主文
原判決を破棄する。
被告人甲及び被告人乙をそれぞれ懲役２年６
月に，被告人丙を懲役１年６月に処する。
被告人らに対し，原審における未決勾留日数
中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
原審における訴訟費用は被告人３名の連帯負
担とする。
理由
本件各控訴の趣意は，検察官中村明作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，被告人甲の主任弁護人和田丈夫及び弁護人野口幹夫連名作成の答弁書，被告人乙の主任弁護人祖母井里重子及び弁護人日浦力連名作成の答弁書並びに被告人丙の弁護人髙橋智作成の答弁書に，それぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
（以下，株式会社北海道拓殖銀行を「拓銀」，Ｂ株式会社を「Ｂ㈱」，株式会社Ｃを「㈱Ｃ」，株式会社Ｄを「㈱Ｄ」，Ｂ㈱以下３社を「Ｂグループ３社」，これと関連会社をまとめて「Ｂグループ」，別紙「貸付金一覧表」１ないし５の各融資をまとめて「本件融資」，個別には「本件融資１番号１」などという。また，例えば，原審第５回公判調書中の証人ａの供述部分を「ａ・原審５回」「ａの原審公判供述」などというほか，適宜，本文中に記載した略語を用いる。）
第１ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
論旨は，要するに，原判決は，検察官が，刑事訴訟法３２１条１項２号後段該当書面として証拠調べを請求したｂの検察官調書１１通につき，利益誘導により得られた供述であるとの疑いを払拭することができず，いわゆる特信性を有しないとしてその証拠能力を否定したが，これは，取調べ検察官であるｃ検事及び主任検察官であるｄ検事の各言動等について，その認定・評価を誤った結果，利益誘導の有無に関する判断を誤り，本来証拠能力が認められる上記各検察官調書に証拠能力を認めなかったものであるから，原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。そこで，検討するに，原審で取り調べられた関係証拠によれば，ｂの捜査段階の供述は，検察官の利益誘導により得られた疑いが残り，その各検察官調書の特信性を否定した原判決の判断は，第４「証拠能力に対する判断」の５「ｂの検察官調書」の項で説示するところも含めて正当である。ｂの上記各検察官調書の証拠能力を否定した原判決の判断に誤りはない。すなわち，ｃ検事及びｄ検事とｂの弁護人のｅ弁護士は，平成１１年３月５日，札幌地方検察庁において面談した。その際のｄ検事の発言について，原審公判廷において，ｃ検事は，「『それぞれの立場に応じた責任がありますので，それに従って適正な処分をしたいと。そのためにも，是非，先生のほうでも，ｂさんには本当のことをしゃべるように伝えてください』というようなことを言った。」，ｂの弁護人を兼ねていたｌ弁護士は，「『ｂが甲と乙の認識に関する調書に署名するなら処分については十二分に考慮する考えでいる』と言ったとｅ弁護士から聞いた。」と各供述し，両者に食い違いがみられる。しかし，その内容がｌ弁護士の言うとおりであればもとより，ｃ検事が言うようなものであったとしても，両検事は，ｂが，被告人甲及び同乙よりも拓銀内での地位が低く，責任も軽いことを自覚し，自己の処分や身柄拘束を案じていたことを認識していたから，「それぞれの立場に応じた責任がありますので，それに従って適正な処分をしたい」「そのためにも，是非，ｂさんには本当のことをしゃべるように伝えてください」などと言えば，それ自体は当然の事理を述べたものであるとしても，それを伝え聞いたｂが，被告人甲や同乙よりも地位の低い自分が検察官の望む供述をすれば，釈放や不起訴等自己に有利な処分をしてもらえると期待することはあり得ることである。現に，ｂは，原審公判廷において，翌６日，ｅ弁護士から検察官との面談結果を伝えられ，自分の対応いかんによっては釈放の余地があると受け止めたことを認めているが，これは，同日，そのときのｂの様子を伝えるｅ弁護士作成のファックスがｌ弁護士らに送信されたこと，その後まもなく，ｂがｃ検事の取調べにおいて，釈放の可能性についてストレートに質問していることとも符合し，裏付けられている。さらに，ｂの上記質問に対し，ｃ検事は，原審公判廷において，「現在の捜査状況は，ｅ先生と私どもが面会した状況で進んでいるから，その点では安心してくださいというか，私にもと言ったのか検察庁にもと言ったのかははっきりしないが，そういう意味での良心はありますからという趣旨のことを答えた。」