事件番号
：平成１７年（ワ）第１６０５号
事件名
：損害賠償請求事件
H18. 8. 8
裁判年月日
：
裁判所名
：京都地方裁判所
部
：第７民事部
結果
：一部認容
H18. 9.
登載年月日
：
判示事項の要旨：
会社代表者が，幹部社員（取締役）に対し，罵詈雑言を用いた
り，無意味な質問をして叱責したこと，うつ病のため休暇中のところを呼び出して，出勤できないなら辞めろと言ったこと等が不法行為にあたるとされ，また，これらの不法行為とうつ病発症との間の因果関係は認めなかったが，一部の不法行為とうつ病の慢性化との間の因果関係を認め，うつ病の慢性化による逸失利益の損害賠償は認めなかったが，慰謝料の支払いを命じた事例
主文
被告は，原告に対し，６７０万円及びこれに対する平成１７年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
この判決の１項は仮に執行することができる。
事実
第１
当事者の求めた裁判
請求の趣旨
( )
被告は，原告に対し，６２２６万９５０９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。( 2) 訴訟費用は被告の負担とする。
( 3) ( 1)につき仮執行宣言
請求の趣旨に対する答弁
( 1) 原告の請求を棄却する。
( 2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
請求原因
( 1) 当事者
ア 被告は消費者金融を営む会社である。
被告の代表取締役社長はＣである。
イ 原告は被告に勤務していた者であり，その勤務歴は以下のとおりである。平成５年８月１５日入社
平成１３年９月１日営業統括部長
平成１５年１月１日管理部長
平成１５年６月１日営業部長
平成１５年７月１日取締役（営業部長兼務）
平成１６年２月１日管理部次長（降格）
平成１６年６月１日休職
平成１７年４月末日退職
( 2) Ｃの不法行為（安全配慮義務違反行為）
ア 登記簿謄本取得の件
(ア) 平成１５年８月の与信設定限度額勉強会（以下「与信勉強会」という。）の席上，Ｃから，持ち家顧客の全員について，インターネットで登記簿謄本を取得するようにとの指示がなされ，原告は，上司であるＤ本部長に報告・相談しながら，持ち家顧客全員の登記簿謄本の取得を実行していった。
(イ) Ｃは，同年１０月になって，その取得費用が総額約１６００万円かかり，すでに７００万円を出費していることを知り，未決裁のうちにそのような多額の費用を発生させたのがけしからんと，原告に対し，「お前は何をしとるんじゃ」と怒りだした。
(ウ) 原告はこの件で３ヶ月の減給処分を受けた。
イ 原告に対する罵倒の件
Ｃは，そのころから，原告が社内の会議，ミーティングあるいはＣとの面談で何か発言をすると，これにことごとくケチをつけ，否定し，「なめとんのか，われ」，「アホ。ぼけ」などと口汚く罵倒した。
ウ 煙草の火の押し付けの件
(ア) 同年１２月２９日は年内最終出社日であり，本社会議室で打ち上げの食事会が持たれ，その後，祇園のクラブ「Ｅ」を貸し切って，二次会が行われた。
(イ) Ｃは，同月３０日午前０時過ぎころ，二次会の席上，原告の左横に移動して来て座り，右手に持って吸っていたタバコの火を原告の左頬に数秒間押しつけ，全治３週間を要した顔面火傷の傷害を負わせ，かつ，後遺障害として完治２，３年を要する炎症後色素沈着症を負わせた。
エ 同時休暇承認の件
(ア) 平成１６年１月１４日，原告は，部下の２人の課長が同時に休暇を取得することを承認したことについて，Ｃから，どちらの休暇を先に許可したのかと訊かれたが，どちらが先だったか思い出せなかったので，「忘れました」と答えると，嘘をつくなと大声で怒鳴られ，「２人の休みがダブっているのに許可したことをごまかすため，嘘をついとる」と詰られ，「嘘をつきましたと言え。そうしたら許したる」と言われたが，原告は嘘をついている意識はなかったので，「嘘はついていません。忘れました」と答えた。すると，Ｃは激昂し，「そんなはずがあるかい。明日始末書を持ってこい」と怒鳴り，翌日，原告に始末書を提出させた。
