主文
被告会社株式会社甲を罰金２億４０００万円に処する。
訴訟費用中，証人Ｈ及び同Ｑに支給した分の２分の１は被告会社株式会社甲の負担とする。
被告人Ａは無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社株式会社甲は，埼玉県朝霞市内に本店を置き，自動車の設計，製作及び販売等を目的とする資本金３億円の株式会社（代表取締役被告人Ａ）であるが，同社の社長付として，その決算業務や法人税の確定申告業務等を統括していたＢ及び，，，同社総務経理部社員Ｈらが共謀の上同社の業務に関し法人税を免れようと企て架空の直接材料費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上
第１ 平成９年１１月１日から同１０年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が１２億９４０７万５００８円であったにもかかわらず，同１１年２月１日，所轄朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が１億７８３５万３５２６円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額４万６４９５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額４億８５２３万１６００円と上記還付所得税額との合計４億８５２７万８０００円を免れた
第２ 平成１０年１１月１日から同１１年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が１１億６２１３万０４５９円であったにもかかわらず，同１２年１月３１日，上記朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が２億５４０２万６９１３円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額４万６１７６円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額４億００８８万８６００円と上記還付所得税額との合計４億００９３万４７００円を免れた
第３ 平成１１年１１月１日から同１２年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が３億８０９６万２３９７円であったにもかかわらず，同１３年１月３１日，上記朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が６３７７万０６３８円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額６万０２６０円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額１億１４２２万８３００円と上記還付所得税額との合計１億１４２８万８５００円を免れた
ものである。
（被告会社に対する有罪認定の補足説明及び被告人Ａの無罪理由）
第一 前提事実
関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
第１ 本件の背景事情等
１ 被告会社株式会社甲，株式会社乙及び株式会社丙
（「」。），（「」被告会社株式会社甲以下甲社というは戊株式会社以下戊社という）の創業者Ｃの長男である被告人Ａが昭和４８年に設立した会社であ。り，設立以来同人が代表取締役を務め，本件当時は主としてＦ１を初めとするレーシングカー用エンジンの開発，製造及びレースチームへの供給等を業として行っていた。甲の事業年度は毎年１１月１日から翌年１０月３１日までであった。
株式会社乙（以下「乙社」という）は，被告人Ａの母親であるＤや被告人。Ａが代表取締役を務め，両名がそれぞれ５０パーセントの株式を保有する会社，，，，であり甲社に対し工作機械をリースしたり資金を貸し付けたりするなど甲社を経済的に支援する業務がその業務の大部分を占めていた。乙社の事業年度は毎年１月１日から１２月３１日までであった。
株式会社丙以下丙社というはＤ被告人Ａ被告人Ａの兄弟以（「」。），，，（下「Ａ家」という）が株式を保有するＡ家の資産管理会社であり，戊社株式。を保有，管理していた。
２ 甲社の業績悪化とＡ家，戊社による経済的支援
1 甲社は，平成元年ころから，Ｆ１レースに参戦するため，多額の設備投資()を行い，Ｆ１用のレースエンジンの独自開発を試みるなどしたものの，開発費用がかさんで業績が悪化し，累積損失が増加していった。
そのころから，Ｄ，被告人Ａ，乙社，丙社（以下「Ａ家等」という）に。より，甲社に対して，①Ｄ，被告人Ａの甲社に対する貸付金の金利を無金利とし，乙社の甲社に対する貸付金の金利を相場より低く設定する（以下「金利優遇措置」という，②被告人Ａが甲社に賃貸していた同社敷地（以下。）「Ａ土地」という）の地代を相場より低く設定する（以下「Ａ土地地代の。低額設定」という，③乙社が甲社にリースしていた工作機械（以下「本。）件工作機械」という）のリース料を相場より低く設定する（以下「リース。料の低額設定」という，④甲社と乙社の役員を兼任していたＥ，Ｆに対。）（「」。），する役員報酬を乙社のみで負担する以下役員報酬の肩代わりという⑤甲社が銀行から資金を借り入れるに当たり，丙社がその保有する戊社株式（「」。）等を無償で担保として差し入れる以下戊社株式の無償担保差入というなどの経済的支援が行われるようになり，平成７年１０月期（２３期。同６年１１月１日から同７年１０月３１日までの事業年度のことをいう）にお。いてもその経済的支援は続いていた。
2 一方，平成４年ころから，戊社も甲社に対する経済的支援に乗りだし，そ()の過程で，甲社はＦ１レースへの独自参戦を断念し，戊社から業務委託費等の提供を受け，同社と共同でＦ１用のレースエンジンの開発製造，供給事業を行うことになり，同５年には，戊社から４０パーセントの資本参加を受けるに至った。
3 しかし，その後も甲社の業績は改善されることなく，累積損失は膨らみ続()け，２３期末時点で甲社が抱えていた累積損失の額は約１６億円，不良資産約１６億円，借入金約５０億円に上り，そのうち，Ｄ，被告人Ａ及び乙社か。，（）らの借入金は合計１２億円余りであったまた平成８年１０月期２４期の損金に算入することのできる税務上の繰越欠損金の額は１６億円余りであった。
