平成１８年(行ケ)第１０１３０号審決取消請求事件
平成１８年１０月４日判決言渡，平成１８年７月２４日口頭弁論終結
判決
原告大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁護士椙山敬士，吉田正夫，赤尾太郎，市川譲，松田美和
同弁理士牛久健司，井上正，高城貞晶，高木千嘉，結田純次，三輪
昭次，金山聡，藤枡裕実，後藤直樹
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人末政清滋，瀬川勝久，立川功，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００５－３９１３８号事件について平成１８年２月１７日にした審決を取り消す」との判決。。
第２ 事案の概要
本件は，後記本件特許の特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
( ) 本件特許（甲第１０号証）1
特許権者：大日本印刷株式会社（原告）
発明の名称：透過形スクリーン」「
特許出願日：昭和６２年１２月２９日（特願昭６２－３３３０８９）
設定登録日：平成９年１月２９日
特許番号：特許第２５９９９４５号
( ) 本件手続2
本件特許につき，無効審判の請求がされ（無効２００４－８００７３号，原告）は，上記審判手続において，平成１６年９月２４日に特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求したところ，特許庁は，平成１７年４月１９日「訂正を認める。特許，第２５９９９４５号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする」との審決をした。本件訂正審判請求は，上記無効審決の取消訴訟（知的財産。高等裁判所平成１７年(行ケ)第１０４９３号）の係属中になされたものであり，上記訴訟事件は未だ係属中である。なお，同事件は，同一裁判体によって審理され，本件と同一日に弁論が終結し，同一日に判決の言渡しが行われる。
審判請求日：平成１７年８月５日（訂正２００５－３９１３８号（甲第１８号）証の１，２）
手続補正日：平成１７年１１月１４日（甲第１９号証）
審決日：平成１８年２月１７日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１８年３月１日
２ 特許請求の範囲の記載
( ) 訂正審判請求前のもの（請求項の数は４個である）1 。
「請求項１】観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板と，前記光拡散【性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており，前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたことを特徴とする透過形スクリーン。
【請求項２】前記光拡散性基板は，紫外線吸収作用のある樹脂で成形したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の透過形スクリーン。
【請求項３】前記光拡散性基板は，紫外線吸収剤を混練した樹脂基板であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の透過形スクリーン。
【請求項４】前記光拡散性基板は，紫外線吸収剤が含まれている紫外線吸収インキを塗布したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の透過形スクリーン」。( ) 訂正審判請求に係るもの2
平成１７年１１月１４日付け手続補正が，訂正審判請求書の要旨を変更しない軽微な瑕疵の補正に当たるとして認められたので，同手続補正に係る手続補正書添付の明細書に記載された特許請求の範囲が，本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲として，審決の対象とされた。請求項の数は１個であり，下線部が，訂正審判請求書添付の明細書に係る訂正を含めた訂正部分である。
「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，
前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と
からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，
前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，
前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと
を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」。
３ 審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正審判請求に係る発明（上記補正後の発明。以下「補正後訂正発明」という）は，特開昭６１－１６４。８０７号公報（甲第１号証。以下「刊行物１」という）に記載された発明（以下。「引用発明１」という）及び特開昭５１－８９４１９号公報（甲第２号証の１。。以下「刊行物２」という）に記載された発明（以下「引用発明２」という）並び。。に周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものではないので，本件訂正審判請求に係る訂正は認められない，というものである。「７．訂正事項
，（，訂正の補正が軽微な瑕疵の補正にあたるので本件訂正審判請求に係る補正後の訂正以下「補正後訂正」という）の訂正事項は，以下のものである。。
（１）訂正事項ａ’特許請求の範囲の請求項１の「観察側に配置される光拡散作用をもつ」を「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつ」と訂正する。，（２）訂正事項ｂ’特許請求の範囲の請求項１の「フレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板と」を「フレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と」と訂正する。，（３）訂正事項ｃ’特許請求の範囲の請求項１の「光拡散性基板」を「レンチキュラーレ，ンズ基板」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ’特許請求の範囲の請求項１の「透過形スクリーン」を「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ’特許請求の範囲の請求項１の「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」を「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレ，ンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」と訂正する。（６）訂正事項ｆ’特許請求の範囲の請求項１の「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」を「前記レンチキュラーレンズ基板は，以下の波長に対して光線透過率， 400nmが短波長側に移るにつれて減少して約より短波長側においては光を透過しなくなるよう360nmに紫外線を吸収する作用をもたせたこと」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ’請求項２を削除する。
（８）訂正事項ｈ’請求項３を削除する。
（９）訂正事項ｉ’請求項４を削除する。
（１０）訂正事項ｊ’特許掲載公報第４欄第４３行から第４４行の「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたので」を「フレネルレンズ基板が該基板のレンチキュラーレンズ基板側，に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので」と訂正する。
８．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）訂正事項ａ’は，特許請求の範囲の請求項に「フレネルレンズ基板より」という限定1事項を加入することにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
当該事項は，特許掲載公報の図面（以下「図面」という）の第図および第図に図示さ，。 12れているとともに，特許請求の範囲の請求項１および本件特許明細書第３欄第２４行から第２６行の「前記光拡散性基板より光源側に配置され・・・・フレネルレンズ基板」の記載から導き出されるものである。
，’，。，したがってこの訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるまた訂正事項ａ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ’は，上記訂正事項’において訂正(加入)した「フレネルレンズ基板」とa同じものを指す「フレネルレンズ基板」に「前記」という文言を加入することにより，特許請求の範囲の記載を明りょうにしようとするものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
，，，また訂正事項ｂは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃ’は，特許請求の範囲の請求項１の「光拡散性基板」を「レンチキュラーレンズ基板」とすることにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，本件特許明細書第４欄第３０行から第３１行に記載されているものである。
したがって，この訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また，訂正事項ｃ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）訂正事項ｄ’は，特許請求の範囲の請求項１に「プロジェクションＴＶ用」という限定事項を加入することにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，本件特許明細書第２欄第７行に記載されているものである。
したがって，この訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また，訂正事項ｄ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（５）訂正事項ｅ’は，特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」を「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レン，チキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」とするものである。
この訂正事項ｅ’による訂正後の「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」は「フ，レネルレンズ基板自体が紫外線硬化樹脂であり，そのレンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ部を成形した」なる解釈と「紫外線樹脂でないフレネルレンズ基板の，該基板のレン，チキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形した」なる解釈の２通りが可能である。
