平成１８年９月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第２６２８３号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２３日
判決
横浜市青葉区（以下略）
原告ｘ
同訴訟代理人弁護士津山齊
同訴訟復代理人弁護士吉田誠
同菊地将人
東京都中央区（以下略）
被告ＪＳＲ株式会社
同訴訟代理人弁護士新保克芳
同松村昌人
主文
１ 被告は，原告に対し，金２３９万６２５０円及びこれに対
する平成１６年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金３億円並びに内金１億円に対する平成１６年１２月１６日（訴状送達の日の翌日）から及び内金２億円に対する平成１８年４月２５日（請求拡張の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 前提となる事実（証拠を掲げた以外の事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 被告は，合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭和６３年３月から液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）を製造販売している株式会社である。
イ 原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，昭和６２年４月に管理職である主査（主任研究員）となり，平成１２年６月に退職した。
(2) 被告の特許権
被告は，別紙特許権目録記載の特許権（以下，同目録の番号に従って「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。また，その特許発明を同目録の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１，２，４，６及び８を併せて「本件各発明」という。）を有している。本件各発明は，それぞれ特許請求の範囲記載のとおりのものであり，いずれも，液晶ディスプレイの材料用の透明な塗膜を形成するための組成物に関するものである。
本件各発明は，いずれも，被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。
なお，本件特許権１，２，４，６及び８の特許公報（甲１，２，４，６，８）中の発明者欄には，それぞれ別紙特許権目録の発明者欄のとおりその順序で氏名が記載されているところ，原告以外に発明者として記載されているａ，ｂ'（旧姓「ｂ」。），ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ及びｈは，いずれも，原告の被告在勤中，原告の従事する研究開発と同一又は関連の部署において，管理職や研究員として，被告に勤務していた者である。（乙８ないし１０，１２）
(3) 従業員の発明に関する被告の定め
被告は，昭和５４年１月１日から「発明考案取扱規程」（甲３４）を実施し，昭和６３年１月１日に職務発明の発明者である従業員に対する補償規定（６条）を新設して，次のとおり規定している。
ア（権利の帰属又は承継）
(ア) 従業員の職務発明に係る工業所有権を受ける権利又は工業所有権は，会社に帰属するものとする（５条１項）。
(イ) 会社は，職務発明以外の発明に係る工業所有権を受ける権利又は工業所有権を承継しようとするときは，当該発明等をなした従業員と譲受契約を締結する（５条２項）。
イ（補償）
(ア) ５条１項の規定により会社に帰属した発明等を出願したとき，及びこれを登録したときは，その発明等をなした従業員に対し，特許の場合，出願時に５０００円，登録時に１万円の補償金を会社が相当と認める方法で支払う（６条１項）。
(イ) ６条１項の補償を受ける権利は，当該権利にかかわる発明者が転職し又は退職した後も存続する（６条２項）。
(4) 本件各発明の実施の状況
本件各発明は，被告において次のとおり実施されている（これらの実施品を，以下「本件製品」という。）。
ア 本件発明１及び２
二液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（被告の製品名「ＪＳＳ」，「ＳＳ」，「ＡＨ」シリーズ）
イ 本件発明４
一液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（同「ＳＳ」，「ＡＨ」シリーズ）
ウ 本件発明６
ネガ型のカラーフィルター用感光性保護膜，感光性スペーサー（同「ＪＮＰＣ」，「ＮＮ」シリーズ）
エ 本件発明８
ポジ型のカラーフィルター用感光性保護膜，層間絶縁膜（同「ＨＲＣ」，「ＪＡＳ」，「ＰＣ」，「ＭＦＲ」シリーズ）
(5) 被告の原告に対する補償金の支払
これまで，原告は，被告から，本件特許権１，２，４，６及び８につき，いずれも１件４名の発明であるとして，前記(3)イの金額の４分の１である出願時補償金各１２５０円及び登録時補償金各２５００円を受領した。
２ 事案の概要
本件は，原告において，本件各発明が原告が他の研究員と共同で発明した職務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継したと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基づき，その相当の対価３６億３７６７万５０００円の一部請求として，３億円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
３争点
(1) 本件各発明について，原告が共同発明者か否か
(2) 相当の対価の額はいくらか
ア 被告が受けるべき利益の額
イ 被告が貢献した程度
ウ 共同発明者における原告の寄与の程度
エ 相当の対価の額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)（共同発明者性）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各発明について，他の研究員と共同でこれらを発明した真の共同発明者である。
(1) 本件各発明への原告による関与
ア 本件各発明について，原告が被告により発明者の１人として特許出願された結果，原告の氏名が他の発明者とともに特許公報に記載され，また，被告から原告に対し，特許を受ける権利の譲渡対価の一部として，出願時補償金及び登録時補償金が支払われた。
