平成１８年３月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第２５２９７号営業行為差止請求事件
平成１８年２月２日口頭弁論終結
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告平成電電株式会社
訴訟代理人弁護士若林弘樹
同檜山聡
同浅井孝夫
同池添崇正
東京都中央区＜以下略＞
被告ソフトバンク株式会社
東京都中央区＜以下略＞
被告日本テレコム株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士中村直人
同角田大憲
同松本真輔
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
１ 被告ソフトバンク株式会社は，別紙営業秘密目録１ないし３，４①，５①，６及び７記載の各営業秘密を開示してはならない。
２ 被告日本テレコム株式会社は「おとくライン」と称する固定電話サービス，を販売してはならない。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，いわゆる回線交換方式による直収電話サービスに関する営業秘密を被告ソフトバンク株式会社ほか２社に開示したところ，同被告ほか２社が，同営業秘密を被告日本テレコム株式会社に不正に開示し，同被告がその営業秘密を不正に利用して原告と同様の電話サービスを提供しているとして，被告ソフトバンク株式会社に対しては，当該営業秘密の開示の差止めを，被告日本テレコム株式会社に対しては，原告の営業秘密を不正に使用した電話サービスの販売差止めをそれぞれ求めている事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定され。，。）る事実証拠により認定した事実については該当箇所末尾に証拠を掲げた()当事者1
ア 原告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。
なお，原告は，平成１７年１０月３日，東京地方裁判所に対し，民事再生法に基づく再生手続開始の申立て（平成１７年（再）第１５９号）を行い（甲６７，同年１０月１７日，再生手続開始決定を受けた（甲６８。））
イ 被告ソフトバンク株式会社（以下「被告ソフトバンク」という）は，。電気通信事業等を営む会社の事業活動を支配及び管理することなどを目的とする株式会社である。
ウ 被告日本テレコム株式会社（以下「被告日本テレコム」という）は，。電気通信事業等を目的とする株式会社である。被告日本テレコムは，被告ソフトバンクのいわゆる１００％子会社である。
( ) 原告が提供している電話サービス2
ア 原告は，遅くとも平成１５年１１月ころから，加入者宅からの電話回線を，日本電信電話株式会社グループの地域会社である東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）及び西日本電信電話株式会社（以。下「ＮＴＴ西日本」といい，ＮＴＴ東日本とまとめて単に「ＮＴＴ」と，もいう）の交換機を通さずに，原告の交換設備に直接収容して利用者に。提供する固定電話サービスである回線交換方式による直収電話サービスを提供している（開始当初の名称は「平成電話」であり，現在の名称は「ＣＨＯＫＫＡ」である。以下「原告サービス」という。。）
イ 直収電話サービスとしては，現在，原告サービスと同様の回線交換方式のほか，①一部のＣＡＴＶ事業者が自社のＣＡＴＶケーブルを利用して提供する回線交換方式による直収電話サービス，②いわゆる新電電会社が自社またはＮＴＴの専用線を利用して提供する回線交換方式による直収電話サービス，③いわゆるＤＳＬ事業者がＮＴＴ加入者線を利用して提供するＩＰ電話（パケット交換）方式による直収電話サービスがある。( ) 原告と被告ソフトバンクの資本提携交渉などについて3
ア 原告は，他社との資本提携を検討していたところ，平成１６年３月３０日，原告のアドバイザーであった大和証券エスエムビーシー株式会社の打診を受けた被告ソフトバンク代表取締役から原告の事業に強い関心がある旨の連絡を受けたことから，同被告との間で資本提携交渉を開始することになり，同年４月２日，資本提携交渉等の過程において相互に開示する情報の取扱いについて，同被告と秘密保持契約を締結した（以下「本件秘密保持契約」という。同契約において，情報受領者は，情報開示者の事。）前の書面による承諾なく，情報開示者から開示を受けた秘密情報を第三者（本件秘密保持契約当事者以外の一切の者）に開示又は漏洩してはならない旨が定められていた（３条１項。ただし，４条２項によりソフトバンク〔，「」。〕。）。ＢＢ株式会社以下ソフトバンクＢＢというは除外されていた
