平成１８年９月２７日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年(行ウ)第１８６号
特許料納付書却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日
平成１８年８月４日
判決
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
ケンブリッジ＜以下略＞
原告
バイエル
クロップサイエンス
リミテド
訴訟代理人弁護士
菊池秀
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
被告
国
代表者法務大臣
長勢甚遠
処分行政庁
特許庁長官
中嶋誠
指定代理人
工藤敏隆
同
竹本智子
同
山内孝夫
同
五十嵐伸司
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許番号第２０１７４８４号の特許権に係る第１０年分特許料納付書に関し，特許庁長官がした平成１７年３月１４日付け手続却下処分を取り消す。
第２
事案の概要
原告が後記本件特許権の第１０年分の追納期間の経過後に特許料及び割増特許料の納付手続をしたところ，特許庁長官は，同特許料納付書を却下する手続却下の処分(以下「本件却下処分」という。)をした。本件は，原告が被告に対し，前記追納期間を徒過したことについて，特許法(以下「法」という。)１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるとして，本件却下処分の取消しを求めた事案である。
前提事実
( ) 原告の有していた特許権
原告は，次のとおりの特許権(以下「本件特許権」という。)を有していたが，平成１６年６月５日第１０年分特許料不納を原因として，平成１７年３月２３日付けで，その登録が抹消された。
特許番号
第２０１７４８４号
発明の名称
殺虫剤組成物
出願年月日
昭和６１年１０月１５日
出願公告年月日
平成７年６月５日
登録年月日
平成８年２月１９日
(争いのない事実)
( ) 本件却下処分等
ア
平成６年法律１１６号による改正前の特許法(以下「改正前法」という。)１０７条１項及び１０８条２項によると，本件特許権の第１０年分の特許料の納付期限は，平成１６年６月５日であり，改正前法１１２条１項によると，その期間の経過後６か月以内は，特許料の追納が認められていて，その追納期間の満了日は，同年１２月５日が日曜日であるため，同月６日であった。
イ
原告は，同月７日，本件特許権の第１０年分の特許料及び割増特許料(以下
本件特許料等
という
)の特許料納付書(以下
本件特許料納付書
という
)
「
」
。
「
」
。
を提出した。
ウ
これに対し，特許庁長官は，同月２０日付け却下理由通知書により，本件特許権は，第１０年分の特許料を納付することができる期間(追納期間を含む。)内に納付されていないため，同年６月５日までをもって消滅したとして，本件特許料納付書に係る手続については，特許料追納期間の満了後の納付であることを理由として却下すべきものと認められる旨通知した。これに対し，原告は，平成１７年２月３日，弁明書を提出した。
しかし，特許庁長官は，同年３月１４日，同却下理由通知書に記載した理由が解消されていないとして，本件特許料納付書について手続を却下する旨の処分(本件却下処分)をした。
エ 原告は，同年５月２０日，行政不服審査法に基づき，本件却下処分について，異議申立てをした。
特許庁長官は，同年１０月２４日，本件特許料納付書が追納期間経過後に提出されたことについて，法１１２条の２第１項の定める「その責めに帰することができない理由」は認められないとして，異議申立てを棄却する旨の決定をし，同決定は，翌２５日，原告の代理人であった日本技術貿易株式会社(以下「日本技術貿易」という。)に送達された。
(以上，争いのない事実)
２ 争点
本件特許料等を追納期間内に納付しなかったことについて，原告に法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」が認められるか。
３ 争点に関する当事者の主張
(原告の主張)
( 1) 「その責めに帰することができない理由」の意義
