との差（昼間利用人口）を減少させ，旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになったときには，その差が０になることを目指し，そのために毎年度の下水道普及率（Ａ市の総人口分の処理区域内利用人口）についてその年度の整備量に見合うように，どのくらいの数値にするかにつき下水道局長，建設部長，調整課長らを交えて打ち合わせを行った上，下水道局長の承認をもって下水道普及率等の数値を決定し，そのようにしてＡ市方式で算定した下水道普及率の数値であるにもかかわらず，その数値を，旧建設省方式で算定した数値を記載するよう指示された「下水道整備状況等調べ」や「下水道事業実施計画書」の普及率記載欄に記載していた。(ｴ) 上記のようなＡ市方式による下水道普及率の算定は，下水道局のみで決定されたものではなく，市長を始めＡ市の幹部職員の了解のもとで決定された。(ｵ) 財政課からの公共施設状況調査用紙には，処理区域内定住人口が普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値である旨が記載されていた。(ｶ) 平成９年４月に下水道局長になった被告Ｂ１３は，その就任直後に，昼間利用人口を処理区域内定住人口に加算した「処理区域内利用人口」の数値を用いるＡ市方式による下水道普及率の算定には問題があることを認識し，一刻も早く旧建設省方式による算定方法に是正すべきであると考えた。
以上の事実からすれば，Ａ市下水道局の下水道普及率の算定に携わった職員は，Ａ市方式による下水道普及率の算定が旧建設省方式に反していることは十分に認識し，また，その数値（処理区域内利用人口）が普通地方交付税の額に影響すると認識し得たものと認定することができる。しかしながら，一般の下水道局職員が上記のような数値をとることによって普通地方交付税の額に影響があると認識したとしても，Ａ市方式による下水道普及率の算定方法は，Ａ市の幹部職員によって決定されたものであるから，一般の下水道局職員に，Ａ市方式による算定方法をとらず，旧建設省方式に改めることを期待することはできなかったというべきである。
これに対し，幹部職員として下水道局職員を統括すべき責任を負い，また，Ａ市政全般について調整をする責務のある下水道局担当助役及び下水道局長は，下水道事業が国からの地方交付税によって行われていたのであるから，下水道普及率の算定方法を変えることによって，地方交付税の額が異なることになることについて認識していたか，認識すべきであったにもかかわらず，これを怠るなどして「昼間利用人口」という根拠のない，数値を処理区域内定住人口に加算した「処理区域内利用人口」によって下水道普及率の算定を行うことを許容し，さらに，普通地方交付税の算定の基礎となる公共施設状況調査表の現在排水人口欄にも「処理区域内利用，人口」の数値を現在排水人口として記載することについても許容していたものであって，下水道局担当助役及び下水道局長には，上記の処理を行って過大な普通地方交付税の交付を受けてきたことについて，少なくとも過失が認められる。
イ 前記認定のとおり，財政課は，旧自治省からの公共施設状況調査の調査依頼に対して，各局の主管課（下水道局では下水道局総務課）宛に回答を求め，その回答の内容を信頼して，集計，記載を行って，岡山県の市町村課に公共施設状況調査表を送り返していたというのであるから，一般の財政局職員にＡ市方式による数値を使用して普通地方交付税の交付を受けていたことについて，責任を問うことはできない。
しかしながら，財政局の幹部職員として財政局の職員を統括する責任を負う財政局担当助役及び財政局長は，毎年，多額の普通地方交付税が交付される下水道事業について，その交付金額の算定の基礎となる数値である処理区域内定住人口について正確に把握する義務があったというべきである。そして，市議会において，平成三，四年ころ，市議会議員が，ほかの数値との比較などによって，Ａ市が発表していた下水道普及率の数値がおかしいと指摘していることからすると，処理区域内定住人口について正確な数値の把握をすることは可能であったものといえる。また，上記市議会議員の追及があった後も，Ａ市方式による数値を旧自治省に報告して，普通地方交付金を過大に受領していたことからすると，財政局担当助役及び財政局長は，ほかのＡ市の幹部職員らとともに，Ａ市方式による数値での報告を了解していたものと推認しうる。したがって，財政局担当助役及び財政局長には，Ａ市が過大な普通地方交付税を受領していたことについて，少なくとも過失がある。
ウ 被告Ｂ２は，前記認定のとおり，Ａ市方式による下水道普及率について，下水道局長から報告を受けていたものであり，また，市議会において，市議会議員からＡ市の下水道普及率の数値が実際の数値より高率であることの指摘を受けていたにもかかわらず，Ａ市の最高責任者として，漫然と従前のまま，下水道事業に関して過大な普通地方交付税の交付を受け続けた結果，国に対し，過大に受領した交付金を返還すると共に加算金を支払うこととなって，Ａ市に加算金相当額の損害を与えたというべきであり，被告Ｂ２には過大な地方交付税の交付を受け続けたことについて少なくとも過失がある。
被告Ｂ２は，Ａ市が旧自治省に加算金を支払ったことをもってこれを直ちに損害ということはできない旨主張するが，仮に，本来交付されるべき金額よりも多く交付された地方交付税交付金によって，被告Ｂ２の言うようにＡ市が相当多額な財政支出効果を上げていたという面があったとしても，適正な地方交付税交付金の支給を受けている自治体であれば何ら支払う必要のない，超過交付額に対する年１０．９５パーセントもの高金利の加算金を一時期に支払わなければならなかったのであるから，加算金を支払ったことは，Ａ市の損害であるといえる。
エ なお，上記において責任のある被告らの具体的な不法行為は，別紙被告責任一覧表のとおりである。
(4) 以上によれば，原告らがＡ市に代位して被告らに対して請求した損害賠償請求権のうち，以下の被告に対する加算金相当額請求部分についてはその請求を認容すべきことになる（なお，各年度の加算金の金額は乙ア６により認定。。）
また，以下の損害賠償請求権をＡ市長が行使しないことは，法２４２条の２第１項４号にいう怠る事実に当たる。
① 昭和５６年度（加算金額１億２６６６万５０００円）