旨認め，良心という言葉を使った趣旨については，「検察庁にほんとのことをしゃべってくれたら，こっちもうそはつかないという趣旨である，３月５日の話があるが，その方針，すなわち，立場，立場に基づいた責任というようなところで処理するという趣旨である。」と供述している。このように，検察官が，「３月５日にｅ弁護士に話した内容，すなわち，立場に応じた責任という方針どおり進んでいるから安心してよい」などという話を，「良心がある」という言葉まで出して説明すれば，釈放を切望し，被告人甲及び同乙より責任が軽いはずのｂが，その供述如何によっては釈放されるなどと期待するのは当然であり，ｃ検事もそれを察することができたはずである。そして，ｃ検事のこのような話を聞いて，ｂが被告人甲及び同乙の自己図利目的を認める供述をしたことは原判決が説示するとおりである。確かに，所論がいうように，ｂはＢグループに対する融資に関し，損害賠償請求訴訟の被告の立場にあること，かつての上司であった被告人甲及び同乙との関係等に照らすと特信性を認めうる外形的な事情が存在する。そして，ｂの原審公判供述にも変遷ややや不自然な部分もないではない。しかし，上記のとおり，ｂの検察官に対する供述が，被疑者にとっての最大の関心事である釈放などという処分に絡めて得られた疑いが残る以上，そのような状況下で得られた供述が公判廷における供述よりも信用すべき特別の情況が存するとは到底いえない。ｂの上記各検察官調書は，特信性を有せず，証拠能力は否定されるとした原判決の結論は正当であり，原審の訴訟手続に判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。
第２ 事実誤認の控訴趣意について
論旨は，要するに，原判決は，被告人甲及び同乙によるＢグループに対する融資が，それぞれ銀行頭取の任務に違背するものであることを一応認めつつ，両被告人は，いずれも拓銀の利益を図って融資したものであるから，自己又は第三者図利目的があったと認めるには合理的な疑いが残り，特別背任罪は成立しない，被告人丙は，特別背任罪の身分なき共犯として関わったものであるから，被告人甲及び同乙に特別背任罪が成立しない以上，被告人丙についても犯罪は成立しないとして，被告人３名を無罪とした。しかし，被告人甲及び同乙が，自己又は第三者図利目的を有していたこと，拓銀本人の利益を図る目的を有していなかったことは優に認められ，両被告人に特別背任罪が成立することは明白であり，また，被告人丙は，被告人甲及び同乙の任務違背，自己又は第三者図利目的を十分に認識し，かつ，両被告人が融資に応じざるを得ない状況につけ込み，脅迫的言動まで行って融資を実現させたのだから，被告人丙に特別背任罪の共謀共同正犯が成立することも明白であって，被告人３名を無罪とした原判決は，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。
これに対し，被告人甲の弁護人は，答弁書において，自己又は第三者図利目的の存在を争う旨（任務違背は争わない旨記載されているが，被告人甲は，原審の被告人質問及び最終陳述並びに当審の被告人質問において，任務違背がなかった旨述べている。），被告人乙及び同丙の各弁護人は，各答弁書において，任務違背及び自己又は第三者図利目的の存在を争う旨，加えて，被告人丙の弁護人は，共謀の存在を争う旨，各主張している。当裁判所は，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討した結果，任務違背，自己及び第三者図利目的，共謀のいずれもが存在したと認め，被告人３名に特別背任罪の共謀共同正犯が成立すると認定した。
そこで，以下，関係証拠に基づき，その理由を説明する。
１ 本件の主要な争点
被告人甲及び同乙が拓銀の頭取として融資を決定する地位にあったこと，被告人丙がＢグループ各社の実質的な経営者であったことなど被告人３名の地位及び権限，被告人甲の決定により平成６年４月８日から同年６月３０日までの間，前後１０回にわたり，Ｂ㈱及び㈱Ｄに対し，本件融資１及び２（貸付金合計８億４０００万円）が実行されたこと，被告人乙の決定により平成６年７月８日から平成９年１０月１３日までの間，前後８８回にわたり，Ｂ㈱，㈱Ｃ及び㈱Ｄに対し，本件融資３ないし５（貸付金合計７７億３１５０万円）が実行されたこと，貸付金はいずれも回収できず，拓銀に合計８５億７１５０万円の損害が発生したことなど，客観的事実については，原判決が，第３「概ね争いのない事実」において説示するとおりであり，当事者間に争いがない。
