平成１８年(ネ)第１００２０号職務発明対価請求控訴事件
平成１８年７月１９日判決言渡，平成１８年５月３１日口頭弁論終結
（，）原審・東京地方裁判所平成１７年(ワ)第２５３８号平成１８年１月３１日判決判決
控訴人（原審原告）Ｘ
訴訟代理人弁護士長浜周生
被控訴人（原審被告）和光純薬工業株式会社
訴訟代理人弁護士竹田稔，川田篤，訴訟復代理人弁護士飯野泰子
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１控訴人
「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成１７年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする」との判決及び仮執行の宣言。。２被控訴人
主文と同旨の判決。
第２ 事案の概要
本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，後記本件発明が控訴人の職務発明であって，その特許を受ける権利を被控訴人に承継させたと主張し，特許法３５条に基づき，被控訴人に対し，譲渡の対価である１２億５０００万円の一部請求として５０００万円及びこれに対する平成１７年２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。原判決は，控訴人が本件発明の発明者であること，控訴人が被控訴人に本件発明につき特許を受ける権利を承継させたことは，いずれも認めることはできないとして，控訴人の請求を棄却した。
１ 当事者間に争いのない事実及び証拠等によって容易に認定することのできる事実（証拠等によって認定した事実は末尾にその証拠等を掲記する）。
() 当事者1
被控訴人は，試薬及び化学工業薬品等の生産，売買並びに輸出入を主たる目的とする会社である。
控訴人は，高等専門学校を卒業した後，昭和６０年から平成１３年までの間，被控訴人の従業員であった者であるが，その間，一貫して営業の業務を担当し，平成８年当時は，被控訴人の電子工業薬品部電子工業薬品第二課（以下「電薬二課」という）に配属されて，被控訴人の顧客である株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という）。。等に対する営業の職務に従事していた。
( ) 本件特許2
被控訴人は，下記特許（以下「本件特許」という）の特許権者である（甲第１。。号証）
ア 発明の名称：洗浄処理剤」「
イ 特許出願日：平成９年５月２７日（特願平９－１５２８３４号）
ウ 設定登録日：平成１３年８月１０
エ 特許番号：特許第３２１９０２０号
オ 特許請求の範囲の請求項１の記載（請求項の数は２２個であり，その請求項１に記載された発明を，以下「本件発明」という）。
「(ａ)モノカルボン酸，ジカルボン酸，トリカルボン酸，没食子酸以外のオキシカルボン酸，及びアスパラギン酸及びグルタミン酸から選ばれたアミノカルボン酸-1,2-から成る群より選ばれた有機酸及び(ｂ)エチレンジアミン四酢酸及びトランスジアミノシクロヘキサン四酢酸から選ばれたアミノポリカルボン酸，ホスホン酸誘導体，縮合リン酸，ジケトン類，アミン類，及びハロゲン化物イオン，シアン化物イオン，チオシアン酸イオン，チオ硫酸イオン及びアンモニウムイオンから選ばれた無機イオンから成る群より選ばれた錯化剤を主に含んで成る，金属配線が施された半導体基板表面の洗浄処理剤」。
( ) 本件特許出願に係る願書に記載された発明者3
本件特許出願に係る願書には，発明者として，いずれも被控訴人の従業員（東京研究所所属）であるＡ，Ｂ及びＣ（以下，順に「Ａ「Ｂ「Ｃ」という）の氏」，」，。名が記載されている（甲第１号証）。
( ) 本件明細書の記載事項4
（「」。），本件特許に係る明細書以下本件明細書というの発明の詳細な説明には以下の記載がある（甲第１号証）。