上記２通りの解釈において，前者の解釈は「フレネルレンズ部」を「レンチキュラーレンズ基板側」に設けることに限定するものであり，本件特許明細書第４欄第２７～２９行の記載及び図面の第１図の記載に基づくと言うことができ，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
一方，請求人は，平成１４年１１月１４日付けの意見書第５～６頁において「本件特許発，明における「フレネルレンズ基板」は・・・透明基板と紫外線硬化樹脂で成形されたフレネ，ルレンズ部の二層構成からなる」と後者の解釈を主張していると解される。
しかしながら，後者の解釈は訂正前の「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」と対比すると，拡張・変更されていると判断するのが相当である。したがって，訂正事項ｅ’の解釈としては前者の解釈を採用して以下の検討を続ける。（６）訂正事項ｆ’は，特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」を「前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に，対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと」に限定しようとするものであり，請求人は，本件特許明細書第３欄第１８～２０行及び同第４欄第３４～３８行の記載並びに図面第３図の記載に基づくものである，と主張する。
本件特許明細書第３欄第１８～２０行には「光散乱性基板に紫外線，特に，光分解に強い，影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせる」と記載され，同第４欄第３６～３８行には「このようにして作製した光散乱性基板１１に，種々の波長に，おける透過率を分光光度計を使用して測定した。その結果，本実施例の基板では，第３図のＡ曲線に示すように，約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収していることがわかる」と第。３図が分光光度形により測定されたものであると記載されている。
これらの記載によれば，３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせることを目的に作成した光散乱性基板（実施例では，レンチキュラーレンズ基板）は，透過率を分光光度計，，で測定した結果約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収していることが記載されているし図面第３図からは，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しないことを読み取ることができる。したがって，訂正事項ｆ’は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｆ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（７）訂正事項ｇ，ｈ’及びｉ’は，特許請求の範囲の請求項２，請求項３及び請求項４を’削除するものである。
したがって，これらの訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｇ，ｈ’及びｉ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範’囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。（８）訂正事項ｊ’は，発明の詳細な説明において「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもた，せたので」を「フレネルレンズ基板が該基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹，脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので」と訂正することにより，請求項１の表現と整合させようとするものであるので明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
以上，訂正事項ａ’ないしｆ’は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり，補正後訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に規定される事項を目的に該当する。
９．独立特許要件の適否
本件訂正審判請求においてした補正後訂正が特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に規定される事項を目的とするものに該当するので，次に，補正された訂正特許明細書に記載された発明が独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正後訂正発明
特許第２５９９９４５号の請求項１に係る発明は，補正された訂正明細書及び図面の記載により，
「，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と
からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，
前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，
前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと
を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」。
なる発明（補正後訂正発明）である。
（２）補正後訂正発明の容易想到性
（２－１）刊行物
（ａ）本件訂正審判に係る特許の無効審判請求において甲第１号証として提示された刊行物１には，従来技術として第２図が示され，
［記載事項１］
「一般的な透過形ビデオプロジェクターのスクリーンは第２図に示されるように構成され，図において，１は光源，２は光源１よりの光線を平行にするためのフレネルレンズ，３はそのレンズ面，４は視角を広くするためのレンチキュラーレンズ，５はレンチキュラーレンズ４を構成する光拡散性物質を示している（第１頁左下欄第１９行～同頁右下欄第５行，および第。」２図参照）と記載されるとともに，
［記載事項２］
「次に，フレネルレンズ２の製造方法であるが，最も一般的な方法としては，熱可塑性のアクリル樹脂等を加熱プレスして製造する方法である。この方法はフレネルレンズ用金型を加熱した後，充分に変形可能なまでに加熱された透明なアクリル板を金型に挿入して加圧成形を行ない，定時間経過後金型温度が約７０℃前後まで冷却した時点で脱型するものであった。しかし，この冷却については，冷却の際に歪を発生させない為に徐冷が必要で一工程に３０分～６０分以上要していた。この結果，金型の専有時間が長く，生産性が悪いという欠点があった。更に，加熱プレスによる宿命である冷却時の樹脂の収縮に起因する脱型不良（収縮によって金型に樹脂型が喰いつく現象）が生ずるという問題が多発していた。
そこで，加熱収縮あるいは徐冷等の問題点を解決する方法として紫外線硬化性樹脂を使用して成型する方法が提案されている（第１頁右下第２０行～第２頁左上欄第１７行）と記載さ。」れている。
したがって，記載事項１，２および第２図を参照すると，刊行物１には，
「フレネルレンズより光源の反対側に配置され光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズと，
前記レンチキュラーレンズより光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズと，
からなる透過形ビデオプロジェクターのスクリーンにおいて，
前記フレネルレンズが紫外線硬化性樹脂により成型されたことを特徴とする
透過形ビデオプロジェクターのスクリーン」。
の発明（引用発明１）が記載されている。
（ｂ）同じく，甲第５号証として提示された刊行物２には，
「，ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板の少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン（特許」請求の範囲）
なる記載とともに，その第２図に，投影光学系１からの光を受けるレンチキュラーレンズ８の面を有する拡散板３が示され，
「第２図は，円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレンズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである。第２図の場合，微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち，これに拡散板３の拡散作用が重なり合って，スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる（第１０頁左下欄第５行～第１１行，および第２図参照）。」「例えば，ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる（第８頁右上欄第５行～第７行）。」
なる記載があり「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸，」（）収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズの発明引用発明２が記載されている。
（），（，「」。）ｃまた特開昭６１－１７７２１５号公報以下刊行物３という本訴甲第３号証，（）（）（）には第２図に透明樹脂板４にフレネルレンズ面８ａを有する紫外線硬化性樹脂８を接着させたフレネルレンズが開示され，特開昭６１－２４８７０７号公報（以下「刊行物，４」という。本訴甲第４号証）には，金型１とフレネルレンズの基体となるプラスチックシート２の隙間に紫外線硬化樹脂３を充填し，紫外線照射で紫外線硬化樹脂３が硬化した後に成形装置からプラスチックシート２，紫外線硬化樹脂３から成るフレネルレンズを取り出すようにしたフレネルレンズの製造方法の発明が記載されている。
（）（）（，ｄ実願昭５３－１８３６６６号実開昭５５－９９５３４号のマイクロフィルム以下「刊行物５」という。本訴甲第５号証）の，従来例として記載されている第１図，特開昭５８－５９４３６号公報（以下「刊行物６」という。本訴甲第６号証）の，従来のスクリーンの，断面図として示された第２図，及び特開昭５８－１３４６２７号公報（以下「刊行物７」と，いう。本訴甲第７号証）の，プロジェクションテレビの光学系の基本構成を示す図として示された第１図には，それぞれ，拡散スクリーン２側，レンチキュラーレンズ７ａ側，レンチキュラーレンズ７側に，フレネルレンズ面が配置された構成が記載されている。
（ｅ）また，特開昭５８－８７１４４号公報（以下「刊行物８」という。本訴甲第８号証），には「多くに有機ポリマー；例えばポリエチレン，ポリプロビレン，ポリ塩化ビニル，飽和，または不飽和ポリエステル，ポリカーボネートなどは日光に曝されると次第に劣化し，ある種。，のポリマーは望ましからざる着色を呈するこの現象はこれらのポリマーが太陽光中の紫外線特に波長２９０～４００ｍμの光線に対して感受性が大きいことに基因している（第１頁右。」下欄第１０～１７行）としたうえで，フッ化ビニリデン系樹脂に高分子量紫外線吸収剤を添加した成形物が開示され，その特性として第２図において４００ｍμ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少する曲線１が示されている。また「紫外線分光器による，測定ではこのフイルムが波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断することを示した」。（第４頁左下欄第１９行～同右下欄第１行）との記載もある（なお，長さの単位，１ｍμは。１ｎｍと同じ長さである）。