そうすると本件における主要な争点は，本件融資について，①被告人甲及び同乙に拓銀頭取としての任務違背が認められるか，②両被告人が，自己又は第三者図利目的を有したか，③両被告人と被告人丙との間に特別背任についての共謀が認められるか，である。
２ 本件の経緯及び関連事項
( 1 ) はじめに
拓銀の沿革，組織，内部規程，融資手続等及びＢグループ各社の沿革，事業内容等は，当事者間に争いがない。これに対して，任務違背，自己又は第三者図利目的に関し，検察官は，㈱Ｄが経営するＥホテルの建設資金等総額約２６６億円は，回収可能性がないのに貸し付けたいわゆるずさん融資であり，被告人甲及び同乙らが，実質破たん状態のＢグループに融資を継続した理由の一つに，この発覚による経営責任の追及を回避する目的があったと主張する。これに対し，被告人３名の各弁護人らは各答弁書においてこれを争い，原判決も否定している。ところで，後記のとおり，拓銀は，Ｅホテル建設資金等の貸付金の返済については，将来行われる茨戸地区総合開発（以下「茨戸開発」という。）の事業により得られる開発利益を返済原資に織り込んだ収支計画を立てていたから，Ｅホテル建設資金の融資がずさん融資であったか否かを判断するには，茨戸開発事業の実現可能性やその採算性を検討する必要があり，そのためには，茨戸開発事業の開発新会社に株式会社Ｇ（以下，関連会社を含めて「Ｇ」又は「Ｇグループ」という。）が参加するか否か，国土利用計画法（以下「国土法」という。）や農地法等の法律違反に絡む問題，他行との協調融資を巡る問題等を吟味する必要がある。そこで，まず，任務違背，自己又は第三者図利目的の存否を認定するのに関係すると思われる部分を中心に，時系列により本件の経緯及び関連する事項を検討する。関係証拠（とりわけ，拓銀の各種会議資料，決裁資料，議事録，面談録等の内部資料，他の金融機関が作成した内部資料，大蔵省等公的機関が作成した文書は，いずれもその性格上，信用性が高いと認められる。）によれば，以下の事実を認めることができ，当事者間にもほぼ争いがない。
( 2 ) Ｂグループと拓銀の平成２年４月ころまでの関係
ア Ｂグループについて
被告人丙は，昭和４６年７月に「株式会社Ｈ」を設立したが，同社は，昭和５４年１０月に「株式会社Ｉ」（以下「㈱Ｉ」という。），平成３年６月に「Ｂ株式会社」へと商号変更された。いずれも被告人丙が代表取締役社長として経営に当たり，事業の内容は，理美容，サウナ，ブライダル等のいわゆる本業部門のほか，不動産賃貸並びに理美容学校，ホテル及びレジャー施設の経営等に及んでいた（以下，商号変更前後を通じて「Ｂ」ということがある。）。被告人丙が，拓銀から本格的に融資を受けるようになったのは，昭和５８年ころ，札幌市Ｓ１区（以下省略）にＪと称するサウナを中心とする店舗の入ったビルを建設するころからであり，被告人丙は，拓銀の当時の常務取締役業務本部長ｆ（後の副頭取）や常務取締役業務本部法人部部長ｇに目を掛けられて拓銀との関係を強めていった。また，サウナに強い関心があった被告人丙は，札幌市郊外にドイツの温泉保養施設をモデルとした郊外型健康増進施設を建設したいとの強い夢を描くようになり，ｆらに相談したところ，ｇ自らドイツを視察するなどした結果，拓銀の全面的な協力を得られることとなった。そこで，被告人丙は，昭和６１年３月に㈱Ｉをして，札幌市Ｔ１区Ｕ町の土地を購入するとともに，同年１１月には上記健康増進施設を経営するため，㈱Ｃを設立した。さらに，被告人丙は，昭和６２年６月，拓銀が主力行として行った北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という。），株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）及びＭ保険相互会社とのいわゆる協調融資により建設資金を調達し，㈱Ｃをして，㈱Ｉから札幌市Ｔ１区Ｕ町の敷地の一部を賃借し，そこにプール等を備えた総合健康レジャー施設「Ｎ」を建設させた上，昭和６３年４月にこれを開業させた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33553/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。