ア「近年，半導体基板表面の多層配線化に伴う平坦化の要望から，デバイスを作製する際も化学的物理的研磨（ＣＭＰ）技術を導入することが提案されている。ＣＭＰは，シリカやアルミナのスラリーを用いて半導体基板表面を平坦化する方法であり，研磨の対象はシリコン酸化膜や配線，プラグなどである。この際も使用したシリカやアルミナスラリー自身やスラリー中に含まれる不純物金属，さらには研磨された配線やプラグの金属により半導体基板表面が汚染される。この場合，金属不純物による汚染はウェーハ表面の全面に多量に分布している（段落【）。」】0003イ「半導体基板表面が金属不純物による汚染を受けると半導体の電気特性に影響を与え，デバイスの信頼性が低下する。更に，金属汚染が著しい場合，デバイスが破壊されてしまうため，ＣＭＰ工程後に洗浄工程を導入し，半導体基板表面から金属不純物を除去する必要がある（段落【）。」】0004
ウ「以上のように半導体材料上に施された金属配線の腐食を起こすことなく，また，半導体基板表面の平坦度を損なうことなしに，パーティクルや金属汚染の除去が行える有効な手段は未だ見出されていない（段落【）。」】0009
エ「発明が解決しようとする課題】上記した如き状況に鑑み本発明が解決しよ【うとする課題は，半導体基板表面に施された金属配線の腐食の問題や半導体基板表面のマイクロラフネスの増加の問題を起こすことなく洗浄が可能な，半導体基板表。」（【】）面の洗浄処理剤及びこれを用いた処理方法を提供することにある段落 0010オ「発明を解決するための手段（判決注：課題を解決するための手段」の誤記【「であると解される】本発明は上記課題を解決する目的でなされたものであり，本。）発明は，カルボキシル基を少なくとも１個有する有機酸と，錯化剤とを含んで成る半導体基板表面の洗浄処理剤に関する。また，本発明は更に，カルボキシル基を少なくとも１個有する有機酸と，錯化剤とを含んで成る洗浄処理剤で，半導体基板表。」（【】）面を処理することから成る半導体基板表面の洗浄処理方法に関する段落 0011カ「本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果，カルボキシル基を少なくとも１個有する有機酸に，金属汚染物質と錯化合物を形成する錯化剤を添加して半導体基板表面を洗浄することにより，強酸や強アルカリ性溶液を使用する際に生じる，半導体基板表面に施された金属配線の腐食を起こすことなく，また，半導体基板表面の平坦度を損なうことなく，容易に半導体基板表面に吸着又は付着した金属汚染の除去を行うことができることを見出し，本発明を完成させるに至った（段落【）。」】0012
( ) 控訴人による検討依頼書の起案提出5
控訴人は，平成８年４月１５日頃，下記の記載等がある検討依頼書（乙第１号証の１，以下「本件検討依頼書」という）を起案し，所属部課長の決裁を得た上，。化成品開発課長を経て，被控訴人の東京研究所に提出した。
「会社名㈱Ｈ他半導体メーカー
件名ＣＭＰ後，洗浄剤
検討要望事項
下記３品の調液検討，サンプル作成をお願い申し上げます。
①クエン酸１％＋Ｆ成分＋ＡＸＬ
②クエン酸５％＋Ｆ成分＋ＡＸＬ各 (サンプラテック広口…30 10ℓℓ③クエン酸10％＋Ｆ成分＋ＡＸＬを流用)CA-30K
※ＡＸＬ安定性に問題ある場合は，Ｆ成分のみまたＥＤＴＡ等検討
お願いします」。
，，「」，なお上記記載のうちＦ成分は特定の錯化剤を示す被控訴人の暗号であり「ＡＸＬ（正確には「ＡＸＬ－１）は被控訴人が開発した特定の錯化剤を含む洗」」浄剤の仮の商品名である。また「ＥＤＴＡ」はエチレンジアミン四酢酸の略称で，ある。
( ) 被控訴人の実験6
被控訴人においては，本件発明に関し，少なくとも，東京研究所第四研究室（以下「第四研究室」という）所属のＢが，平成８年４月から同年６月までの間に，。原判決添付実験結果一覧表( )のとおり，３～１０重量％のクエン酸に，各種の錯2化剤を，その量その他の条件を様々に変化させながら添加した上，これによるアルミニウム溶解度及び鉄溶解度を測定する実験，並びに，原判決添付実験結果一覧表( )のとおり，様々な濃度のクエン酸，シュウ酸及びクエン酸とシュウ酸との混合1物について，これらの有機酸のみの場合及び錯化剤を添加した場合に，これによるアルミニウム溶解度及び鉄溶解度を測定する実験を行った。
２争点