下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
② 昭和５７年度（加算金額１億４０３５万円）
下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
③ 昭和５８年度（加算金額１億４３２１万９０００円）
下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
④ 昭和５９年度（加算金額１億３６７６万９０００円）
下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑤ 昭和６０年度（加算金額１億３０６４万２０００円）
下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑥ 昭和６１年度（加算金額１億１６５０万２０００円）
下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑦ 昭和６２年度（加算金額１億０７００万円）
下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑧ 昭和６３年度（加算金額９４１２万４０００円）
下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑨ 平成元年度（加算金額８７１６万５０００円）
下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑩ 平成２年度（加算金額７５００万５０００円）
下水道局長被告Ｂ１０及び財政局長被告Ｂ１６に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑪ 平成３年度（加算金額６７３０万２０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１６及び下水道局長被告Ｂ１０に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑫ 平成４年度（加算金額７１９３万円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，財政局長被告Ｂ１６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１０に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑬ 平成５年度（加算金額７３７９万４０００円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１１に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑭ 平成６年度（加算金額６９１５万２０００円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑮ 平成７年度（加算金額６３６８万５０００円）
被告Ｂ２，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑯ 平成８年度（加算金額５２５７万４０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１７，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑰ 平成９年度（加算金額３５１１万５０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１７，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１３に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑱ 平成１０年度（加算金額１７３５万２０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１８，下水道局担当助役被告Ｂ７及び下水道局長被告Ｂ１３に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
(5) 原告らは，被告Ｂ１が，同人の市長在任中に，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことによりＡ市に対して１億１４３５万１０００円の損害を負わせたと主張するが，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権が除斥期間にかかるまでの間に，被告Ｂ１において，当該損害賠償を請求すべき相手方を特定して請求することは時間的に困難であったといえ，被告Ｂ１が，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことをもって，被告Ｂ１に不法行為法上の過失があるとはいえない。
よって，Ａ市は，被告Ｂ１に対し，被告Ｂ１が昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことにつき不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないから，原告らの主張を認めることはできない。
第４ 結論
以上によれば，第１記載の請求は，主文の限度で理由があるからこれを一部認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，仮執行免脱宣言の申立てについては，その必要がないものと認めこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 広永伸行
裁判官政岡克俊及び裁判官国分綾は，いずれも転補のため，署名押印できない。裁判長裁判官広永伸行
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33355/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。