特開昭５６－１０９８４７号公報（以下「刊行物９」という。本訴甲第９号証）には「樹，，脂組成物の劣化分解を防止（第頁右欄第１７行）するために「３８０ｎｍ以下の波長の光」 1を遮蔽するプライマー組成物（第２頁左上欄第１１～１２行）の発明が開示されており，第」２図では，トルエン溶液１００重量部に対し，ベンゾフェノン系紫外線吸収剤５重量部数の紫外線遮蔽プライマー組成Ｈおよびベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤５重量部数の紫外線遮蔽プライマー組成Ｊによる透過率の波長に対する変化のグラフが示されており，特にＪについては４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し「３８０ｎｍ以，下の波長の光が遮蔽されている（第５頁右上欄第８～９行）ことがわかる。」
（２－２）補正後訂正発明と引用発明１との一致点および相違点
引用発明１におけるフレネルレンズ光源の反対側光拡散性物質で構成されたレ「」，「」，「」，「ンチキュラーレンズ「紫外線硬化性樹脂「成型「透過形ビデオプロジェクターのスクリ」，」，」，ーン」はそれぞれ，補正後訂正発明における「フレネルレンズ基板「観察側「光拡散作用」，」，をもつ「レンチキュラーレンズ基板「紫外線硬化樹脂「成形「プロジェクションＴＶ」，」，」，」，用透過形スクリーン」に相当し，補正後訂正発明において「該基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの」は，先の訂正事項ｆにおいて検討したように「フレネルレンズ基板が紫外線硬化性樹脂により成形したもの」に含まれるものであることから，引用発明１と補正後訂正発明は，
「，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されたことを特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」の点で一致し，以下の点で相違する。。
［相違点１］
補正後訂正発明では，フレネルレンズ基板がフレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの，であるのに対し，引用発明１では，フレネルレンズ基板が紫外線硬化性樹脂により成型されたもの，とされ，レンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズを成型した，とはされていない点。
［相違点２］
補正後訂正発明が「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせた」構成を有するのに対して，引用発明１はそのような構成を有しない点。
なお，先に「８（５）訂正事項ｅ」において，訂正事項ｅ’の解釈を「フレネルレンズ基．’板自体が紫外線硬化樹脂であり，そのレンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ部を成形した」として，独立特許要件を検討するものとしたが，仮に「紫外線硬化樹脂でないフレネルレンズ基板の，該基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形した」と解釈されるとした場合には，以下の点も相違点（仮に［相違点３］とす，る）となる。。
［相違点３］
補正後訂正発明では，フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂でない基板と紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの，であるのに対し，引用発明１では，そのような構成を有しない点。
（２－３）判断
請求人は，平成１７年１０月７日付けの訂正拒絶理由に対し，
Ａ．刊行物１と刊行物２に記載された発明を組合せることは容易ではない，
Ｂ．刊行物５～７に記載のフレネルレンズは紫外線硬化樹脂で成形されたものでないＣ．補正後訂正発明のレンチキュラーレンズ基板には（フレネルレンズ部の）紫外線硬化樹脂の長波長側の紫外線による劣化に対応する紫外線吸収特性をもたせたもの，
Ｄ．引用発明１および引用発明２は補正後訂正発明の課題を示唆しておらず「４００ｎｍ以，下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用」を想定することは困難である，とし，補正後訂正発明は引用発明１および引用発明２，ならびに刊行物１ないし９に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではないとの主張を行ったが，訂正拒絶理由で述べた上記補正後訂正発明と引用発明１との一致点および相違点については意見を述べていない。したがって，請求人の主張を勘案し，上記相違点について検討する。
［相違点１］について
フレネルレンズ基板と光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板とによりプロジェクションＴＶ用透過型スクリーンを構成するにあたり，レンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ面を配置することは，本件出願の出願前に頒布された刊行物５ないし７により周知のものである。
とするならば，引用発明１における紫外線硬化性樹脂により成型されたフレネルレンズ（補正後訂正発明におけるフレネルレンズ基板に相当）の配置として周知の配置であるフレネルレンズ面をレンチキュラーレンズ側にすることに何ら困難性はなく，当業者が容易に採用することができたものであり，相違点１に係る構成は格別のものではない。
なお，請求人は刊行物５ないし７に記載のフレネルレンズは紫外線硬化樹脂で成形されたものではないと主張するとともに，補正後訂正発明ではレンチキュラーレンズを通して紫外線が最初に紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部に当たり，劣化しやすく，これを防止する必要性が大きく，補正後訂正発明はこれを解決するものであると主張する。
しかしながら，フレネルレンズを紫外線硬化樹脂で成形することは引用発明１に記載されたものであるし，フレネルレンズの配置として刊行物５ないし７に記載の配置が周知であり，フレネルレンズ面をレンチキュラーレンズ側にしても，レンチキュラーレンズ側と反対側にしても，紫外線硬化樹脂により作成されるフレネルレンズが劣化する点では同じであるので，フレネルレンズ面をどちらに向けるかは設計的事項であって，引用発明１において刊行物５ないし７に記載の配置を採用することが困難であるとは言えず，請求人の主張は上記相違点１についての判断を左右するものではない。
［相違点２」について
引用発明２は「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明であり，後面投影型スクリーンもプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの概念に属するものであり，引用発明２は，引用発明１と技術分野を同じくするものであるので，引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」に替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することは当業者が容易になし得たものであるとの当審の判断に対し，請求人は，引用発明１のレンチキュラーレンズは「分散系スクリーン」であるのに対し，刊行物２では「ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーン」に「紫外線吸収剤を添加」して経時性を改良することが記載されているだけであるので「刊行物２には，レンチキュラーレンズ一般で，はなく，あくまでワックス或いは結晶性ポリマー系スクリーンに限定して紫外線吸収剤を添加することが記載されているに過ぎ」ず，引用発明１と引用発明２を組合わせること自体が容易ではない，と主張する。
しかしながら，当審における上記判断は引用発明２に基づき引用発明１のレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することではなく，引用発明１のレンチキュラーレンズに替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することが容易である，としたものであり，本件出願の出願時において，引用発明２が記載された刊行物２の記載から，当業者が，樹脂で作成されるレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することで劣化を防止できるという技術思想を読み取ることは容易である。
また，紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題（たとえば，本件訂正審判に係る特許の無効審判請求において甲第７号証として提示された特開昭５３－４５３４５号公報（本訴甲第１６号証，同甲）（）），８号証として提示された特開昭５８－８９６０９号公報本訴甲第１７号証の記載でありたとえ，刊行物１にも刊行物２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものである。
そして，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，刊行物８，刊行物９に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものであるので，請求人の主張は採用できない。なお，請求人は，刊行物８，刊行物９と補正後訂正発明の技術分野は相違し，刊行物８，刊行物９に記載の吸収特性から「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂，で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためにレンチキュラーレンズ基板に所定の紫外線吸収特性を持たせることを想到することはきわめて困難」と主張し，更に，刊行物８，刊行物９に記載の吸収特性は「光線透過率の減少が４００ｎｍでほぼ終了しており『４００ｎｍ，以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少している』ことを示唆するものではない，と主張する。
刊行物８，刊行物９に記載の紫外線吸収剤を含有する組成物は，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためのものとはされていないが，ポリマーや樹脂組成物の紫外線による劣化を防止する目的で４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性が開示されている。なお，刊行物９には異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることも明記されていることから，刊行物８，刊行物９記載の周知技術を知る当業者が紫外線吸収剤を含有する組成物をプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用する場合には，例えば，着色がないように透過率特性を調整することは当業者が当然行う設計的事項であり，何ら格別のものではない。したがって，相違点２は格別のものではない。
［相違点３］について