本件の主たる争点は，①控訴人が本件発明の発明者といえるか否か（争点１，）②控訴人が被控訴人に本件発明につき特許を受ける権利を承継させたか否か（争点
２ ，③仮に，控訴人が本件発明の発明者であり，被控訴人に本件発明につき特許）を受ける権利を承継させたとした場合に，これに対する相当の対価の額はいくらか（争点３，の３点であり，各争点についての当事者双方の主張の要旨は以下のと）おりである。
( ) 争点１（控訴人が本件発明の発明者といえるか否か）について1（控訴人の主張）
ア 本件発明は，金属配線が施された半導体基板表面を化学的物理的研磨（ＣＭＰ）した後，当該基板表面を洗浄するために用いる洗浄処理剤であって，金属配線の腐食を起こしたり，半導体基板表面の平坦度を損なうことなく，効果的に洗浄することを技術課題とし，その解決の手段として，要するに「カルボキシル基を少，なくとも１個有する有機酸と，錯化剤とを含んで成る」ことを要件とした洗浄処理剤である（上記１の( ) 。4 ）
そして，控訴人が「本件検討依頼書」に記載した内容は，有機酸と錯化剤とを含む洗浄処理剤という着想（以下「本件着想」という）であり，これは本件発明そ。のものということができる。
したがって，控訴人が本件検討依頼書の起案をした以上，本件発明につき，他に何らの関与もしなかったとしても，控訴人は，本件発明の発明者である。
イ 原判決は，電薬二課のノート（甲第６号証の１，２）のうちの平成７年１０月２４日の欄に，控訴人が「Ｇ氏クエン酸３０％本品タングステンＣＭＰ後，洗浄に採用頂くが，コスト，和光生産性の面より１０％以下での使用法改良を検討しており状況聴取／希釈するとどうしても洗浄効果ダウンする為他添加剤キ，。，（レート）併用検討したが，それ以降検討していないと。和光としては，生産効etc率のアップによるコストダウンを努力して欲しいと（甲第６号証の１，１５頁）。」と記入したことを根拠として，本件検討依頼書に記載された本件着想は，控訴人自らが着想したものではなく，控訴人は，被控訴人の営業担当者として，顧客であるＨの要望を電薬二課に報告したにすぎないと認定したが，誤りである。
すなわち，控訴人は，既に同年７月当時，Ｃらに，クエン酸に錯化剤を組み合わ，，，せた洗浄処理剤の提案をしていたがＣらがこれを採用しなかったので同月以降Ｈに上記洗浄処理剤のサンプル作成及び評価を依頼していたのである。電薬二課のノートの上記記載は，このことを前提とするものであって，同年１０月２４日にＨの担当者から，クエン酸に錯化剤を組み合わせる着想が示されたものではない。
ウ また，原判決は，被控訴人が，クエン酸に錯化剤を組み合わせるという着想を，平成７年１１月には，他社の研究テーマとして認識し，少なくとも本件検討依頼書の提出（平成８年４月１５日頃）前に，被控訴人自身の研究テーマとして認識していた旨認定したが，控訴人は，ＣやＡが，平成７年１０月以降，本件着想を得ていたこと自体を争うものではない。同年の早い時期から，控訴人がＣやＡらに対し，本件着想を提示し続けていたからである。ただし，ＣやＡらは，本件着想に対し否定的であった。
エ さらに，原判決は，化学関連の分野についての発明においては，実験を繰り返してその有用性を確認し，有用性のある範囲のものを確認することによって技術的思想が完成する場合がある等として，控訴人が本件着想を示したとしても，それだけでは控訴人が発明者であるとはいえないとしたが，誤りである。
すなわち，クエン酸のような有機酸や錯化剤が，ともに金属の洗浄効果を有することは，控訴人に限らず，一定の化学的知識を有するものであれば誰でも知っていることであり，したがって，有機酸と錯化剤とを混ぜ合わせれば，何らかの金属洗浄効果が生ずることは，容易に予測し得ることである。被控訴人において当該実験を担当したＢは，当時，大学を卒業したばかりの新人であって，原判決のいう実験とは，そのような者が，１か月程度で行い得たものであり（なお，実際には，Ｂはサンプルを作成しただけで，その効果を測定したのはＨである，しかも，それを。）混ぜ合わせた洗剤が何故に非常に効果的であるのかという化学的理由も解明されていない（本件明細書の発明の詳細な説明段落【。ＣやＡは，実験に関与して0013】）おらず，このことからも，当該実験が，経験を有するような高度のものでなかったことは明らかである。