(イ) その結果，原告は，同月２９日，被告から，「部門内の管理面において判断を誤り，さらに当該件について会社への報告面においても適切さを欠く状態であった」として，同年２月１日より部長職から次長職２等級への降格処分を受けた。
オ 休暇取り止めの件
原告は，うつ病のため，同月３日から休暇を取っていたが，Ｃは，同月１１日に原告を会社に呼び出し，「何，勝手に休んどんじゃ。休むんやったら，１月に言え，言うたやろ。われ，うつ病や言うてもアホなったんちゃうやろが。なめとんか，われ。どないするんじゃ，来週から出て来えへんやったら，自分から辞めぇ。」と延々１時間も説教され，原告は，やむなく，同月１６日から出勤した。
( 3) 原告のうつ病の発症及びその増悪
ア 原告は，平成１５年１０月ころから，不眠，集中力の低下等の症状を呈していたが，煙草の火の押し付けの件の後，強い抑うつ状態に陥り，不眠が続いたため，平成１６年１月１５日，Ｆ医院で受診したところ，うつ病と診断された。
イ 原告は，抗うつ剤等を服薬しながら勤務を続けていたが（但し，同年２月３日から同月１５日まで休暇取得），症状は悪化し，同年６月１日から休職したものの，早期治療の機会を失ったため，うつ病は難治性のものとなり，現在でも就労不能の状態にある。
( 4) Ｃの不法行為と原告のうつ病発症及びその増悪との因果関係登記簿謄本取得の件，原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件は，被告のワンマン社長であるＣが，社長対社員という絶対的な優越関係を背景にした人格攻撃，侮辱，いじめであり，これによって原告はうつ病を発症し，さらに，休暇取り止めの件は，うつ病発症の早期治療に一番重要な休養の機会を奪うものであり，これによって原告のうつ病は難治性のものとなった。
( 5) 原告の損害
ア 原告がうつ病発症前に受けていた賃金と実際に受けた賃金の差額
(ア) 平成１６年２月から同年１０月まで
平成１６年１月当時の年俸１３３８万１４６８円であり，平成１６年２月当時の年俸は１０６０万９３５０円であるから，この９ヶ月間の損害は，（１３３８万１４６８円－１０６０万９３５０円）×９÷１２の計算により２０７万９０８８円であり，健康保険からの傷病手当金１４０万９４１８円を控除すると損害は６６万９６７０円となる。
(イ) 平成１６年１１月から平成１７年４月まで
平成１６年１１月からは年俸５００万円に減額されたから，この６ケ月間の損害は，(１３３８万１４６８円－５００万円)×６÷１２の計算により４１９万０７３４円であり，同傷病手当金２２４万４７６２円を控除すると損害は１９４万５９７２円となる。
(ウ) 将来分
原告のうつ病が治癒し，就労可能になるまで，あと数年を要すると予測されるが，労働基準法８１条を参考にして退職の日から１２００日分の賃金相当額である４３９９万３８６７円（＝１３３８万１４６８円÷３６５×１２００）が損害となる。
(エ) 上記(ア)ないし(ウ)の合計４６６０万９５０９円
イ 慰謝料
原告は，うつ病の発症，うつ病による苦痛，うつ病により退職を余儀なくされたこと，煙草の火を押し付けられたこと，言いがかりとしかいえないような理由によって懲戒処分を受けたこと，賃金を従来の２分の１以下の５００万円に減俸され，生活が脅かされたことにより，多大の精神的苦痛を受け，これを慰謝する金員は１０００万円を下らない。
ウ
弁護士費用
５６６万円（上記ア及びイの合計額の１割）
エ
上記アないしウの合計６２２６万９５０９円
，
( )
よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき損害賠償金６２２６万９５０９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。請求原因に対する認否
