主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
本件は，原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を買。い受けた控訴人が，前所有者の代理人として，平成１３年度の固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格を不服として，被控訴人に対して審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という）がされた。ので，今度は，控訴人自身が原告となって，本件決定の取消しを求めている事案である。
原審は，控訴人には原告適格がないとして本件訴えを却下した。
１ 前提となる事実及び争点は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決２頁７行目から１０頁７行目までのとおりであるから，これを引用する。（前提となる事実）
「」「（「」。）」，( ) 原判決２頁１１行目の株式会社の次に以下Ａというを1１２行目の「これらを所有し」の次に「同日」をそれぞれ加える。，，( ) 同１５行目の「北九州市長は」の次に「同年６月６日に，地盤沈下を2 ，要因として」を加え，同１６行目の「決定し」を「修正し」と改める。，( ) 同２０行目の「被告に対し」の次に「同価格を２億円未満に引き下げ3 ，るべきことを主張して」を加える。，
( ) 同３頁１行目の次に，改行の上，次のとおり加える。4
「( ) 控訴人は，平成１７年１月２５日，これを不服として，自ら原告とな6り，本件登録価格のうち，上記本件土地買受代金額を超える部分の取消しを求めて，本訴を提起した」。
（争点）
( ) 原判決３頁１２行目の次に，改行の上，以下のとおり加える。5「ウ固定資産評価審査委員会の審査手続については，行政不服審査法（以下「行服法」という）３７条が準用（地方税法(以下「法」という。)。４３３条）されており，審査請求人の地位の承継ができることになっている。控訴人は，本件審査申出において，Ａの代理人として，当初から手続に関与していたのであり，許可を与えることによって，手続を著しく遅延されるなど不許可とすべき事由はなかった。そうであれば，年度途中での土地の譲受人である控訴人に審査請求人の地位の承継が認められるのは当然である。
エ そもそも，本件決定は，３０日以内に審査の決定をしなければならないとされているのに（法４３３条１項，１２１４日もかかってなされ）ており，常識の範囲を超えたものである。法４３３条１項は訓示規定で，。，あるからといってそれで済まされる問題ではない控訴人の請求権は平成１８年３月には時効消滅するともいわれており，権利侵害は明らかであるから，本件決定は，地方自治法２条１６項，１７項からしても無効である。
（なお，上記エは，当審での新主張である」。）
( ) 同１８行目の冒頭に「イ」を加える。6
( ) 同４頁２１行目の次に改行の上，次のとおり加える。7
「エ控訴人は，当審で，固定資産税を納付したから納税者であると主張するが，控訴人は，単に「第三者」として納付したに過ぎず（法２０条の６第１項，納税者には当たらない」）。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点( )及び( )について12
( ) 前記のとおり，本件訴訟は，平成１３年３月１６日に本件土地を買い受1けた控訴人において，平成１３年度固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格についての審査申出に対してなされた本件決定の取消しを求めるものである。
( ) ところで，固定資産税は固定資産の所有者に課されるものであり（法３2４３条１項，ここに所有者とは，土地については，登記簿等に登記等がさ）れている者をいう（同条２項。また，固定資産税の賦課期日は当該年度の）初日の属する年の１月１日とされている（法３５９条。したがって，本件）土地に対する平成１３年度の固定資産税は，平成１３年１月１日に本件土地の登記簿上の所有者であったＡに課されることは疑問の余地がない。しかして，固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者，（），は固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ法４３２条これに対し，同委員会は申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をするものとされ（法４３３条１項，この決定に不服のある納税者はその取消し）の訴えを提起することができ（法４３４条１項，かつ，この審査の申出と）審査の決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるものとされている（同条２項。）
そうすると，平成１３年度固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格について被控訴人に審査の申出をすることができ，また，同申出に対する被控訴人の決定の取消しの訴えを提起することができるのは，Ａであることもまた明白である。それ故，本件申出はＡがしたのであり，控訴人はあくまでその代理人として振る舞うにとどまったのである。
( ) 然るに，被控訴人が本件申出に対する本件決定をしたところ，これに対3，，。しては一転して控訴人自身が原告となって本件訴訟を提起したのであるしかしながら，本件土地の平成１３年度の固定資産税の納税者は，上記のとおり，Ａであって，控訴人ではないから，控訴人には本件訴訟の原告適格がなく，また，審査の申出もＡがしたものであって，控訴人はその代理人にすぎなかったのであるから，本件訴訟は審査請求前置の要件も充足していないことが明らかである。
( ) 控訴人は，平成１３年度の登録価格が平成１４年度の固定資産税の課税4標準とされるから，控訴人にも原告適格があるとか，不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳の登録価格により決定されるところ，不動産取得税の納税者は，その賦課決定の取消訴訟において上記登録価格を実質的に争うことができないから，控訴人にも原告適格が認められるべきであるなどと主張するが，いずれも独自の見解であって，採用の限りでない。
また，控訴人は，審査請求前置の関係についても，平成１３年度分の本件土地の固定資産税を負担するのは控訴人であるから，本件審査申出は実質的には控訴人のための審査申出と同視しうるとか，本件審査申出を実際に担当したのは控訴人であり，平成１３年度の固定資産税を実際に納付したのも控訴人であるし，控訴人はＡの保証人であるから，控訴人のために適法な審査申出を経たものといえるなどと主張するが，既に見たところに照らして採用することができないことは明らかである。
さらに，控訴人は，控訴人がＡの地位を承継したものと認めるにつき何らの不都合もなかったとか，被控訴人は控訴人に対して地位の承継について教示すべきであるのにしなかったのであるから，地位の承継が認められるべきは当然であるなどとも主張するが，審査手続きの過程で，一定の要件を充足する場合に，被控訴人の許可を得ることによって，はじめて地位の承継が認められるのであるし，被控訴人にそのようなことについての教示義務があるとまでいうことはできないから，上記主張を採用することはできない。なお，本件決定までに異常なまでに時間がかかっていることは控訴人の指摘するとおりであり，いかなる事情があるにせよ遺憾なことといわなければならない。しかしながら，被控訴人の主張するとおり，法４３３条１項の期間は，いわゆる訓示規定であって，その期間を遵守しなかった場合に当該決定が無効になるというものではない（本件審査申出をして３箇月を経過しても決定がないときは，それを経ないで取消しの訴えを提起することもできたのである（行訴法８条２項。）。）
２ 以上の次第であるから，いずれの点からしても本件訴えは不適法として却下を免れないものというべきである。これと同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 西理
裁判官 有吉一郎
裁判官 吉岡茂之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33435/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。