なお，Ｂは，有機酸と錯化剤との組合せについて評価を行っているが，それは，特許請求の範囲を拡張するためであるにすぎず，本件発明の本質は，クエン酸とＦ成分に●●●●●●●●●，ＥＤＴＡとの組合せである。
仮に，原判決の説示のとおり実験に関わらなければ発明者ではないとすれば，およそ化学的らしい発明の発明者は実験担当者のみで，他の者は単にアイデアを示したにすぎないものとされてしまう。したがって，本件発明は，少なくとも控訴人とＢとの共同発明というべきである。
（被控訴人の主張）
ア 本件発明の特徴は，ＣＭＰ後の半導体基板の洗浄において，その洗浄効果を向上させるために，①金属配線を損傷することなく，一定の洗浄効果を有する特定の種類の有機酸を選択し，②上記有機酸と組み合わせることが可能であって，ＣＭＰで用いられるスラリー中の鉄成分に由来する鉄及び当時金属配線に用いられていたアルミニウムの粒子による汚染の除去能力に優れた特定の種類の錯化剤を，実験を通じて具体的に選択したところにある。
このような，化学の技術分野に属する発明については，一般に有効成分の物質名や化学構造のみから，その有用性を予測することは困難であり，その有用性が確認されなければ，当業者が，その有用性を認識し，かつ，その実施をすることもできないとされている。したがって，本件発明においても，Ｂが行ったような実験を経て，クエン酸を初めとする有機酸と，多様な種類の錯化剤との組合せにおいて，どのように組み合わせればどのような効果が得られるかについての具体的な技術的知見が得られて初めて，技術的思想の創作といえるだけのものとなるというべきである。
イ 控訴人から，クエン酸と組み合わせるべき錯化剤の種類について，具体的な名称らしきものが示されたのは，平成８年４月１５日の本件検討依頼書の提出が最初である。しかしながら，この時点では，第四研究室において，クエン酸と組み合わせるべき錯化剤を選択するため，多種類の錯化剤との組合せについて実験を行うことが意思決定されていたのであり，Ｂが行った実験と控訴人による本件検討依頼書の提出との間に因果関係はない。しかも，本件検討依頼書に記載された，クエン酸とＦ成分，ＡＸＬ（ＡＸＬ－１）及びＥＤＴＡとの各組合せに十分な洗浄力がないことは上記実験の結果明らかにされており，このことからも，単に有機酸と錯化剤の組合せというだけでは，実施可能なだけの技術的知見といえないことが明白である。
( ) 争点２（控訴人が被控訴人に本件発明につき特許を受ける権利を承継させた2か否か）について
原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」の２の〔原告の主張〕及び〔被告の主張（１０頁２５行～１１頁５行）のとおりであるから，〕これを引用する。
( ) 争点３（仮に，控訴人が本件発明の発明者であり，被控訴人に本件発明につ3き特許を受ける権利を承継させたとした場合に，これに対する相当の対価の額はいくらか）について
原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」の３の〔原告の主張〕及び〔被告の主張（１１頁７～２１行）のとおりであるから，これを引〕用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（控訴人が本件発明の発明者といえるか否か）について
( ) 事実経過1
上記第２の１の事実関係に，証拠（甲第６号証の１，２，第７号証，乙第１号証の１，２，第７～第１１号証，第１４号証，第１６号証の１，２，第１７～第２０号証）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができる。
ア 被控訴人の第四研究室は，主として半導体基板等に係る電子工業薬品の開発を担当しており，Ａは昭和６１年４月から平成１７年３月まで，Ｃは昭和５９年３月から平成１６年４月まで，それぞれ第四研究室に配属され，錯体を中心とする電子工業用薬品の研究開発等に従事していた。Ｂは，大学院の修士課程を修了後，平，。成８年４月１１日から第四研究室に配属されたが現在は被控訴人を退職している