法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」は，以下の理由から，単に天災地変その他通常の注意力を有する者が万全の注意を払っても追納期間内に特許料を納付できなかった場合のみならず，追納期間の徒過が「故意ではない場合」「避け難かった場合」「相当の注意を払っていた場合」を広く含むものと解するのが相当である。
ア 法１１２条の２は，特許法の国際的調和を図るため，欧米諸国からの要請に応えて，平成６年の特許法改正の際に設けられた条項である。
本来，技術に民族性や国境はないものであるから，特許法の分野は国際的統一ないし調和が要求される分野である。
米国や欧州特許庁においては，パリ条約５条の２第２項に基づき，特許料不納により失効した特許権の回復について，それぞれ「故意ではなかった場合」「避け難かった場合」又は「状況によって必要とされる相当な注意をした場合」の要件が設けられ，幅広く特許権の回復が認められている。
したがって，法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の解釈も，特許権の回復に関して欧米諸国で定められている要件，基準との均衡を図るように解釈すべきである。
イ 仮に，法１１２条の２第１項の意義を前述のとおり広く解したとしても，回復の期間が追納期間経過後６か月という短期間に制限されていること，法１１２条の３において，回復した特許権の効力を制限していることからすると，第三者に過大な負担や損害を与えることはない。
また，このような第三者保護規定を設けていること自体，特許法が法１１２条の２第１項による特許権の回復を広範に認める趣旨であることを表していると考えられる。
ウ 法律の規定は，法令ごと，条項ごとに具体的事情は異なるので，それぞれの事情に応じて異なった解釈がされることは当然である。特に法１１２条の２に関しては，前記のとおり，特許権失効後最長６か月という短期かつ動くことのない絶対的時間制限が設けられていること，特許権回復後の第三者保護規定が設けられていること等の特殊事情があるのであるから，法１２１条２項(拒絶査定不服審判の追完)，法１７３条２項(再審請求の追完)及び民事訴訟法９７条１項(訴訟行為の追完)の規定と同様の解釈をする必要性はない。
( 2) 追納期間内に納付することができなかった具体的事情
本件において，原告が本件特許料等を追納期間内に納付できなかった事情は，以下のとおりである。
ア 原告は，本件特許権の特許料の納付事務を年金管理及び納付事務を専門としているチャンネル諸島ジャージー島所在のコンピュータパテントアニュイティーズリミテッドパートナーシップ(以下「ＣＰＡ」という。)に委任していた。
ＣＰＡは，我が国における特許料の納付を日本技術貿易に依頼し，日本技術貿易は，ＣＰＡからの指示に基づいて，本件特許権の第４年分から第９年分までの特許料の納付事務を行った。
イ 原告は，平成１５年９月，本件特許権を放棄する旨の決定をし，そのことをＣＰＡに連絡した。
当時，本件特許権の管理責任は，ドイツのバイエルクロップサイエンスに移されていたことから，この連絡はドイツ連邦共和国ミュンヘンに所在するＣＰＡドイツオフィスに対してされた。
ＣＰＡドイツオフィスは，本件特許権を特許料支払の対象外として登録し，原告は，本件特許権に関する第１０年分の特許料の納付期限である平成１６年６月５日までに，第１０年分の特許料の納付を行わなかった。
ウ その後，原告は，本件特許権を割増特許料を納付した上で回復することを決めた。
原告担当者は，平成１６年１１月１８日，電子メールにより，ＣＰＡの担当者であるＡに対し，本件特許料等を納付するよう指示をした。
これに対して，Ａは，同日中に，上記指示を受領したこと，後日，請求書を送付する旨返信した。
エ ところが，同日，Ａは，ＣＰＡドイツオフィスを事実上解雇される形で退職することが決まり，法律上の問題から，即日，退職することとなった。
オ ＣＰＡドイツオフィスにおいては，従業員が退職する際の仕事の引継ぎに関して，一つ一つの仕事について作成されたファイルを後任者にそのまま引き継ぎ，進行中の仕事のうち重要な案件，緊急の案件についてリストを作成する等の標準的手順が決められていた。しかし，Ａは，即日，退職せざるを得なかったため，標準的な手順による引継ぎをすることができなかった。