本件出願の出願日前に頒布された刊行物３，刊行物４にはそれぞれ，透明樹脂板にフレネルレンズ面を有する紫外線硬化性樹脂を接着させたフレネルレンズ，プラスチックシートと紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズが記載されており，本件訂正発明の出願時においては，フレネルレンズ基板を紫外線硬化樹脂でない透明樹脂板である基板と紫外線硬化樹脂により成形することは広く知られていたものである。
とするならば，引用発明１にけるフレネルレンズ基板として，上記刊行物３，刊行物４により，広く知られていたフレネルレンズ基板を採用することに何ら困難性はなく，相違点３に係る補正後訂正発明の構成は格別のものではない。
（３）まとめ
以上のとおりであるから，補正後訂正発明は，特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が刊行物１，刊行物２に記載された発明および周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって，補正後訂正発明は，独立して特許を受けることができないものであり，訂正事’’，項ａないしｆは平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので訂正事項ａ’ないしｆ’を含む本件訂正は認められない。
１０．むすび
以上のとおりであり，本件訂正審判請求においてした訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないから当該訂正を認めることはできない。
第３ 原告の主張（審決取消事由）の要点
１ 審決が，補正後訂正発明についての独立特許要件の具備の有無を判断するに当たってした，補正後訂正発明と引用発明１との一致点及び相違点１～３の各認定は相当であるが，審決は，相違点２についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
２ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）
( ) 審決は，補正後訂正発明と引用発明１との相違点２として認定した「補正1 ，後訂正発明が『レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせた』構成を有するのに対し，」，，て引用発明１はそのような構成を有しない点につき大要以下のとおり述べて「相違点２は格別のものではない」と判断したが，下記( )以下に述べるとおり，。 2誤りである。
ａ 引用発明２は「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明であり，後面投影型スクリーンもプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの概念に属するものであり，引用発明２は，引用発明１と技術分野を同じくするものであるので，引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」に替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することは，当業者が容易になし得たものである。
ｂ 紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題であり，たとえ，刊行物１にも刊行物２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものである。
ｃ 多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，特開昭５８－８７１４４号公報（甲第８号証。以下「刊行物８」という，特開昭５６－１０９８４７号公報（甲。）第９号証。以下「刊行物９」という）に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線。透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものである。( ) 補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義2
平成１７年１１月１４日付け手続補正書添付の明細書（甲第１９号証。以下「補正後訂正明細書」という）の発明の詳細な説明に「背景技術」として「従来，。，，この種の透過形スクリーンとして，観察側にレンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を，光源側にフレネルレンズ基板を重ねあわせて配置したものが知られている。フレネルレンズシートは，金型と透明樹脂基板との間に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を流し込み，紫外線を照射することにより，その樹脂を硬化させて重合するＵＶ硬化法により製造したものの開発がさかんになされている。しかし，前記ＵＶ硬化樹脂には，重合の際に，その反応を開始させるために，増感剤あるいはＵＶと相互作用をする官能基を含む分子，その他これに類する反応性基を含む物質が含有されている。このため，長時間使用すると，外光等に含まれている紫外線により，フレネルレンズ基板が劣化するという問題点があった。また，このフレネルレンズ基板は，形状が複雑で，製造コストが高い。さらに，構造的にも内側に取り付けられるので，交換しづらい。本発明は，簡単かつ安価な方法で，長時間使用しても，ＵＶ樹脂で成形したフレネルレンズ基板が劣化しない透過形スクリーンを提供することを目的としている（１頁２２行～２頁７行）との記載があるとおり，補。」正後訂正発明は，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により劣化するという課題を解決するために「レンチキュラーレンズ基板は，４，００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成を採用したものである。
しかるところ，このように「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくな」，，る構成としたのはフレネルレンズ部を構成する紫外線硬化樹脂の特性に着目しさらに，プロジェクションＴＶに使用されるレンチキュラーレンズは，４００ｎｍ以上の波長の光を吸収することは許されないことを考慮した結果である。
すなわち，多くのポリマーでは，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化，，しやすくこれより長波長側の紫外線によっては劣化しにくい性質を有しているが紫外線硬化樹脂は，重合の際，反応を開始させるために含ませる増感剤や官能基等の作用により，約４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有している。しかし，レンチキュラーレンズによって，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を完全に遮蔽しようとすれば，４００ｎｍより相当に長波長側の領域から紫外線の吸収を開始せざるを得なくなるが，そうすると，レンチキュラーレンズ自体が黄色に着色し，プロジェクションＴＶに使用することができなくなる。補正後訂正発明の上記「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものである。
( ) 刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り（上記( )のｃについて）31まず，刊行物８，９には，審決が認定したような「多くのポリマーは２９０ｎ，ｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化することや３」「８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること」は記載されていない。
刊行物８に記載された発明は，紫外線によって劣化しやすい材料を包装，被覆するのに適し，かつ，農業用ハウスに使用できるフッ化ビニリデン系樹脂組成成形物（フィルム）であって，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンである補正後訂正発明とは技術分野を異にしている。さらに，刊行物８の第２図に示された，実施例の紫外線吸収曲線上，光透過率が４７０ｍμから４００ｍμにかけて減少していることにより，刊行物８に記載されたフィルムは，主に青色の光を吸収して，黄色に着色していることが理解されるから，到底プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できるものではない。
また，刊行物９に記載された発明は，自動車，建築物等を用途とするガラス表面に使用される弾性シーラントに適用されるプライマー組成物であり，その目的は，シーラント等の硬化性組成物の耐候接着性を改良することであるから，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンである補正後訂正発明とは技術分野を異にしている。さらに，刊行物９の第１，第２図に示されたＡ～Ｐの紫外可視分光スペクトル上，可視光部分を吸収して，プライマーを黄色ないし橙色に着色させることが理解されるから，到底プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できるものではない。
したがって，審決の相違点２についての判断のうち，上記( )のｃの部分は誤り1である。
( ) 進歩性の判断手法の誤り（上記( )のｂについて）41
上記( )のとおり，補正後訂正発明は，フレネルレンズ基板より観察側に配置さ2れ光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により劣化するという課題を解決するために「レンチキ，ュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成を採用したものであり，その結果，「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる（補正」後訂正明細書４頁７～８行）という効果を奏するものである。
このような課題は，刊行物１，２に記載又は示唆されていない。
しかるに，審決は，上記( )のｂのとおり判断したものであるが，進歩性判断に1おいて，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとする，このような判断手法自体が誤りである。
すなわち，発明の進歩性の判断においては，当業者のレベルで，その出願時を時的基準として，当該発明が解決することを意図した課題，その目的を達成するために採択された技術的手段（構成，その構成によって奏することのできる特有の作）用効果の各点につき，その予測性及び困難性を考察すべきであり，そのいずれかの段階において予測性がない（困難性がある）と認められるときは，当該発明に進歩性があると解すべきであり，それが一般的な考え方でもある。