イ 被控訴人は，半導体基板表面の洗浄剤として，昭和６１年頃から平成７年１０月頃までの間に，クエン酸の１０％水溶液である「ＣＡ－１０」や「ＣＡ－ＨＰ
１０ ，３０％水溶液である「ＣＡ－３０」等の商品の販売を開始した。これらの」商品開発には，Ｃ及びＡが関与し，あるいは中心となって担当した。
ウ 他方，被控訴人は，上記のようなクエン酸単体の洗浄剤のほか，平成４年１０月頃過酸化水素水に特定の錯化剤錯化剤はキレート剤ともいうであるＦ，（。）「成分」を添加した「ハイリンパーＨＰ」という商品の販売を開始した「Ｆ成分」。は「ハイリンパーＨＰ」に添加した錯化剤を外部に知られないため用いられた暗，，，，号でありこれが具体的に何を指称するものであるかは顧客に対してはもとより控訴人のような営業担当者にも明かされていなかった「ハイリンパーＨＰ」は，。半導体基板表面の鉄を洗浄するには有効であったが，アルミニウムを洗浄するには十分ではなかったため，Ａは，アルミニウムの洗浄に有効な錯化剤を特定するための実験研究を進め，平成７年頃，特定の錯化剤がアルミニウムの洗浄に有効であることを発見した。被控訴人は，この錯化剤を添加した洗浄剤を開発し「ＡＸＬ－，１」という商品名を付してそのサンプル品を顧客に提供するなどしたが「ＡＸＬ，－１」に含まれる錯化剤は，酸性領域の水溶液又は過酸化水素水中で非常に不安定であって，純水中においても，なお安定性に問題があったことから，被控訴人は，「ＡＸＬ－１」を販売するまでには至らなかった。
エ 平成７年１０月頃以降，ＣやＡは，半導体基板表面の洗浄剤の顧客から，直接，あるいは電薬二課の営業担当者を通じて，クエン酸以外の成分により，あるいはクエン酸に他の成分を添加して，洗浄効果を向上させた洗浄剤を開発するよう要望を受けていた。
また，被控訴人の電薬二課の営業担当者Ｄは，同年１１月６日，化成品開発部に対して，クエン酸のキレート安定化定数ＰＨ依存性について調査するよう依頼する調査依頼書を作成提出した。この調査依頼に対し，化成品開発部のＥは，同年１２月１９日「金属－クエン酸錯体のｐＨ依存性について」と題する書面により報告，するとともに，補足として，同調査依頼書の「調査略結果」欄に「洗浄メカニズ，ムの究明，クエン酸の性質，またその性質を知った上でクエン酸に何かを添加して効果を向上出来ないのか，クエン酸以外のキレート剤で効果は上がらないのか」と記載した。
そして，Ｃは，平成８年４月５日，被控訴人の第１回電材プロジェクト会議用資料として「１２４期の開発テーマについて」と題する書面（１２４期とは，平成，８年４月１日から平成９年３月３１日までの期間のことをいう）を作成し，電子。工業薬品部長に提出した。同書面は，現在着手中のテーマとともに１２４期に着手する予定の開発テーマにつき，検討の目的や商品展開への戦略を簡略に報告するためのものであるが同書面の商品展開への簡略的なシナリオなどの欄にはク，「」，「（エン酸＋キレート剤）としたＣＭＰ用機能性洗浄液の開発」との記載がある。，，，，オＢは上司であるＣの指示により平成８年４月１５日洗浄処理剤としてクエン酸と錯化剤とを組み合わせる実験に着手し，同年６月までの間に，原判決添付実験結果一覧表( )のとおり，３～１０重量％のクエン酸に，各種の錯化剤を，2その量その他の条件を様々に変化させながら添加した上，これによるアルミニウム溶解度及び鉄溶解度を測定する実験，並びに，原判決添付実験結果一覧表( )のと1おり，様々な濃度のクエン酸，シュウ酸及びクエン酸とシュウ酸との混合物について，これらの有機酸のみの場合及び錯化剤を添加した場合に，これによるアルミニFeウム溶解度及び鉄溶解度を測定する実験を行いそれぞれ同各一覧表記載の結果，（溶解度，溶解度）を得た。Al
カ 控訴人は，Ｂが上記オの実験に着手した平成８年４月１５日と同日頃「本，件検討依頼書」を起案提出し，化成品開発課を経て，同月１８日に東京研究所に到達した。
なお，検討依頼書は，本来，営業担当部署が顧客から要望を受けた場合に，その要望事項を社内に周知させるとともに，当該要望事項が実現可能なものであるか否かについて，研究開発担当部署である東京研究所に検討を依頼するために作成される社内文書である。