また，ＣＰＡの担当の責任者が，退職前に，Ａに対して，緊急の案件の有無を確認したが，Ａは「ない。」と回答した。
Ａが残していった案件は，Ｂ及びＡが所属していた顧客サービス管理チームの他の担当者に割り振られ，彼らは，Ａの机，ロッカー，ファイルのすべてを調査した。調査の結果，Ａの未処理案件は，当初予想していたよりもはるかに多いことが判明した。
さらに，顧客サービス管理チームには，Ａを除くと４人の従業員が属していたが，当時，このうちの２人が，病気のために欠勤していた。
カ 原告担当者は，追納期間満了日当日である平成１６年１２月６日午後に，Ａに対して，本件特許料等の納付手続について確認する旨の電子メールを送った。Ｂがこの電子メールを開封し，調査を行ったが，本件特許料等の納付事務について，引継ぎが行われておらず，納付手続がされていないことが判明した。そこで，直ちに，ＣＰＡドイツオフィスから，ジャージー島のＣＰＡ本部を通じて，日本技術貿易に対して，本件特許料等の支払の指示をしたが，ドイツと日本の時差の関係で，我が国における納付は，翌日の同月７日となった。
( 3) 「その責めに帰することができない理由」の存在
ア 上記のとおり，ＣＰＡが本件特許料等を追納期間の満了日までに納付できなかったのは，Ａが法律上の理由から即日退職せざるを得なかったため，通常の手順による引継ぎができなかったこと，Ａが緊急の案件の有無を問い質されたにもかかわらず，本件特許料等の納付について伝えなかったこと，当時，ＣＰＡドイツオフィスのスタッフが２人も病気のために欠勤しており人数が不足していたなどの偶発的事情がいくつも重なったためであり，ＣＰＡの行為が故意でないことはもちろん，ＣＰＡとしては，できる限りの相当な注意をもって事態の処理をしていたものであり，法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるというべきである。
イ 仮に，ＣＰＡに何らかの帰責事由が認められるとしても，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」における「その」とは特許権者自身を指すものであり，代理人又はその履行補助者の過失を本人の過失と同視すべきではない。
ウ また，本件のように，外国の特許権者が我が国で特許料の納付を行うには，事実上ＣＰＡのような専門機関を利用する以外に方法はなく，納付のために利用が強制されるという意味では，ＣＰＡのような特許料納付を代行する者は，郵便事業者や交通機関に比すべきものである。
エ 本件において，原告自身に帰責事由がないことは明らかである。
被告は，原告担当者が特許料等の追納期間の満了日の午後までＣＰＡに対して特許料納付の有無を確認していないから，原告の責めに帰すべき理由がある旨主張する。
しかし，ＣＰＡは，現在，日本の特許１万６０００件を含めて，全世界で約１００万件の年金管理，納付事務を扱っている世界最大の年金管理の専門機関であり，極めて信頼できる機関である。原告は，このようなＣＰＡに対して，特許料の納付を依頼し，かつ，ＣＰＡから依頼を受領した旨の返信も得ていたものであるから，納付の有無を確認しなくとも，原告担当者に過失があったということはできない。(被告の主張)
( 1) 「その責めに帰することができない理由」の意義
ア 法１１２条の２は，法１１２条４項の規定によって消滅したものとみなされた特許権についても，「その責めに帰することができない理由」により，特許料の追納期間内に特許料等を納付することができなかったときは，その理由がなくなった日から１４日(在外者にあっては２か月)以内で，かつ，追納期間の経過後６か月以内の期間に限り，特許料等の追納を認めることにより，当該特許権が回復される場合があることを規定している。
特許権の回復についてこのような条件が付された理由は，既に特許法上設けられている拒絶査定不服審判(法１２１条２項)や再審(法１７３条２項)の請求期間を徒過した場合の救済の条件及び民事訴訟法等の他の法律との整合性を考慮するとともに，①そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること，及び②失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることを考慮したことにある。