このように，発明の構成が，目的（課題）や作用効果とともに把握されねばならないことは，次のような事情による。すなわち，技術とは，自然法則を意図的に利用して所定の効果の発生を操作するものであるから，現実的に技術を利用する場合には，目的に照らして，その採否が決定される（例えば，目指す効果が他の効果とのバーターとして採用されないこともある。また，目指す効果に照らして費用が高。）。，，，ければ採用しないことがあり得るまた通常構成を現実に実現するためには材質，形状，加工，分量，その他の微妙な工夫などの調整を行わざるを得ない。技，，，，術は目的や効果を包摂する構成でありその現実的適用に当たってはその目的効果に即して採否，調整が行われることになり，異なった目的，効果が意識されている場合には，異なった扱いがなされることが一般である。このように採否，調整は目的，効果に即して行われるのであり，ある目的のためのものとして理解された技術は，その目的のために現実的に採用され，その目的に即して調整されるものであるから，別の目的のためのものとして理解された技術と採否の基準が異なるし，別の目的に即して調整されるものでもないから，別の目的に応じた効果が達成されるという保障は全くない。技術を特定して把握するためには，目的や効果も包摂して理解しなければならないという現実的な意味はこのような点にあるのである。この点につき，新規性の判断や侵害の有無を判断する場合であれば，構成のみで判断し，動機や課題の有無は問題としなくてもよい。新規性の判断の場合には現に文言上同一の構成が，侵害の有無の判断の場合には現に製品上同一の構成がそれぞ，。れ存在しておりその現に特定された構成により効果は当然に発生するからであるしかしながら，同一の構成をもつ先行技術が存在せず，当業者が組合せにより当該発明と同一の構成を容易に採用し得ると観念的に想定できるか否かが問題となる進歩性の判断においては，引用例の課題や目指す方向を含む技術思想を考慮に入れざるを得ないなぜなら三木清がその著作技術哲学において説くように目。，「」，「的は技術の中にあるところから，技術的なものは目的論的構造をもつてゐる。目的論といふのは全體と部分との關係における論理的構造であり，そこではつねに全體が部分を規定し，一つの部分は他の部分と，そして各々の部分は全體と，相互に依存し，いづれの部分のうちにも全體の意味が表現されてゐる（株式会社岩波書店」発行「三木清全集第７巻」２１８頁２～５行）からである。
進歩性判断における技術の把握において，構成のみを偏重すれば，事の本質を見誤り，後知恵に陥る危険がある。進歩性の判断では，欧州特許庁で採用されている課題解決アプローチに倣い，通常の発明過程と同様に，最も近い従来技術を基礎として，時間的に前向きに進歩性の有無を検討しなくてはならず，後知恵による判断をできるだけ防止する必要がある。
そこで，進歩性判断においては，課題の予測性，構成の予測性，組合せの動機付け，効果の予測性の各要素を考慮する必要があり，審決の上記判断手法は誤りである。
( ) 引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難（上記( )のａ，ｃについて）51
ア まず，審決は，刊行物２に記載された引用発明２について「拡散作用をも，つレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明と認定したが，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないし，紫外線吸収剤の添加は任意事項であるとされているのであるから，審決が「紫外線吸収剤を添加した・・・レンチキュラーレンズの発明」が刊行物２に記載されていると認定したのは強引にすぎる。また，審決は，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていること（８頁右上欄１～７行）を看過している。
イ 仮に，進歩性判断において，発明の構成を重視するとしても，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明の進歩性を否定するためには，組み合わせるための動機ないし課題が必要である。
しかしながら引用発明１は分散系スクリーンであるのに対し刊行物２に分，，，「散系スクリーンにおいては，ギラツキの減少と解像力，拡散特性及び画像再生域の向上とは互いに相反する関係にあり，光学特性を全体として向上せしめ光学特性のすぐれたＲＰＳを得ることは不可能である（３頁左下欄２～６行）との記載があ。」り，他方，刊行物２記載の発明に関しては「かかる知見に基き，本発明者等は更，に研究を重ねた結果，ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーンとマイクロ光学素子系スクリーンとを直接組合わせることにより，マイクロ光学素子系スクリーンの有するすぐれた光再分布特性を賦与することが出来る一方・・・ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーンのもつすぐれた光学特性を実質的に変化させることなく，光再分布特性を向上せしめることが出来ることを見出した（５頁右上欄３～１６行）との，分散系スクリーン以外のスクリーンにつ。」いての記載はあるが，分散系スクリーンについての記載はないことに照らして，刊行物２は分散系スクリーンを排除しているから，引用発明１に引用発明２を組み合わせることには阻害事由がある。
また，刊行物２は，ワックス系スクリーンや結晶性ポリマー系スクリーンの優れた光学特性を生かすために，２枚構成のスクリーンを避け，あえてこれを採用して。，いないこのような刊行物２から抽出された引用発明２のレンチキュラーレンズを２枚構成である引用発明１のスクリーンにおける光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズに使用することには阻害事由がある。
さらに，上記( )のとおり，刊行物８，９に記載された発明は，補正後訂正発明3と技術分野が異なるものであり，かつ，それらに示された紫外線吸収特性はポリマーや樹脂組成物の劣化の防止に結び付くものではなく，引用発明１，２のレンチキュラーレンズの劣化防止とは何ら技術的に関係しないものであるから，刊行物８，９に記載された発明を引用発明１，２と組み合わせる共通の動機ないし課題も存在しない。
したがって，当業者が，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難である。
仮に，これらを組み合わせたとしても，刊行物８，９に示された紫外線吸収特性は，補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるため，補正後訂正発明と同一の構成とはならない。補正後訂正発明の「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる」との構成は，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の紫外線劣化の防止という課題が存在して，初めて想定できるものである。
( ) 効果の予測性の不存在（上記( )のｂについて）61
審決は，紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題であると認定し，その際，特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）及び特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）を引用した。そして，その上で，審決は，刊行物１，２に補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものと判断した。
しかしながら，上記各公報は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的，，，に述べているだけで紫外線に対しどの程度耐光性が悪いかを示すものではなくプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではない。補正後訂正発明の奏する「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる（補正後訂正明細書４頁７～８行）と」いう効果は，紫外線硬化樹脂が一般の樹脂以上に紫外線により劣化しやすく，一般の樹脂の劣化を防止する以上の紫外線吸収作用をもたせることにより，紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ基板の劣化を防止し得ることに気付き，レンチキュラーレンズ基板に「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るに，つれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」て，３６０～４００ｎｍの長波長側の紫外線を実質的に吸収することにより，初めて得られるものである。
引用発明１と引用発明２とを組み合わせる動機又は課題は，紫外線硬化樹脂ではない一般の樹脂から成るレンチキュラーレンズの経時性の改良であり，仮に引用発明１に引用発明２を適用してレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせたとしても，その紫外線吸収作用は，一般の樹脂の劣化防止に止まり，紫外線硬化樹脂から成るフレネルレンズの劣化を有効に防止するという効果は予測することができない。
第４ 被告の反論の要点
１ 審決の認定，判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
２ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）に対し
( ) 原告の主張２の( )は，審決の判断が誤りであるとの点を争い，その余は認11める。
( ) 「補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義」との主張に対し2原告は，補正後訂正発明の「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているため，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものであると主張する。
しかしながら，本件特許公報（甲第１０号証）に示された本件訂正請求前の明細書の発明の詳細な説明における「背景技術」及び「発明の開示」の欄の記載によれば，本件の発明が「フレネルレンズ基板が，外光等に含まれている紫外線によっ，て劣化する」という問題点を，光拡散性基板に「光分解に強い影響をもつ波長である３００～４００ｎｍの紫外線」の吸収作用をもたせることにより解決したものであることは明らかであって，原告の主張するような，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４０，，０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し黄変するという特徴を有しているとかレンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約があること等は，上記明細書から，全く読み取ることができない。
原告の上記主張は，一実施例に基づく訂正事項から，新たな発明を作り上げるものであって到底認められず，補正後訂正発明の上記構成は，レンチキュラーレンズに「光分解に強い影響をもつ波長である３００～４００ｎｍの紫外線」の吸収作用をもたせるという技術思想の下で，４００～約３６０ｎｍの波長の範囲では吸収作用が部分的であり，約３６０ｎｍより短波長では吸収作用が完全であることを意味するにすぎない。
( ) 「刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り」との主張に対し3