( )
請求原因( )について
ア及びイは認める。
( )
請求原因( )について
ア(ア)
そのころ与信勉強会が開かれたこと，その席上，Ｃが持ち家顧客の登記簿謄本を取得することを提案したこと及び原告が持ち家顧客全員の登記簿謄本の取得を実行していったことは認め，原告がＤ本部長に報告・相談していたことは不知，持ち家顧客全員の登記簿謄本を取得することがＣの指示であったことは否認する。
(イ)
Ｃが原告に「お前は何をしとるんじゃ」と怒り出したことは否認し，その余は認める。
(ウ)
認める。
イ
Ｃが原告の独断専行について叱責，批判したことは認め，その余は否認する。
ウ(ア)
認める。
(イ)
Ｃは従業員の間を回っていたから，原告の席にも行ったことはあったと思われるが，Ｃが原告の左頬に煙草の火を押し付けたことは否認する。
エ(ア)
Ｃが，原告に対し，課長が同時に２人不在になると業務に支障が出ることから，その点の調整をしなかったことを叱責したことは認め，その余は不知ないし否認する。
(イ)
認める。
オ
原告がうつ病のため平成１６年２月３日から休暇を取っていたこと，同月１１日に原告が会社に出てきたこと及び同月１６日から出勤したことは認め，その余は否認する。
( )
請求原因( )について
ア
原告がうつ病を発症したことは認め，その余は不知ないし争う。イ
原告が平成１６年２月３日から同月１５日まで休暇を取っていたこと及び同年６月１日から休職したことは認め，その余は否認ないし争う。( )
請求原因( )について
否認ないし争う。
( )
請求原因( )について
ア
原告の平成１６年１月当時及び同年２月当時の各年俸の金額並びに健康保険からの各傷病手当金の金額は認め，その余は否認する。
イないしエ
否認ないし争う。
( )
請求原因( )は争う。
抗弁（過失相殺）
( )
登記簿謄本取得の件については，原告が社内手続の履践を懈怠したことにに基づくものであり，また，その点についての原告の考え方や受け止め方に問題があった。
( )
煙草の火の押し付けの件については，原告は，ことさらにＣが原告に悪意を抱いているものと誤信し，この誤信を前提に自らを精神的に追い込んでいったものである。
また，２度程度の火傷であれば，水ぶくれが破れないように保護して回復を待てば，１，２週間ほどで水ぶくれが治まり，ほとんど痕跡は残らないから，原告は直ちに治療を受けるなどの適切な処置をとらなかったため，症状を悪化させたものである。
( )
同時休暇承認の件については，原告が同時休暇を認めたこと自体ではなく，その承認の経過をきちんと説明できなかったことが営業責任者として問題があるとされたものである。
( )
Ｃは休暇を取るように原告に積極的に働きかけており，勤務を継続し，うつ病が難治化したことは原告の判断によるものである。
( )
したがって，損害の発生について原告にも過失があり，過失相殺されるべきである。
抗弁に対する認否
( )ないし( )
否認する。
( )
争う。
原告に過失があるとしても，うつ病の診断を受けてからも約２週間勤務した点くらいである。
しかし，この点も，Ｃが休暇中の原告を平成１６年２月１１日に呼び出して出勤を命じたことに比べれば，うつ病の難治化には何の影響も与えていないというべきである。
理由
第１
請求原因について
請求原因( )について
ア及びイは争いがない。
請求原因( )について
( )
登記簿謄本取得の件について
ア
平成１５年８月の与信勉強会において，Ｃから持ち家顧客（その全部か一部かは別として）の登記簿謄本取得の提案（原告は「指示」と主張しているが，この点はさておき，Ｃが提案したこと自体は争いがない。）が出された後，原告が持ち家顧客全部の登記簿謄本の取得を実行していったこと，同年１０月ころになって，Ｃは，すでに約７００万円の出費をしており，総額では１６００万円かかることを知って，未決済のうちに多額の費用を発生させたとして，原告を叱責したこと及び原告が被告から減給３ヶ月の処分を受けたことは争いがない。