３ 被告人Ａの不安，不満，希望等
1 平成３年８月に死亡したＣの相続に伴って，被告人Ａら相続人が納付すべ()き相続税額が６０億円余りの多額に上り，さらには，相続財産の申告漏れに伴い，加算税を含めて約２．７億円を追加納付することになり，これらの納付資金を捻出するため，丙社が保有する戊社株式を売却することを余儀なくされたことから，被告人Ａは，多数の戊社株式を失ったことや相続税申告を担当した税理士の能力に不満を抱くとともに，将来，Ｄからの相続の際にも多額の相続税を納付する必要があるのではないかと不安を感じるようにな，。りそのときに備えて何らかの対策を取る必要があると考えるようになった
2 また，被告人Ａは，甲社がＦ１レースに参戦するに当たり，戊社から年間()２０億円の資金援助を受ける約束になっていたのにその約束が守られず，そのことが甲社の経営悪化の一因となったと考えていたこと，Ｃ死亡後，戊社のＡ家に対する対応が冷たくなったと感じていたこと，戊社の出資後も甲社の経営状況が抜本的に改善されるに至らず，かえって甲社の経営方針が戊社の意向に振り回されるようになったと感じていたことなどから，戊社や当時の同社代表取締役Ｊに対する不満を募らせていった。
甲社は，こうした背景から，戊社と良好な関係を築けずにいたが，甲社が大手自動車メーカーから経済的支援を受けることなく，単独で莫大なコストのかかるＦ１レース事業を行うことは不可能であったし，甲社の代表取締役である被告人Ａが戊社の創業者の長男であるという事情により，甲社が戊社以外の自動車メーカーから経済的支援を受けることは事実上不可能であったことから，被告人Ａは，甲社がＦ１レース事業等を安定的に続けていくためには，戊社との関係を正常化し，長期にわたり十分な経済的支援を受けることが必要不可欠であると考えていた。
3 さらに，被告人Ａは，Ｃ死亡後，その業績を後世に伝えていくための記念()館（以下「Ｃ記念館」という）の設立を希望していた。。
４ 被告人ＡとＢとの関係
1 Ｂは，昭和４１年に戊社に入社し，本社経理部，財務部，海外支社等の勤()務を経て，平成３年からは本社監査室に勤務して同社の関連会社に対する監査業務等に従事していたが，同社が甲社に出資したことに伴い，同５年に甲，，（「」。）社の非常勤監査役に就任し同８年６月己株式会社以下己社という，，の監査役に就任することに伴い実質的に甲社の監査役を退任するまでの間平成５年１０月期から２３期までの３期にわたる甲社に対する年に一度の業務監査に立ち会い，その過程で被告人Ａと知り合った。
2 被告人Ａは，平成７年ころから，戊社の担当者やＢに対し，甲社の経営状()況について相談するとともに，戊社に対する上記不満を打ち明けるようになった。これを受けて，Ｂが２３期の業務監査の際，甲社の業績が悪化したの，，は戊社の対応の悪さにも原因がある旨の指摘を行ったほか同８年２月には甲社と戊社との関係改善に向け，両社間でミニ事懇といわれる懇談会（以下「ミニ事懇」という）が開催されるに至り，以後，甲社の経営を立て直す。ため，戊社の甲社に対する経済的支援が検討されることとなった。
3 以上のほか，被告人Ａは，そのころ，将来Ｄからの相続の際の相続税納付()，，に関する上記不安についてＢに相談したりＢと共同してＣ記念館を設立し運営する事業（以下「記念館事業」という）を行うことをも話し合ったり。するようになった。
4 被告人Ａは，一連の経過を通じ，Ｂが親身になって自分の相談に乗ってく()れたばかりでなく，戊社からの出向者であるにもかかわらず，甲社のために尽力してくれたと感じたことなどから，Ｂに対する信頼を深めていった。
第２ ２４期，２５期
，。２４期から２６期の初めにかけて甲社において以下の各措置が実行されたこれらの措置は，おおむね，①平成８年２月のミニ事懇において，戊社の甲社に対する経済的支援が検討されることとなったことを受け，甲社において，戊社から有利な経済的支援を受けるための試みがなされたこと（２ 1 ， 2 ， 4 ，() () ()），，４②戊社から甲社に対する新たな経済的支援が提案された同８年９月から甲社から乙社等への多額の送金が始まったこと（３ 1 ，５ 1 ， 3 ，③甲社に( ) () ()）おいて，各期終了後の決算時に不正会計処理が行われ，同処理が折り込まれた決算書に基づき，法人税の確定申告が行われたこと（３ 2 ，５ 2 ，以上の３() ()）つに分けてみることができる。
１ いわゆる「過去の清算」の主張
1 甲社では，遅くとも平成８年５月ころまでに，過去，甲社のＦ１レース参()戦に当たり，戊社が年間２０億円の資金援助を行う約束等を守らなかったことにより，甲社が損害をこうむったため，Ａ家等が甲社に対する経済的支援を余儀なくされたとの論理のもと，
ア 甲社が，過去，戊社の約束不履行によりこうむった損害（以下「過去損害」という）を戊社から清算してもらう必要がある。
イ①甲社が，過去，Ａ家等に負ってもらった経済的支援に伴う負担分（例えば本件工作機械のリース料の金額と相場の金額との差額等以下過，。「去負担分」という）をＡ家等に対して清算する必要がある。
② 今後は，Ａ家等による経済的支援に伴って甲社に有利になっている契約内容を見直し，リース料の金額を相場の金額に引き上げる等，Ａ家等との取引を適正化（以下「取引適正化」という）する必要がある。などと主張されるようになった。もっとも，これらは上記のように厳密に整，「」理された形で主張されていたわけではなく用いられる言葉も過去の精算「過年度の精算「過去の補償「取引適正化」などと様々であった。」」
2 平成８年５月１５日ころから，被告人Ａが，戊社の当時の副社長であるＫ()に対し，戊社に対してこれまでに抱いてきた不満や今後の要求等が記載された数通の書簡を交付するようになった。これらの書簡は，被告人ＡがＢに話した内容を，Ｂがまとめて作成したものであり，被告人Ａもその内容を了解した上，Ｋに交付していた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33489/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。