原告は，刊行物８，９に記載された発明の技術分野が補正後訂正発明と異なるとか，これらの刊行物に記載された紫外線吸収特性は，黄色等に着色された素材を示すもので，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できないと主張する。しかしながら，審決は，刊行物８から「多くの有機ポリマーでは，太陽光中の，紫外線，特に波長２９０～４００ｍμの光線に曝されると次第に劣化する」という技術的課題を解決するための「波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断するフィルム」という技術事項を，また，刊行物９からは「３８０ｎｍ以下の波長の光を遮断するプライマー組成物」という技術事項を抽出し，これらの技術事項と，刊行物８の第２図及び刊行物９の第２図を併せ見れば，紫外線吸収作用をもたせる場合に，補正後訂正発明の「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる」，。，という限定は当業者が適宜採用し得ると判断したものである原告の上記主張は審決の趣旨を正解したものではない。
( ) 「進歩性の判断手法の誤り」との主張に対し4
原告は，審決の進歩性判断が，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとするもので，このような判断手法自体が誤りであると主張するが，この主張は争う。
( ) 「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張に対し5
ア 原告は，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないと主張するが，引用発明の認定においては，引用発明に含まれるひとまとまりの構成及び技術思想を抽出できるところ，刊行物２には審決が認定摘記した（審決書１２頁１４～２８行）技術事項が記載されており，これらの記載から「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明（引用発明２）を認定し得ることは明らかである。
また，原告は，審決が，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていることを看過しているとも主張するが，刊行物２において，紫外線吸収剤を添加する対象は，ワックス或いは結晶性ポリマーを含む「拡散板，すなわちレンチキュラーレンズである。」
イ 原告は，刊行物２は分散系スクリーンを排除しているとか，２枚構成のスクリーンを避けている等として，引用発明２を引用発明１と組み合わせることに阻害事由があると主張するが，この主張は争う。
また，原告は，刊行物８，９に記載された発明が，補正後訂正発明と技術分野が異なるとか，それらに示された紫外線吸収特性は補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるとして，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難であり，組み合わせたとしても，補正後訂正発明と同一の構成とはならないと主張するが，審決が，刊行物８，９を引用した趣旨は，上記( )のと3おりであるから，原告の上記主張は失当である。
( ) 「効果の予測性の不存在」との主張に対し6
原告は，審決が引用した特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）及び特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的に述べているだけで，紫外線に対し，どの程度耐光性が悪いかを示すものではなく，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではないと主張するが，審決は，上記各公報により，紫外線硬化樹脂が紫外線によって劣化することが周知であることが認められるとしたもので，特定の波長にまで言及したものではない。
また，原告は，補正後訂正発明の効果は，レンチキュラーレンズ基板に「４０，０ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をも」，，たせて３６０～４００ｎｍの長波長側の紫外線を実質的に吸収することにより初めて得られると主張するが，上記( )のとおり，そのような技術思想は，本件の2発明において認識されていたものということはできず，原告の主張は，実質上，特許請求の範囲を変更するものである。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由（相違点２についての判断の誤り）について
( ) 審決が，原告の主張２の( )のとおり判断したことは，当事者間に争いがな11い。
( ) 「補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義」との主張につい2て
原告は，補正後訂正発明の「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているため，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものであると主張する。
，（（））しかしながら補正後訂正明細書図面は本件特許公報甲第１０号証に表示には「背景技術」として「従来，この種の透過形スクリーンとして，観察側にレ，，ンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を，光源側にフレネルレンズ基板を重ねあわせて配置したものが知られている。フレネルレンズシートは，金型と透明樹（），，脂基板との間に紫外線ＵＶ硬化樹脂を流し込み紫外線を照射することによりその樹脂を硬化させて重合するＵＶ硬化法により製造したものの開発がさかんになされている。しかし，前記ＵＶ硬化樹脂には，重合の際に，その反応を開始させるために，増感剤あるいはＵＶと相互作用をする官能基を含む分子，その他これに類する反応性基を含む物質が含有されている。このため，長時間使用すると，外光等に含まれている紫外線により，フレネルレンズ基板が劣化するという問題点があった・・・本発明は，簡単かつ安価な方法で，長時間使用しても，ＵＶ樹脂で成。形したフレネルレンズ基板が劣化しない透過形スクリーンを提供することを目的としている（１頁２２行～２頁７行「発明の開示」として「本件発明者は，種。」），，々研究の結果，光拡散性基板に紫外線，特に，光分解に強い影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせることにより，前記目的を達成できることを見出して，本発明をするに至った（２頁９～１１行「実施例」。」），として「本実施例の基板では，第３図のＡ曲線に示すように，約３８０ｎｍより，短波長側の紫外線を吸収していることがわかる（３頁２７～２８行「発明の。」），効果」として「本発明によれば・・・レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ，，以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので，ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる」。（４頁３～８行）との各記載がある。他方，補正後訂正明細書には，紫外線硬化樹脂が，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているとか，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約があるとの記載や，レンチキュラーレンズ基板に，約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせることの具体的な技術的意義についての記載はなく，これらの事項が，当業者に自明であると認めるに足りる証拠もない。
そうすると，補正後訂正発明の「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の」，（）劣化を有効に防止できるとの効果は光拡散性基板レンチキュラーレンズ基板に「光分解に強い影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせる」ことに由来する効果であると認められ，少なくとも補正後訂正明細書（約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収しているとされる第３図を含む）。上「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が，短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成自体に独自の技術的意義があるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
( ) 「刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り」との主張について3
原告は，刊行物８，９には，審決が認定したような「多くのポリマーは２９０，ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること」や「３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること」は記載されていないと主張し，また，刊行物８，９に記載された発明の技術分野が補正後訂正発明と異なるとか，これらの刊行物に記載された紫外線吸収特性は，黄色等に着色された素材を示すもので，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できないと主張する。
しかしながら，刊行物８，９に関する審決の説示は「多くのポリマーは２９０，ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，刊行物８，刊行物９に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものである（審」決書１６頁末行～１７頁６行「刊行物８，刊行物９に記載の紫外線吸収剤を含有），する組成物は，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためのものとはされていないが，ポリマーや樹脂組成物の紫外線による劣化を防止する目的で４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性が開示されている。なお，刊行物９には異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることも明記されていることから，刊行物８，刊行物９記載の周知技術を知る当業者が紫外線吸収剤を含有する組成物をプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用する場合には，例えば，着色がないように透過率特性を調整することは当業者が当然行う設計的事項であり，何ら格別のものではない（同１７頁１６～２７行）というもので。」あって，要するに，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること，及び異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることが従来周知であるほか，補正後訂正発明のレンチキュラーレンズ基板と同様，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する樹脂も周知であることを認定した上，異なる紫外線吸収剤を配合比を変えて添加するなどして透過率特性を調整し「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少，して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したものであることが明らかである。