イ 与信勉強会の性質について検討すると，甲２８，乙１，原告の供述及び被告代表者の供述によれば，与信勉強会は，貸し倒れリスクを減らすために顧客の属性に応じた与信限度額を研究する勉強会であるから，その席上，Ｃが持ち家顧客の登記簿謄本の取得を提案あるいは指示したとしても，これは与信限度額の管理に当たっての提案というべきものであって，与信勉強会で出された提案が承認されたからといって，その提案に基づく事務処理について，通常の会社の意思決定として行われる手続が不要になると解することはできない。したがって，経費を要する場合には，会社所定の経費支出のための稟議を要すると解される。
また，登記簿謄本の取得費用について検討すると，登記簿謄本を取得する対象が原告の供述（甲２８も同旨）するように持ち家顧客の全部であるとしても，該当する顧客数は約１万５０００名いるから，取得費用は登記簿謄本１通当たり１０００円としても，一戸建住宅では土地と建物で登記簿謄本は２通となり，総額で１５００万円で納まるとはいえず，取得費用総額も未確定である。このような臨時の費用であり，かつ総額未確定な多額の経費支出を要するものについて，社長が提案あるいは指示したものであるからといって，経費支出の稟議を要しないとは考え難い。
ウ 原告は，登記簿謄本の取得に当たっては，上司のＤ本部長に報告・相談をしていたと主張し，甲２８及び原告の供述にはこれに沿う部分があり，甲２２の４枚目に「許可をもらっていたけど，その人が亡くなった」との記載があることを考慮すれば，甲２８及び原告の供述の上記部分は採用できる。
しかし，Ｄ本部長がＣに報告していたかどうかは明らかではないうえ，甲２８によれば，被告においては，Ｃ，Ｄ本部長及び原告もメンバーとなっている営業戦略会議が月に２回，経営会議が月に１回及び役員会が月に１回開催されているのであるから，原告としては，Ｄ本部長に報告するまでもなく，営業の責任者として，これらの会議で直接Ｃに登記簿謄本の取得開始及び取得状況を報告するべきであり，甲２８，甲３７，乙１，原告の供述及び被告代表者の供述によれば，これらの会議において，原告が登記簿謄本の取得開始及び取得状況をＣに報告したとは認められない。なお，原告が登記簿謄本の取得開始及び取得状況の報告をしたからといって，経費支出の稟議の必要がなくなるわけではないことは当然である。エ
以上によれば，原告は，営業の責任者として，登記簿謄本の取得開始及び取得状況を報告せず，かつ，部下である営業担当者が登記簿謄本を取得するにあたって，経費支出の稟議書を作成し，Ｃの決済を受けることを怠ったものである（甲６の１ないし１３によれば，経費支出の稟議書の作成責任者は営業部長である原告であり，決裁権者はＣであると認められる
。
。）
したがって，この件について，Ｃが原告を叱責し，被告が３ヶ月の減給処分をしたことが安全配慮義務に違反するとはいえないし，およそ不法行為にあたらない。
( )
原告に対する罵倒の件について
上記( )において認定したところに加え，甲２８によれば，原告は，登記簿謄本取得の件で，そのころからＣの不興を買い，Ｃがことあるごとに原告の発言にケチをつけ，否定することがあったと認められる。また，甲３４（６５ないし６８項）を考慮すれば，そのような際，Ｃは「なめとんのか」，「ぼけ」などの罵詈雑言を弄したと認められる。
もっとも，甲２８によっても，原告に落ち度がなく，Ｃに一方的に非があったとは直ちに認められない。
しかし，Ｃの言葉遣いは相手の人格を傷つけるものであり，上司であっても，このような言葉で部下を叱責するのが相当とは認められず，頻繁にそのような罵詈雑言を弄すれば，それ自体が不法行為にあたる（なお，原告がうつ病を発症していることを知りながらしたのであれば，安全配慮義務に違反するいえるが，その点の証明はないから，安全配慮義務に違反するとはいえないものの，不法行為にあたることに変わりはない。）。