イ 原告は，資本提携交渉において，被告ソフトバンクに対し，原告の事業内容等を説明するなどした。また，被告ソフトバンクは，平成１６年５月３日から同月２０日ころまでの間，原告の福岡本部において原告に関する詳細な調査（デュー・デリジェンス。以下「本件調査」という）を行っ。た。同調査において，原告の事業内容や財務内容が被告ソフトバンクに開示された（甲３，５，６。原告は，同調査において，被告ソフトバンク）に対し，原告が主張する別紙営業秘密目録１ないし３，４①，５①，６，７記載の営業秘密（後記のとおり，同目録記載の各営業秘密が不正競争防止法上の営業秘密に該当するか否かについては当事者間に争いがある。以，，「」。下同目録記載の営業秘密をそれぞれ本件営業秘密１のようにいうまた，各秘密を総称して「本件各営業秘密」という）の一部について，。開示した。
ウ 被告ソフトバンクは，平成１６年５月２５日，原告に対し，原告を買収しない旨の申入れをした。
( ) 被告日本テレコムによる同種サービスの提供4
被告ソフトバンクは，平成１６年７月３０日，直収電話サービスを提供するため，被告日本テレコムの全株式を取得し，被告日本テレコムは，被告ソフトバンクの１００％子会社となった。被告日本テレコムは，その１か月後の同年８月３０日「おとくライン」との名称で回線交換方式による直収電，話サービス（以下「被告サービス」という）を同年１２月１日から開始す。る旨発表し，実際に同サービスを提供している（甲８ないし１０，１２。）２争点
( ) 本件営業秘密１は営業秘密に当たるか（争点１。1 ）
ア 本件営業秘密１の有用性（争点１－１）
イ 本件営業秘密１の非公知性（争点１－２）
ウ 本件営業秘密１の秘密管理性（争点１－３）
( ) 本件営業秘密２は営業秘密性に当たるか（争点２。2 ）
ア 本件営業秘密２の有用性（争点２－１）
イ 本件営業秘密２の非公知性（争点２－２）
ウ 本件営業秘密２の秘密管理性（争点２－３）
( ) 本件営業秘密３は営業秘密に当たるか（争点３。3 ）
ア 本件営業秘密３の有用性（争点３－１）
イ 本件営業秘密３の非公知性（争点３－２）
ウ 本件営業秘密３の秘密管理性（争点３－３）
( ) 本件営業秘密４は営業秘密に当たるか（争点４。4 ）
ア 本件営業秘密４の有用性及びその帰属主体（争点４－１）
イ 本件営業秘密４の非公知性（争点４－２）
ウ 本件営業秘密４の秘密管理性（争点４－３）
( ) 本件営業秘密５は営業秘密に当たるか（争点５。5 ）
ア 本件営業秘密５の有用性及びその帰属主体（争点５－１）
イ 本件営業秘密５の非公知性（争点５－２）
ウ 本件営業秘密５の秘密管理性（争点５－３）
( ) 本件営業秘密６は営業秘密に当たるか（争点６。6 ）
ア 本件営業秘密６の有用性（争点６－１）
イ 本件営業秘密６の非公知性（争点６－２）
ウ 本件営業秘密６の秘密管理性（争点６－３）
( ) 本件営業秘密７は営業秘密に当たるか（争点７。7 ）
ア 本件営業秘密７の有用性（争点７－１）
イ 本件営業秘密７の非公知性（争点７－２）
ウ 本件営業秘密７の秘密管理性（争点７－３）
( ) 本件営業秘密２，３，４①，５①，６及び７は，一体として営業秘密に当8たるか（争点８。）
ア 一体としての営業秘密の有用性（争点８－１）
イ 一体としての営業秘密の非公知性（争点８－２）
ウ 一体としての営業秘密の秘密管理性（争点８－３）
( ) 本件各営業秘密の不正開示行為及び不正使用の有無（争点９）9
ア 被告ソフトバンクによる被告日本テレコムに対する不正開示行為の有無（争点９－１）
イ 日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）及びルーセント・テク「。ノロジー社（以下「ルーセント」という）による被告日本テレコムに対。する不正開示行為の有無（争点９－２）