キ 本件発明における有機酸と錯化剤それぞれについての限定は，Ｂによる上記実験の結果，アルミニウム溶解度が０．５以上を示したものを選択したものppm，。であるが一部にＡらによるものと考えられる実験の結果に基づく部分も存在する控訴人は，Ｂによる上記実験その他本件発明における有機酸と錯化剤とを限定するための実験には全く関与していない。
( ) 控訴人は，控訴人が「本件検討依頼書」に記載した有機酸と錯化剤とを含む2洗浄処理剤という着想（本件着想）は本件発明そのものであるから，控訴人が本件検討依頼書の起案をした以上，控訴人は，本件発明の発明者であると主張する。しかしながら「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度，のもの」をいうから（特許法２条１項，発明者（共同発明者を含む）に当たると）。いうためには，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要であり，単なるアイデアや研究テーマを提示したにすぎない者などは，技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえないから，発明者ということはできない。のみならず，化学の技術分野に属する発明については，一般に，ある物品を構成する有効成分の物質名やその化学構造のみから，当該物品の有用性を予測することが困難であるため，これを構成する物質についての着想のみから，直ちに当業者において実施可能な発明が完成するものではなく，有用性を確認するための実験を繰り返し，有用性が認められる範囲のものを明確にして初めて技術的思想の創作をしたといい得るものも数多く存在する。そして，そのような場合においては，上記着想を示したのみでは，技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえないから，当該着想を示したのみの者をもって発明者ということはできない。
本件明細書には，控訴人が主張するように「本発明は，カルボキシル基を少なくとも１個有する有機酸と錯化剤とを含んで成る半導体基板表面の洗浄処理剤上，」（記第２の１の( )のオ）とする表現もあるが，本件発明は，単なる有機酸と錯化剤4の組合せではなく，有機酸と錯化剤それぞれにつき，特定の種類に限定して，それらを組み合わせたものである。すなわち，有機酸については「モノカルボン酸，，ジカルボン酸，トリカルボン酸，没食子酸以外のオキシカルボン酸，及びアスパラギン酸及びグルタミン酸から選ばれたアミノカルボン酸から成る群より選ばれた有-1,2-機酸と限定され錯化剤についてはエチレンジアミン四酢酸及びトランス」，，「ジアミノシクロヘキサン四酢酸から選ばれたアミノポリカルボン酸，ホスホン酸誘導体，縮合リン酸，ジケトン類，アミン類，及びハロゲン化物イオン，シアン化物イオン，チオシアン酸イオン，チオ硫酸イオン及びアンモニウムイオンから選ばれた無機イオンから成る群より選ばれた錯化剤」と限定されているのであって（上記第２の１の( )のオ，これらの限定は，主として，Ｂによる実験の結果，アルミニ2 ）ウム溶解度が０．５以上を示し，有用性が確認された範囲のものを示すものppmである（上記( )のオ，キ。1 ）
したがって，本件発明は，化学の技術分野において，実験により有用性が認められる範囲のものを明確にして初めて技術的思想の創作をしたといい得る発明というべきであるから，そのような実験以前の，洗浄処理剤を構成する物質についての単なる着想それ自体は発明ということができず，したがって，そのような着想を示したにすぎない者は，これを発明者と認めることはできない。
控訴人は「本件検討依頼書」に記載した有機酸と錯化剤とを含む洗浄処理剤と，いう着想（本件着想）は本件発明そのものであるから，控訴人が本件検討依頼書の起案をした以上，控訴人は，本件発明の発明者であると主張するが，この主張が失当であることは，上記説示のとおりである。
もっとも，上記第２の１の( )のとおり，控訴人が「本件検討依頼書」に記載し5た内容は，正確には，