( 3) 煙草の火の押し付けの件について
ア 平成１５年１２月２９日，二次会が前記クラブ「Ｅ」で行われ，原告及びＣら被告の役職員が参加したことは争いがない。
イ 甲２２の５枚目，甲２６の１ないし９，甲２８，Ｆ（以下「Ｆ医師」という。）の証言及び原告の供述によれば，二次会の席上において，火のついた煙草によって原告の左頬に火傷が生じたことが認められる。
ウ 上記火傷が煙草の火を押し付けられたことによって生じたものか，煙草の火が偶然に当たったものかを検討する。
Ｆ医師の証言によれば，同医師が診察した平成１５年１月１５日の時点では水泡がつぶれた状態（２度くらい）であったと認められ，偶然に煙草の火が当たったとすれば，当てた方は慌てて手を動かすであろうし，当てられた原告も顔を背けるの普通であるから，煙草の火と皮膚との接触は一瞬のことと考えられ，この場合，火傷の程度は発赤する程度と考えられ，水疱ができるほどの火傷になるとは考え難い。
したがって，火傷の程度から考えて，煙草の火は偶然に当たったものではなく，押し付けられたもの，すなわち，故意によるものと認められる。エ
二次会の出席者のうち，原告に対して故意に煙草の火を押し付ける者としては，原告より上位の地位にある者と解するのが相当である上，上記( )，( )によれば，当時，原告はＣの不興を買っていたことを考慮すれば，Ｃから煙草の火を押し付けられたという甲２８及び原告の供述は採用できる。これに対し，乙１及び被告代表者の供述は，誰の行為あるいは過失にせよ，煙草の火が原告の頬に当たったのであれば，そう広くもない宴席であるから，ちょっとした騒ぎになり，記憶に残っているはずであるが，その点の記憶もないというのであり，甲２８及び原告の供述に比べて信用性は低い。
また，甲２５について，被告代表者は，前記クラブ「Ｅ」の経営者であるＧは原告がうつ病だということを知っていたから，原告に話を合わせたと同人から聞いていると供述するが，甲２５の中の「たばこの後でグーでなったんとちゃいますか？」というＧの発言は，グーで殴られそうになったのは年明けの食事会のときのことであるとの原告の説明を前提にして，グーで殴られそうになったのは煙草の後のことではなかったかと質しているのであって，Ｇの上記発言は原告に話を合わせたというよりも，同人の目撃状況を述べているものと認められ，上記記載はＣが煙草の火を押し付けたとの認定を裏付けるものである。
オ
したがって，Ｃは煙草の火を原告の左頬に押し付けたと認められ，この行為が不法行為にあたることは明らかである。
カ
なお，甲２９の１，２によれば，平成１７年１０月２７日の診断時点でも火傷による色素沈着の痕はうっすらと残っており，消失するまでには半年から１年くらい要すると認められる。
( )
同時休暇承認の件について
ア
原告が部下である課長２人の同時休暇を承認したことは争いがない。イ
被告代表者の供述によれば，両課長を交互に休ませることはできなかったのかというＣの質問に対して，原告はできると答えたので，じゃなぜ交互に休ませなかったのかとＣが質問すると，原告は，わかりません，知りません，忘れましたとの答えであったので，さらに，Ｃがどちらの課長から先に許可したのかと質問すると，原告は，それに対しても分かりません，知りませんという答えだったので，原告は取締役でもある営業の責任者としては問題があるとして，原告を叱責し，降格処分にしたと供述する。しかし，なぜ交互に休ませなかったのかとの質問に対して，甲２８及び原告の供述によれば，休暇の理由を聞いていたと認められる原告が，わかりません，知りません，忘れましたとの答えをするとは考え難く，この点の被告代表者の供述は採用できない。また，どちらの課長から先に許可したのかとの質問に対しては，思い出せず，答えられなかったことは原告も認めているが，原告代表者の供述によれば，Ｃが原告に質問したのは同時休暇が終わった後のことであるから，いまさら両課長の休暇承認の先後関係を確認したところで無意味であるうえ，休暇承認の先後関係はそれを記憶していないと管理職としての適格性を欠くというような事柄でもないから，質問自体が無理難題を強いるものであり，その後になされた部長職から次長職２等級への降格処分（甲９）の程度から考えても，叱責のためにわざわざ質問したとしか考えられない。