このように，原告が真の共同発明者の１人として事実上推定されるべきところ，実際に被告においても，特許出願時から登録後に至るまで，一貫して原告を発明者として扱っていた。よって，これに反する主張は，禁反言により許されない。
イ 原告は，本件各発明について，その研究開発の当時，管理職ではあったが，部下の研究者に対して一般的な管理を行う職責を担っていたｃやｆと異なり，テーマリーダーであったことはない。原告が初めて保護膜のテーマリーダーになったのは，平成７年９月ころである。
原告は，少なくとも，①本件発明１及び２に係るアクリル系熱硬化性保護膜のベースポリマーの合成及び評価用サンプルの調製・評価，②本件発明４に係る一液型熱硬化性保護膜のベースポリマーの合成及び評価用サンプルの調製・評価，③本件発明６及び８に係る感光性保護膜の評価用サンプルに用いるベースポリマーの合成及び感光性評価結果の検討等を行って，保護膜担当の主任研究員として，他の研究者に対する指示・指導を行ったのみならず，自ら本件各発明の研究開発に従事した。
そして，原告は，自ら主任研究員として，数多くの実験を行い，本件各発明の特許出願に先駆けて，組成物のベースポリマーの合成，評価用サンプルの調製や評価をして，これらの発明を遂げたのであって，こうした原告の関与は，原告の４冊に及ぶ実験日誌（甲４９ないし５２），重合ログシート（乙６）等の記載によって明らかである。
なお，被告は，原告の行った実験につき発明完成後の顧客に対するグレード開発や製品の最適化作業にすぎない旨を主張するが，本件各発明については，いずれも，相当数のサンプルを顧客に提出してその評価を受けた後，被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼がされており，発明の完成のためには，顧客によるサンプルの評価が不可欠であった。
(2) 本件発明１について
ア 発明の契機と完成
原告は，昭和６２年当時，アクリル系保護膜の耐熱性の向上を研究し，同年末ころ，ＰＧＭＡ（ポリグリシジルメタクリレート）に多価カルボン酸硬化剤（ＴＡＡＨ〔トリメリット酸無水物〕）を極めて多量に添加した系であれば，耐熱性を格段に向上できることを見出した。しかし，耐アルカリ性向上の課題が残り，東京研究所を離れて四日市研究所に勤務した昭和６３年７月から平成元年９月までの間も研究を継続して，被告の表示材料事業会議に出席して研究成果を報告し，東京研究所に所属するａ，ｂらと耐アルカリ性低下の原因と対応方法につき議論した。
その後，ａとｂは，硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化促進剤としてベンゾイミダゾールを用いて，アクリル系保護膜の耐アルカリ性をある程度向上できることを見出したが，ａらの研究はそれ以上に進展しなかった。
原告は，このａらの研究成果も参考にして，独自にＴＡＡＨとイミダゾール化合物の組合せを検討し，最終的に本件発明１を完成するに至った。すなわち，原告は，平成元年１０月に東京研究所に戻って保護膜の研究に復帰し，同年１２月１２日から平成２年１月２９日までの間，ＳＴＮ方式の液晶パネルメーカーであったＡ社向けに研究開発を行い，サンプルの調製と提出，顧客による評価後の再調製を繰り返して，順次，JSS-***ないしJSS-***，JSS-***ないしJSS-***，JSS-***ないしJSS-*****，JSS-***ないしJSS-***を調製した結果，これらのサンプルのうち，Ａ社によって，JSS-***が耐熱性，硬度，耐アルカリ性等の性能で最も優れており，ＳＴＮ方式の液晶ディスプレイ用の保護膜として使用可能であると評価された。本件発明１は，原告によるＡ社向けのJSS-***の開発に至る研究成果を特許化したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成２年３月２２日に特許出願依頼がされた。
イ 被告の主張に対する反論
原告は，平成元年１２月１５日，ａからアクリル系保護膜の耐アルカリ性向上に関する研究の報告を受けたが，ＴＡＡＨやキュアゾールを用いた実験の報告はされていないし，キュアゾールＣ１７Ｚを用いて耐アルカリ性を向上できる目処がついたとも報告されていない。硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化促進剤としてベンゾイミダゾールを用いた系が最有力であるとして報告がされたものであって，同日以前に，現実にＴＡＡＨやベンゾイミダゾール以外のイミダゾール化合物を用いて実験を行って，非常に良好な結果を得ていたのであれば，ａから研究を引き継ぐ際に，全く触れないはずがない。
ウ サンプル調製等の意味
原告の行ったＡ社へのサンプルの調製や提出は，被告が主張するように，既に完成した本件発明１に基づいて，化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の組合せや量的割合を検討したにとどまるものではない。添加するイミダゾール化合物の種類や量によっては，塗布溶液に白濁や析出物が生じて，液晶表示用素子における保護膜形成用材料として使い物にならず，具体的な組合せや量的割合の検討の前に完成したとはいえない。
また，本件発明１を例にとれば，透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，耐熱性や耐アルカリ性とともに，保護膜が必ず備えるべき基本的な性能であると同時に，解決すべき課題である。このため，顧客にサンプルを提出して評価を受けることが必要不可欠であって，顧客の研究部門の評価を受けない限り，本件発明１が完成することはない。
(3) 本件発明２について
ア 発明の契機と完成
原告は，平成２年１月ころ，Ｂ社から，高温，高湿下におけるアクリル系保護膜と基板との密着性の向上を求められ，同年２月２７日から同年４月１９日まで，Ｂ社向けに，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の配合量等をさまざまに組み合わせながら，１番から１５８番まで１５８種類のサンプルを調製し，保護膜と基板との密着性等を評価した。そして，これらのサンプルのうち，評価結果が良好であったものを３回に分けてＢ社に提出し，３回目の送付に含まれていたベースポリマーにＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）を組み込んだ１４７番以降のサンプルが特に良好であるとの評価を受けた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33539/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。