「下記３品の調液検討，サンプル作成
①クエン酸１％＋Ｆ成分＋ＡＸＬ
②クエン酸５％＋Ｆ成分＋ＡＸＬ
③クエン酸％＋Ｆ成分＋ＡＸＬ10
（ＡＸＬ安定性に問題ある場合は，Ｆ成分のみまたＥＤＴＡ等」）
というものである。そして，この記載が，仮に上記①～③の組合せ（ＡＸＬの安定性に問題ある場合は，Ｆ成分のみとし，又はＥＤＴＡに代替する）による洗浄処。理剤という着想を示したものであり，かつ，その中に，本件発明に含まれることとなる実施態様が存在するとしても，そのような着想を示したのみで，控訴人が本件発明に係る発明者であるということができないことに変わりはない。
( ) のみならず，上記( )の事実関係によれば，控訴人による「本件検討依頼書」31が東京研究所に到達する前に，第四研究室のＣらは，クエン酸に錯化剤を組み合わせた洗浄処理剤の着想を得ており，Ｂに指示して，クエン酸と錯化剤とを組み合わせて，そのアルミニウム溶解度及び鉄溶解度を測定する実験に着手していた事実が認められる。
そうすると，控訴人による「本件検討依頼書」の提出は，本件発明がなされるに至る契機となったとさえいうことはできず，本件発明の完成との間に因果関係を認めることができない。
( ) 控訴人は，クエン酸のような有機酸や錯化剤が金属の洗浄効果を有すること4は，一定の化学的知識を有するものであれば誰でも知っていることであるとか，Ｂの実験が高度のものでなかったとか，実験に関わらなければ発明者ではないとすれば，およそ化学的らしい発明の発明者は実験担当者のみで，他の者は単にアイデアを示したにすぎないものとされてしまう等と主張する。
しかしながら，有機酸や錯化剤が金属の洗浄効果を有することがよく知られているとすれば，尚更，実験を繰り返して，有用性が認められる一定程度以上の洗浄効果をもたらす有機酸と錯化剤との種類を明確にすることが，洗浄剤の発明としての技術的思想の創作の中核となることが明らかであり，また，その実験が必ずしも高度のものであることを必要としないことも明白である。さらに，有用性が認められ，，る有機酸と錯化剤との種類を明確にする行為への関与の方法は様々であって常に直接，実験を担当した者に限られると解する理由もない。
また，控訴人は，Ｃらが「本件検討依頼書」が東京研究所に到達する前に，ク，エン酸に錯化剤を組み合わせた洗浄処理剤の着想を得ていたとの点に関し，控訴人が平成７年の早い時期から，控訴人がＣやＡらに対し有機酸と錯化剤とを含む洗浄処理剤という着想（本件着想）を提示し続けていたからであると主張するが，甲第７号証（控訴人の陳述書）の上記主張に沿う部分は，これを裏付ける的確な証拠を伴わず（甲第６号証の１の平成７年７月１２日の欄の記載，同号証の２の同年１０月２４日の欄の記載は，いずれもその文言自体が，上記主張事実を裏付けるものと認めることはできない，これを直ちに信用し得るものではなく，他に上記事実を。）認めるに足りる証拠はないのみならず，控訴人が，従来「本件検討依頼書」の起，案提出によって本件着想を被控訴人に示したと主張していたこととも齟齬するものであるから，上記主張を採用することはできない。
( ) 以上のとおり，控訴人が本件発明の発明者又は第三者との共同発明者である5とする控訴人の主張を認めることはできない。
２ 争点２（控訴人が被控訴人に本件発明につき特許を受ける権利を承継させたか否か）について
控訴人は，本件検討依頼書により本件発明の届出をした平成８年４月１５日から本件特許の出願日である平成９年５月２７日までの間に，被控訴人に対し，特許を，。受ける権利を譲渡したと主張するがこのような事実を認めるに足りる証拠はない
３ 以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官清水知恵子は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚原朋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33396/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。