よって，法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，天災地変のような客観的な理由又は通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお避けることのできなかった原因により特許料を納付することができなかった場合を意味するものと解するのが相当である(東京高裁平成１６年８月４日判決(乙８) ）。
イ 特許に関する法制度はあくまで各国が個別に定めるものであるから，他国の立法例，裁判例及び運用例が，我が国の特許法の解釈の際，参考とされるべきものではないことはいうまでもない。また，国際的調和を理由に，我が国特許法の明文の規定に反する解釈を採り得ないことも当然である。
( 2) 追納期間内に納付することができなかった具体的事情
原告の主張(2)のうち，本件特許権の第１０年分の本件特許料等の納付が平成１６年１２月７日にされたこと(カの一部)は認め，その余は不知。
( 3) 「その責めに帰することができない理由」の存在
ア ＣＰＡの過失
(ｱ) 特許料の納付に関する管理は，特許権者が自ら行うか，外部に委託するか，委託するのであれば誰に委託するのか等を含め，すべて特許権者の自己責任の下に行われるものである。よって，特許権者から委託を受けて特許管理を行っていた独立の外部事業者の過失は，特許権者の過失と同視されるべきものである。(ｲ) ＣＰＡは，業として年金管理，納付事務を受任した者として，一部の従業員の退職や欠勤によって業務に停滞を来さないような組織態勢をあらかじめ構築すべき善管注意義務を有していた。したがって，担当者の退職や欠勤があったことを理由に，「その責めに帰することができない理由」があったということはできない。
(ｳ) また，ＣＰＡは，担当者の退職に際し，特許料納付事務の引継ぎに十分な注意を払い，特許料納付を遅滞ないし失念するという過誤を防止すべき義務を有していた。
Ａの退職日から本件特許料等の追納期間の満了日までには，２週間以上の期間があった。ＣＰＡとしては，Ａの退職時に，同人の電子メールの着信及び発信情報を確認することによって，平成１６年１１月１８日に原告が電子メールで行ったとされる本件特許料等の納付指示を確認することは，極めて容易なことであった。さらに，Ａの勤務状態に問題があることは，そのころから顕在化したというのであるから(乙５の１），同人の業務の引継ぎについて，ＣＰＡとしては通常の従業員の退職の場合以上に細心の注意を払うべきであったものであり，ＣＰＡドイツオフィスの責任者がＡに対して，緊急の案件がないか問い質したことをもって，ＣＰＡが十分な注意を払っていたとはいい難い。
したがって，ＣＰＡには，この点においても過失があったことは明らかである。(ｴ) 原告は，外国の特許権者が我が国で特許料の納付を行うには，事実上ＣＰＡのような専門機関を利用することを強制され，そのような業者は郵便事業者や交通機関に比すべきものである旨主張するが，交通機関や郵便事業者と，本件のＣＰＡのように任意に選任された代理人とは，その公共性や役務の代替性が全く異なるものであり，同列に論じることはできない。
イ 原告の過失
保有する特許権につき特許料の納付を遺漏なく行うことは，特許権者にとって最も基本的かつ重要な事項であるところ，原告所在地と特許料の納付を行う日本との時差の存在は公知の事柄であることに加え，ＣＰＡ側の手違いの発生の可能性等を考慮すれば，原告としては，特許料追納期間が満了する数日前までに特許料納付の有無を確認すべきであった。
しかも，原告は，本件特許権を一旦放棄することを決定し，その旨をＣＰＡに連絡した後，特許料追納期間に入ってから，本件特許権を維持することに急きょ方針を変更したというのであるから，本件特許料等の納付について，適時にＣＰＡに確認するなどして万全の注意を払うべきであった。
ところが，原告担当者は，平成１６年１１月１８日，ＣＰＡの担当者に対して，本件特許料等の納付指示を出した後，特許料追納期間の末日である同年１２月６日まで，何ら確認を行っていなかったというのであるから，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払っていたものとは認められない。
第３
当裁判所の判断