そして，刊行物８には「多くの有機ポリマー；例えばポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，飽和または不飽和ポリエステル，ポリカーボネートなどは，。日光に曝されると次第に劣化しある種のポリマーは望ましからざる着色を呈するこの現象はこれらのポリマーが太陽光中の紫外線，特に波長２９０～４００ｍμの光線に対して感受性が大きいことに基因している（１頁右欄１０～１７行「紫。」），外線分光器による測定ではこのフイルムが波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断することを示した（４頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載があり，多。」くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化することが開示されているものと認められる。
また，刊行物９には「参考例１ジアリルフタレートプレポリマー・・・１０，
０ｇ，塩化白金酸１×１０ｇ，ハイドロキノン１ｇを３００ｇのトルエンに溶解した後，トリメトキシシラン３０ｇを添加し９０℃で４時間反応させた（３頁右。」下欄１９行～４頁左上欄４行「実施例１～３参考例１で得られたトルエン溶液），に，紫外線吸収剤，顔料及び塗料を表－１に記載した割合で添加しプライマー溶液を調製した・・・得られたプライマー溶液を脱脂綿にて５㎝×５㎝×０．５㎝の。，。ガラス板の片面に塗布し約２時間風乾した後紫外可視分光スペクトルを測定した結果を第１図に示すが，いずれのプライマーも，３８０ｎｍ以下の波長の光の透過率（Ｔ％）が０であり，３８０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮蔽していることが判る（４頁右上欄６～１７行「表－１のプライマーを使用して，変性シリコ。」），ン系・・・の市販シーラントのガラス耐候接着性の評価を行った結果を比較例と共に表－２に示す。評価は，ＪＩＳ－Ａ５７５８に準じてＨ型サンプルをサンシャインロングライフウエザオメーター・・・で促進バクロ後，オートグラフ・・・による引張り試験により行った（４頁右下欄１０～末行）との各記載，及び「参考例。」
２ ９０℃に加熱した３００ｇのトルエン中に，スチレン３０ｇ，メタクリル酸アリル１６ｇ，メタクリル酸メチル２０ｇ，メタクリル酸ｎ－ブチル１９ｇ，アクリル酸ブチル１４ｇ，アクリル酸１ｇ，ｎ－ドデシルメルカブタン２ｇにアゾビスイソブチロニトリル２ｇを溶かした溶液を滴下し１０時間反応させ分子量８０００のアリル型不飽和基含有のビニル系共重合体が得られた。このビニル系共重合体溶液２０ｇにメチルジメトキシシラン０．７ｇ，塩化白金酸０．０００５ｇをイソプロパノールに溶かした溶液を加え，密封下９０℃で６時間反応させた（４頁左上欄。」１０行～右上欄２行「実施例４～６参考例２で得られたトルエン溶液に，紫外），線吸収剤，顔料及びシランカップリング剤等を表－３の割合で添加しプライマー溶液を調整した。実施例１～３と同様の手順で測定した紫外可視分光スペクトルを第。，。」２図に示したいずれも３８０ｎｍ以下の波長の光が遮蔽されていることが判る（５頁右上欄３～９行「表－３のプライマーを使用して表－４に記載した各組成），の配合物のガラス耐候接着性をＪＩＳ－Ａ５７５８に準じて評価した。結果を表－５に示した（５頁右下欄１１～１３行）との各記載があり，前者の各記載と表－」１，表－２及び第１図を，また，後者の各記載と表－３，表－５及び第２図を，それぞれ併せ見れば，紫外線吸収剤の種類と配合比を変えることにより，紫外線透過率特性を変化させることができること，及び３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の強度を上げること，すなわち劣化分解を防止できることが理解される。
そうすると，審決が，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること，及び異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることが，周知であり，広く知られていたと認定したことに誤りはない。もっとも，刊行物９の第１，第２図に示された各紫外線透過率は，必ずしも，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を，正確に示しているとはいい難いが，少なくとも，それに近似した特性を示すものもあり，上記( )のとおり「レンチキュラー2 ，レンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成に格別の技術的意義を認めることはできないのであるから，上記の不正確な点を考慮したとしても，審決が，刊行物８，９に示された上記周知事項に基づき，透過率特性（換言すれば，紫外線吸収特性）を調整して「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減，少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したことに，誤りがあるということはできない。
( ) 「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張について4
原告の「進歩性の判断手法の誤り」との主張（原告の主張２の( )）に対する判4断はしばらく措き「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張（同，２の( )）について検討する。5
ア まず，原告は，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないし，紫外線吸収剤の添加は任意事項であるとされているのであるから，審決が「紫外線吸収剤を添加した・・・レンチキュラーレンズの発明」が刊行物２に記載されていると認定したのは強引にすぎ，また，審決は，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていることを看過していると主張する。
しかるところ，刊行物２には「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱，物質の少なくとも一つを含有する拡散板の，少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン（特許請求の範囲「ワックス。」），をアクリル板等の透明樹脂中に分散させ，専らワックスに光散乱を担当させるものも，ワックスが光散乱物質として機能しているものである以上，本発明に包含されることはいうまでもない。更にワックスではなく結晶性ポリマーをアクリル板等の透明樹脂中に分散せしめた場合，ワックス及び結晶性ポリマーを共に分散せしめた場合も同様である。これらの場合には，ワックス或いは結晶性ポリマーの少なくとも一方が分散されている透明樹脂が本発明にいう拡散板に相当することもまた明らかであろう（６頁右上欄９～１９行「本発明において，拡散板表面に直接凹。」），凸を生ぜしめるとは，該拡散板表面にマイクロ光学素子構造を直接設けることである（６頁左下欄１１～１３行「本発明に於てワックス或いは結晶性ポリマー。」），の添加物としては・・・ワックス或いは結晶性ポリマーを用いる業界で一般に使用する添加物を併用することが出来る。例えば，ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる（８頁右上欄１～７行「第１図乃至第５図は本発明の実施態様を示す概略。」），図である。第１図はマイクロ光学素子構造としてフレネルレンズ構造を，第２図は，。レンチキュラーレンズ構造を第３図はＶ型みぞ構造をそれぞれ用いた場合を示すまた第４図はフレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造とを拡散板の異なる面に施した場合を，第５図は，フレネルレンズ構造を変形した場合を示す（１６。」頁左上欄７～１４行「第２図は，円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレン），。，ズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである第２図の場合微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち，これに拡散板３の拡散作用が重なり合って，スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる（１０頁左下欄５～１１行「第４図は拡散板３の一方の面にフレネルレン。」），ズ５構造を，他方の面にレンチキュラーレンズ８構造をそれぞれ施した場合を示している。このような構造を採用することにより拡散特性が向上，すなわち観測範囲が広がり，同時に均一な輝度分布を有するスクリーンを得ることが出来る（１２。」頁左下欄４～９行）との各記載がある。
上記記載によれば，刊行物２には，後面投影型スクリーンに使用するレンズをレンチキュラーレンズとすることは選択肢の一つとして記載されていること，また，紫外線吸収剤の添加は任意事項とされていることは，いずれも原告主張のとおりである。しかしながら，刊行物２は，独立特許要件の有無の判断に当たり，特許法２９条２項が引用する同条１項３号の「刊行物」として引用されているものであるところ，このような「刊行物」として，偶々，特許請求の範囲を含む特許明細書及び図面等が掲載された特許公報が引用された場合において，同号の「刊行物に記載された発明」は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な説明や図面等を含めた全体の記載によって，当該明細書に記載されているものと認められれば足りることはいうまでもないところである。そして，上記の各記載により「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外，線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」が，刊行物２に，その特許請求の範囲に記載された発明の１態様として記載されているものと認定し得ることは明らかである。もっとも，上記の各記載によれば，紫外線吸収剤は「ワックス或いは結晶性ポリマーの添加物として」添加されるものとされているところ，審決の引用発明２の認定には，その点及びその前提として，引用発明２が「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する」こと（引用発明２のレンチキュラーレンズが，ワックス又は結晶性ポリマーのみから成るということではない）が欠けていることは否めない。しかしなが。ら，これらの点を含めて引用発明２の認定を行ったとしても，引用発明２を引用発明１のレンチキュラーレンズに使用することが当業者に容易になし得たものであるとする審決の理由に何ら変わるところはないから，これらの不備は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
イ 原告は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明の進歩性を否定するためには，組み合わせるための動機ないし課題が必要であるとした上，①刊行物２は分散系スクリーンを排除している，②刊行物２は２枚構成のスクリーンを避けているとして，引用発明２を引用発明１と組み合わせることに阻害事由があると主張する。