したがって，このような質問に答えられなかったからといって，叱責し，始末書の提出を求めたこと（甲２８）は不法行為にあたる（なお，原告がうつ病を発症していることを知りながら使用したのであれば，安全配慮義務に違反するといえるが，その点の証明はないから，安全配慮義務に違反するとはいえないものの，不法行為にあたることに変わりはない。
。）
( )
休暇取り止めの件について
ア
原告がうつ病のために平成１６年２月３日から休暇を取っていたこと，同月１１日に原告が会社に出てきたこと及び同月１６日から出勤したことは争いがない。
イ 同月１１日に原告が会社に出てきたことについて，被告代表者は，自分が呼び出したのではなく，総務部長のＨが原告を呼び出そうとしていると聞いたので，時間を設定して会ったと原告に供述するが，Ｃの指示でないとすれば，Ｈは何のためにわさわざ原告を呼び出そうとしていたのか明らかでなく，被告代表者の上記供述は不自然であって採用できない。したがって，原告の供述（甲２８も同旨）するように，原告はＣの指示を受けたＨから呼び出されたと認められる。
そして，原告の休暇中の社内体制検討のために原告の病状を確認するのであれば，電話で話をすれば足りることであり，診断書（甲３）を提出して休暇を取っている者に対し，わざわざ呼び出して休むように説得したとは考え難いから，原告に休むように説得したという被告代表者の供述は採用できない。
以上の点に加えて，甲２２及びＦ医師の証言によれば，平成１６年１月１５日の初診時以降，原告は投薬治療を継続しているが，症状が改善しているとは認められないこと，原告は給与所得者であり，失職すると生計の手段がなくなること（弁論の全趣旨）を考慮すれば，原告が同年２月１６日から勤務を再開したのは，原告が供述するように（甲２８も同旨），Ｃから出勤できないのであれば辞めろと言われたためと認められる。
ウ 以上によれば，Ｃはうつ病のために休暇中の原告を呼び出して，出勤できないなら辞めろと言ったことが認められ，これは安全配慮義務に違反し，不法行為にあたる。
請求原因( 3)について
( 1) 甲２２及びＦ医師の証言によれば，原告は，平成１５年１０月ころから，眠れない，大事なことがすぐに思い浮かばない，言いたいことが出ない，頭痛がひどい，社長のプレッシャーを感じ，社長との打ち合わせが苦痛で，社長に言われると返事ができない等の自覚症状があり，平成１６年１月１５日，Ｆ医師の診察を受け，うつ病と診断されたことが認められる。
( 2)ア原告が平成１６年２月３日から同月１５日まで休暇を取っていたこと及び同年６月１日から休職していたことは争いがない。
イ 甲２２及びＦ医師の証言によれば，うつ病の場合，初期の段階で休養をとって治療すれば，一般的には（特に急性の場合），３ヶ月くらいで仕事に復帰することを検討できる状態になるが，勤務を継続し，初期治療を怠った場合には症状が慢性化するものと認められ，しかも，原告の場合，直近には取締役兼営業部長という役職にあったものが，Ｃとの軋轢により，登記簿謄本取得の件では減給処分を，同時休暇承認の件では降格処分を受けていることを考慮すれば，発症初期の段階に勤務を継続したことによるストレスがうつ病の慢性化の原因になったことは容易に認められる。なお，甲２８及び原告の供述によれば，原告は，平成１６年１１月２日に年俸を５００万円に減額されたこと（甲１０）及び煙草の火の押し付けの件による屈辱感から，Ｃに対する恨みの感情が強くなり，同人を傷害罪で告訴することとし，証拠収集のために同僚等との会話を録音し（甲２４，甲２５，甲３０，甲３１），同年１２月１０日にはＣを告訴している（甲２３）が，Ｆ医師の証言によれば，このようなＣに対する感情も原告の症状の慢性化の原因のひとつになったと認められる。