ウ 被告日本テレコムによる不正使用行為の有無（争点９－３）( ) 本件各営業秘密の不正開示行為及び被告サービスの各差止めの必要性10（争点１０）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件営業秘密１は営業秘密に当たるか）について。( ) 争点１－１（本件営業秘密１の有用性）について1
（原告の主張）
ア 本件営業秘密１の内容は，別紙営業秘密目録１記載のとおりである。本件各営業秘密は，従来ＮＴＴが独占していた加入者線の回線交換方式による固定電話サービスを，ＮＴＴ以外の事業者（以下「他事業者」ということがある）により提供可能とする原理（本件営業秘密１）と，当該サー。ビスを国内で初めて実施するに当たって必要な手段ないし方法（本件営業秘密２ないし７）により構成される。ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（電話回線網を構成する加入者回線のうち，未使用の回線であるいわゆるドライカッパーを借り受けることをその前提とする）の電話音声帯域（概ね０～４ｋＨｚ程度）を含む全周。波数帯域をＮＴＴから借り受け，同メタル（端末）回線において電話音声帯域を使用して回線交換方式による直収電話サービスを提供するには，制度上，技術上種々の制約があり，原告サービスが提供されるまで，ビジネスモデルとして検討した他事業者はなく，採算上の見通しもなかった。原告は，原告サービスを提供するため，独自に回線交換方式による直収電話サービスについて検討し，それらの制約を初めて克服した。現在においても，原告及び被告日本テレコム以外の他事業者は，回線交換方式による直収電話サービス提供における制約の克服方法（本件各営業秘密）を知らないのであるから，本件各営業秘密は極めて高いビジネス的価値を有している。だからこそ，被告らは，本件調査により入手した本件営業秘密１を用いて被告サービスを提供しているのである。
イ 本件営業秘密１の原理に基づく直収電話サービスを提供した場合の事業者のメリットは以下のとおりであって，本件営業秘密１には極めて高い有用性が認められる。
) 他事業者は，電話加入者から，ＮＴＴに代わって，独自に設定した基a本料金の支払を受けることが可能となる（いわゆるＡＤＳＬ〔ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃｄｉｇｉｔａｌｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒｌｉｎｅ〕サービスと異なり，ドライカッパーはＮＴＴ以外の他事業者の交換設備に直接収容され，ＮＴＴの交換設備を通さないので，電話加入者は，ＮＴＴに対して基本料金を支払う必要がない。原告サービスは，平成１。）１年のドライカッパー開放後もＮＴＴが維持していた電話サービスの独占を打破するという大きな意義を有していた。
) 原告サービス利用者同士の通話では，ＮＴＴに対する接続料の支払はb不要である。また，ＮＴＴの固定電話サービス利用者から原告サービス利用者に対して発信する場合，原告の交換設備を経由することから，接続料（着信料）収入を得ることができる。
) 既に敷設されているドライカッパーを借り受けるから，専用線によるc電話サービスなどと比較して設備投資費用も低額である。また，ＣＡＴＶケーブルを利用しないため，サービス提供範囲も限定されない。) ＮＴＴの従来からの固定電話サービスと同様の品質及び付加機能（発d信番号通知，キャッチホンなど）が利用できるほか，番号ポータビリティ（従来使用していたＮＴＴ固定電話の電話番号を原告サービス加入後もそのまま使用すること）を提供することが可能である。したがって，通話品質が劣るパケット交換方式によるＩＰ電話，音声の品質確保が困難であること等から０ＡＢ～Ｊ番号（市外局番＋市内局番＋加入者番号で構成される通常の番号。電気通信番号規則９条参照）が割り当てら。れていないＤＳＬ回線を用いたＩＰ電話より，競争上優位である。) ドライカッパーの全周波数帯域を借り受けることにより，ＤＳＬ回線eIntegrated Services Digitalを用いたＩＰ電話では提供できないＩＳＤＮ（）サービスも提供することができ，回線使用頻度の高い法人顧Network客に対するサービス提供が可能となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33555/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。