「その責めに帰することができない理由」の意義について
( )ア
法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，次の理由から，これと同一の文言である法１２１条２項(拒絶査定不服審判の追完)，法１７３条２項(再審請求の追完)所定の「その責めに帰することができない理由」と同様，天災地変又は通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお追納期間内に納付できなかった場合を意味するものと解するのが相当である。
イ
法１１２条の２は，特許料の本来の納付期間の経過後，さらに６か月間の追納期間(法１１２条１項)が経過し，特許料の不納により一旦失効した特許権の特許権者に対し，①追納期間内に特許料等を納付できなかった理由が特許権者の責めに帰することができないものであること，②追納期間経過後６か月以内であって，かつ，その理由の消滅から１４日(在外者にあっては２か月)以内に，納付すべきであった特許料等を納付することを条件に，特許権の回復を認めた例外的な救済の制度である。
また，訴訟行為の追完を定めた民訴法９７条１項の「その責めに帰することができない理由」については，過失がある場合を含まないとの解釈が採られている。さらに，「その責めに帰することができない理由」という文言の通常の意味からすると，過失がある場合を含まないと解釈するのが自然である。
( 2)ア原告は，法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，その立法経緯や特許法の分野における国際的調和の必要性を考慮すれば，欧米諸国の特許法の規定と同様に，追納期間の徒過が「故意ではない場合」「避け難かった場合」「相当の注意を払っていた場合」を広く含むものと解釈すべきである旨主張するが，パリ条約５条の２第２項の規定は，特許権の回復についてどのような要件の下でこれを容認するかを各締結国の判断にゆだねており，欧米の特許法の規定と我が国の特許法の規定とを同一に解釈しなければならない理由はないし，法１１２条の２の立法経緯中にも，原告主張のとおりに解釈すべきことを示唆するものを見いだすことができないから，原告の上記主張は，採用することができない。
イ さらに，原告は，法１１２条の２に関しては，特許権失効後最長６か月の時間制限が設けられていること，特許権回復後の第三者保護規定が設けられていること等を理由に，法１２１条２項(拒絶査定不服審判の追完)等の規定と同様の解釈をする必要性はない旨主張するが，法１１２条の３に第三者保護規定が設けられ，法１１２条の２に期間制限が設けられているからといって，特許法が法１１２条の２の特許権の回復を広範に認める趣旨であると解することはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
２ 本件における「その責めに帰することができない理由」の存否について( 1) 各項に掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
ア 原告は，本件特許権の特許料の納付事務を年金管理及び納付事務を専門としているチャンネル諸島ジャージー島所在のＣＰＡに委任していた。
(乙５の１，２)
イ 原告は，平成１５年９月，本件特許権を放棄する旨ＣＰＡドイツオフィスに連絡した。ＣＰＡは，本件特許権を特許料支払の対象外として登録し，本件特許権に関する第１０年分の特許料の納付期限である平成１６年６月５日までに，第１０年分の特許料の納付をしなかった。
(争いのない事実，乙５の１，２，弁論の全趣旨)
ウ その後，原告は，本件特許権を割増特許料を納付した上で回復することを決め，平成１６年１１月１８日，電子メールにより，ＣＰＡドイツオフィスの担当者であるＡに対し，本件特許料等を納付するよう指示した。
これに対して，Ａは，同日中に，上記指示を受領したこと，後日，請求書を送付する旨返信した。
(乙５の１，２，弁論の全趣旨)
エ ところが，Ａの勤務状態に問題があることがそのころから顕在化し，同人は，同日，上記指示に基づく本件特許権のデータの回復や本件特許料等の納付事務の引継ぎをしないまま，ＣＰＡを退職した。