以上によれば，原告のうつ病は慢性化し，早急な快復は期待できない状態にあると認められる。
ウ 原告の就労可能（見込み）時期については，Ｆ医師の平成１７年６月１１日時点での所見（甲２２の後から１１枚目）によれば，うつ病による抑うつ症状の改善と心的外傷（Ｆ医師の証言によれば，同医師は煙草の火の押し付け及びＣの原告に対する叱責はうつ病の原因ではなく，これらによる原告の精神症状は「うつ」とは異なる心的外傷後ストレス障害と判断している。）の克服には今後１年程度の時間を要すると認められる。原告の労働能力については，Ｆ医師は，被告以外の職場についても就労は困難であると証言するが，原告の症状は，うつ病によるにせよ，心的外傷によるにせよ，専ら原告の仕事上のストレス及びＣとの軋轢に起因するものと認められ，同医師の証言のみでは，被告ないしＣと関係のない職場においても就労が困難とは直ちに断定できない。
なお，この点について，原告の供述によれば，平成１７年の春に再就職の話があったが，勤めることができないということで断ったというが，先方は採用すると言ったというのであり，先方は，当然，原告の症状を知った上でのことであるはずだから，仕事自体は原告にもできるものではなかったのではないかとも考えられ，また，平成１８年１月ころ，５時間ほど研修のような形で近くのコンビニエンスストアに行ったが，使いものにならなかったというが，コンビニの仕事が原告のような経歴の者に合わなかったとも考えられる。したがって，原告が上記再就職の話を断ったこと及びコンビニエンスストアの仕事に就けなかったことをもって，原告が被告ないしＣに関係のない仕事についても就労が困難であるとは直ちに認められない。
請求原因( 4)について
( 1) 原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件（登記簿謄本取得の件についてはそもそも不法行為にあたらない。）と原告のうつ病発症の因果関係について
ア 甲２２，Ｆ医師の証言によれば，原告のうつ病は，午前８時３０から午後１０時ないし１１時までの慢性的な長時間勤務に加えて，原告の上司であるＤ本部長が平成１５年９月２４日に急死した（争いがない。）ために，営業に関しては全てが原告の責任となり，その矢先に登記簿謄本の取得の件についてミス（甲２２の４枚目において，原告はミスと自認している。）が発生し，これが原因となってうつ病を発症したと認められるから，原告に対する罵倒の件及び煙草の火の押し付けの件は原告のうつ病発症の原因とは認められない。
イ 甲２２の５枚目には「どっちが先に休むと言ったのかと社長に問いつめられて，返事ができない」，「社長に言われると返事が出ない」，「昨年からおかしいと思っています」との記載があり，同時休暇承認の件の当時，すでに原告はうつ病を発症していたと認められるから，同時休暇承認の件はうつ病発症の原因とは認められない。
ウ 以上によれば，原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件と原告のうつ病発症との間に因果関係は認められない。( 2) 休暇取り止めの件と原告のうつ病難治化との因果関係について前記２( 5)イ及び３( 2)イにおいて判示したところによれば，休暇取り止めの件と原告のうつ病の慢性化との間には因果関係が認められる。請求原因( 5)について
( 1) 原告に対する罵倒の件，煙草の火の押し付けの件及び同時休暇承認の件とうつ病の発症との間には因果関係はないが，原告はこれらによって精神的苦痛を受けたと認められ，その慰謝料としては，原告に対する罵倒の件によるもの５０万円，煙草の火の押し付けの件によるもの３００万円，同時休暇承認の件によるもの５０万円が相当である。
( 2) 前記４( 2)によれば，Ｃは原告のうつ病慢性化による損害を賠償する義務があるが，前記３( 2)イにおいて判示したところによれば，早期休養による治療をしていれば，原告のうつ病の慢性化は避けられたとは認められるが，休暇取り止めの件によってどのくらい治癒が遅れたのか，また，うつ病の慢性化によって労働能力喪失率がどれだけ増大したのかを認めるに足りる証拠は十分でないから，うつ病の慢性化による損害については，これによる精神的苦痛を慰謝料として考慮するのが相当であり，その金額としては３００万円が相当である（なお，後記第２の４( 3)において判示するように，過失相殺後の金額は２１０万円となる。）。
( 3) 本件訴訟に要する弁護士費用相当額の損害としては６０万円が相当である。
第２ 抗弁について
抗弁( 1)について
登記簿謄本取得の件は不法行為が成立しないから，過失相殺について判断する必要はない。
抗弁( 2)について
煙草の火の押し付けの件は故意による不法行為であるうえ，そのころは年末年始に当たっており，治療が遅れたことをもって，原告に過失があったとはいえない。
抗弁( 3)について
同時休暇承認の件は，前記第１の２( 4)イにおいて判示したところによれば，原告が両課長の同時休暇を承認した経過をきちんと説明できなかったとは認められず，原告に営業責任者として問題があったとはいえないから，原告に過失があったとはいえない。
抗弁( 4)について
( 1) 甲２８及び原告の供述によれば，原告がＣに対してうつ病に罹っていることを告げた（平成１６年１月下旬ころと思われる。）ところ，Ｃは休暇を取ってはどうかと言ったことが認められ，これによれば，原告は，診断書（甲３）をもらってから直ぐに休暇をとることはできたと認められる。しかし，原告は，当時，Ｃの不興を買っており，同年１月１４日には同時休暇承認の件があったが，それによる降格処分はまだ発令されていない段階であるから，原告に保身やＣの評価を挽回したいとの気持ちがあったとしてもおかしくはない。その結果，原告は，保身やＣの評価を挽回することを優先した結果，当面は休暇を取らずに勤務を続けたが，同年２月３日に至って勤務を続けることが困難となるに至って，初めて休暇を取ったと認められる。( )
Ｆ医師の証言によれば，原告はうつ病の早期治療には仕事を休むことが必要であると聞いていたこと及び原告の部下にもうつ病に罹ったものがいることが認められることを考慮すれば，うつ病が慢性化したことについて，原告には，自己の判断で仕事を優先し，そのために２週間程度の早期治療の機会を逸した過失があるといわざるを得ないから，この点は過失相殺すべきであり，その割合は，上記２週間という期間を考慮すれば３割と認めるのが相当である。
なお，この点について，原告は，Ｃが休暇中の原告を同年２月１１日に呼び出して出勤を命じたこと（休暇取り止めの件）に比べれば，２週間程度の休暇取得の遅れは，うつ病の難治化には何の影響も与えていないと主張するが，原告はうつ病の早期治療のための機会を自ら放棄したものであり，うつ病の慢性化に何の影響も与えなかったとは認められない。
( )
したがって，うつ病の慢性化による慰謝料３００万円について過失相殺すると，過失相殺後の慰謝料は２１０万円となる。
第３
結論
以上によれば，原告の請求は，損害賠償金６７０万円（原告に対する罵倒の件による慰謝料５０万円，煙草の火の押し付けの件による慰謝料３００万円，同時休暇承認の件による慰謝料５０万円及びうつ病の慢性化による慰謝料２１０万円並びに弁護士費用相当額６０万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年８月２４日（当裁判所に顕著な事実）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第７民事部
裁判官
田中義則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33519/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。