ＣＰＡドイツオフィスの責任者は，退職前に，Ａに対して，緊急の案件の有無を確認したが，同人は，本件特許料等の納付指示を受けていることを伝えなかった。Ａの仕事の引継ぎに関する職務は，Ｂと，Ａが所属していた顧客サービス管理チームの他の４人の担当者らに割り振られた。
同人らは，Ａの机，ロッカー，ファイルを調べた。その結果，Ａの未処理案件は，当初予想していたよりもはるかに多いことが判明した。
しかも，当時，顧客サービス管理チームの担当者のうち２人が，病気のために欠勤していたため，未処理案件の処理は著しく遅れた。
(甲５，乙５の１，２)
オ 原告担当者は，追納期間満了日当日である平成１６年１２月６日午後，Ａに対し，本件特許料等の納付手続が完了したかを確認する電子メールを送った。Ｂがこの電子メールを開封し，調査の結果，本件特許料等の納付手続が行われていないことが判明した。
そこで，ＣＰＡは，日本技術貿易に対し，本件特許料等の支払を指示したが，日本技術貿易は，時差の関係で，日本時間の同月７日に，本件特許料納付書による手続をした。
(争いのない事実，乙５の１，２，弁論の全趣旨)
( )ア
上記認定の事実によれば，ＣＰＡの担当者であるＡは，原告から追納
期間の満了日が近づいていた時期に本件特許料等の納付指示を受けていたにもかかわらず，ＣＰＡを退職するに当たり，ドイツオフィスの責任者から緊急の案件の有無を問い質された際にもこれを伝えなかったものであるから，ＣＰＡの担当者であるＡに過失があったことは明らかである。
イ
さらに，上記認定の事実によれば，ＣＰＡは，年金管理及び納付事務を専門としている機関であり，我が国における特許料の納付についての事務を受任したのであるから，一部の従業員の退職や欠勤によって業務に停滞を来さないような組織態勢をあらかじめ構築すべき善管注意義務を有していたである。
また，ＣＰＡは，担当者の退職に際し，特許料納付事務の引継ぎに漏れがないか否かについて十分確認すべき義務を有してたものである。
ところが，ＣＰＡドイツオフィスの責任者は，Ａの勤務状態に問題があることが顕在化し，事務の引継ぎをしないまま退職し，後任者の調査によりＡの未処理案件は当初予想していたよりもはるかに多いことが判明したにもかかわらず，特許料納付事務の引継ぎに漏れがないか否かについて十分確認せず，しかも，十分な人員の補充をしないまま，顧客サービス管理チームにＡから引き継いだ業務の処理をさせていたものであるから，ＣＰＡに過失があったことは明らかである。
そして，Ａの退職の日から特許料追納期間の満了日までに１８日程度あったものであるから，ＣＰＡが上記に説示した義務に従い，適切に組織態勢を構築し，特許料納付事務の引継ぎに漏れがないか否かについて十分確認していれば，特許料追納期間の満了日を徒過することはなかったものと認められる。
これに反する原告の主張は，到底採用することができない。
( 3)アそして，特許料の納付に関する管理は，特許権者が自ら行うのか，外部に委託するのか，委託するのであれば誰に委託するのか等を含め，すべて特許権者の自己責任の下に行われることであるから，特許権者から委託を受けて特許管理を行っていた独立の外部事業者であるＣＰＡの過失は，特許権者である原告の過失と同視されるものである。
これに反する原告の主張も，採用することができない。
イ 原告は，外国の特許権者が我が国で特許料の納付を行うには，事実上ＣＰＡのような専門機関を利用することを強制され，そのような業者は郵便事業者や交通機関に比すべきものである旨主張するが，交通機関や郵便事業者と，本件のＣＰＡのように任意に選任された代理人とを同列に論じることはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
３ 結論
以上のとおり，法定の追納期間内に本件特許料等を納付をしなかったことにつき，原告に法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」が存在しないから，本件却下処分に違法はない。
よって，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
杉浦正樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33574/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。