しかるところ，①の主張は，その主張に係る「分散系スクリーン」が「光散乱粒子をバインダーに分散した光拡散層よりなるスクリーン（刊行物２第１頁左欄１」９～末行）と定義されることを前提とするものと解されるところ，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２記載の発明は「ワックスと結晶性ポリマーから選，ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板」を構成要件とするスクリーンであり，当該構成要件には，アクリル板のような透明樹脂を拡散板として，その中にワックス又は結晶性ポリマーの一方又は双方を分散させ，これらを光散乱物質としたものも含まれることが認められ，他方，引用発明１（刊行物１記載の従来技術）は「アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミナ，粘度（判決注：粘土」の誤記と解される，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練「。）し，金型を使用し…成形される（１頁右欄１２～１５行）ものであるから，引用」発明１が分散系スクリーンに当たるのであれば，刊行物２に記載された上記のような態様のものも分散系スクリーンに当たるものというべく，したがって，①の主張も採用することができない。また，②の主張に関しては，刊行物２に記載された発明が１枚構成のスクリーンであるとしても，補正後訂正明細書に「従来，この種の，，透過形スクリーンとして観察側にレンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を光源側にフレネルレンズ基板を重ね合わせて配置したものが知られている（１頁。」２２～２４行）との記載があるとおり，レンチキュラーレンズを２枚構成のスクリーンのうちの１枚として使用することは，本件特許出願当時，周知の技術であったと認められるのみならず，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２には，スクリーン自体は１枚構成であるものの，フレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造を組み合わせることにより，拡散特性の向上，すなわち観測範囲が広がるとともに輝度分布を均一とすることを可能としたものが記載されており，この記載によって，審決が認定した引用発明２のレンチキュラーレンズをフレネルレンズ構造と組み合わせることが，刊行物２自体に示唆されているということができ，他方，審決が認定した引用発明２のレンチキュラーレンズが２枚構成のスクリーンに使用できないとする理由もないから，当業者が，これを引用発明１と組み合わせて使用することは容易であったと認めることができる。したがって，②の主張も失当である。
また，原告は，刊行物８，９に記載された発明が，補正後訂正発明と技術分野が異なるとか，それらに示された紫外線吸収特性は補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるとして，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難であり，組み合わせたとしても，補正後訂正発明と同一の構成と，，，，はならないと主張するが審決は刊行物８９により認定した周知事項に基づき紫外線吸収特性を調整して「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長，側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したものであって，その判断に誤りがないことは，上記( )のとお3りである。原告の上記主張は，審決が刊行物８，９を引用した趣旨を正解しないものであって，失当である。
そして，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２には「光散乱物質とし，てワックス又は結晶性ポリマーの少なくとも一つを含有し，後面投影型スクリーンとして用いられるレンチキュラーレンズにおいて，ワックス又は結晶性ポリマーの経時性を改良するために一般に使用される紫外線吸収剤を添加する」ことが記載されていると認められるから，この記載に接した当業者が，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用例２に開示された紫外線吸収剤の添加により経時性が向上したレンチキュラーレンズ（引用発明２）を用いることは，容易になし得るところであり，その際「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るに，つれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ように，レンチキュラーレンズの紫外線吸収特性を調整することが，当業者が適宜行う設計的事項であることは，上記のとおりである。
したがって，引用発明１，２及び周知技術の組合せが困難であるとする原告の主張は，失当である。
( ) 「効果の予測性の不存在」との主張について5
特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）には，発明の課題の説明の前提事項として「光硬化触媒で硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長時間光に曝露されると黄変を呈してくる欠点を有している（１頁右欄８～１０行）との記載があ。」り，また，特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）には，同様に発明の課題の説明の前提事項として「光硬化性樹脂組成物とは，重合性アクリル基を含有，する重合体の他にある種の物質を含有する・・・ある種の物質とは・・・重合開，始剤あるいは硬化促進剤と称されるものを含有する（１頁右欄１３行～２頁左上」欄２行「重合性アクリル基を含有する重合体の特質および重合開始剤の含有から），の様々なトラブルも生ずることになる。例えば・・・硬化樹脂物がもろくなった，りひびわれたり等の耐光性が悪いこと・・・など色々のトラブルの原因となる」。（２頁右上欄１８行～左下欄９行）との記載があって，これらの記載によれば，紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題は，本件特許出願以前から周知であったものと認められる。そうすると，引用発明１のように，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，当該レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ上記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，当該フレネルレンズ基板が（あるいは，当該フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に配置したフレネルレンズ部が）紫外線硬化成形物である以上，紫外線を含む外光の照射を受ければ劣化を免れ得ないことは明白であり，フレネルレンズ基板が（あるいは上記フレネルレンズ部が）外光の照射を受けることがあり得ないということもできないから，紫外線硬化樹脂成形物であるフレネルレンズ基板の（あるいは上記フレネルレンズ部の）紫外線による劣化という課題も，上記紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題の１適用場面として，本件特許出願以前から周知であったものというべきである。そして，上記()のとおり，補正後訂正4発明の課題とは異なる課題の解決のためであるにせよ，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用発明２を用いることは，当業者が容易になし得るところであり，その際「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれ，て減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ように，レンチキュラーレンズの紫外線吸収特性を調整することも設計的事項にすぎないところ，引用発明１のように，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，当該レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ上記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，紫外線を含む外光はスクリーンの外側から，すなわち，レンチキュラーレンズ基板を透過してフレネルレンズ基板に達するものであることは明らかであるから，この引用発明１のレンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせれば，レンチキュラーレンズ基板を透過してフレネルレンズ基板に達する紫外線が減少することは必然というべきであり，そうだとすれば，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の（あるいは上記フレネルレンズ部の）劣化を防止し得るという補正後訂正発明の課題に係る効果も，当業者が十分予測し得るものである。
原告は，上記各公報は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的に述べているだけで，紫外線に対し，どの程度耐光性が悪いかを示すものではなく，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではないと主張するところ，上記各公報に，紫外線劣化という課題の具体的な解決方法まで記載ないし示唆されていないことは，原告主張のとおりであるが，原告のいうプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係におけるその解決方法とは，結局，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止するために，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるということであるから（４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれ「て減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることに，格別の技術的意義を認めることはできず，単なる設計的事項であることは上記のとおりである，上記各公報に，紫外線劣化という。）課題の具体的な解決方法まで記載ないし示唆されていないとしても，補正後訂正発明の課題に係る効果を，当業者が十分予測し得るものであることに変わりはない。( ) 「進歩性の判断手法の誤り」との主張について6
原告は，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により，，，，劣化するという課題は刊行物１２に記載又は示唆されていないところ審決が刊行物１，２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものであると判断したことは，進歩性判断において，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとするものであって，このような判断手法自体が誤りであると主張する。
しかしながら，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることによって，補正後訂正発明の構成と同一の構成が導かれれば，たとえ，それらを組み合わせる目的が，補正後訂正発明の課題と同一の課題を解決するためでなかったとしても，補正後訂正発明の課題も併せて解決されることは明らかである。もっとも，この点に関し，原告は，技術の採否や調整は目的（課題）に即して行われ，ある目的のための採用の基準は，別の目的のための採用の基準と異なるし，ある目的に即して調整されても，別の目的に応じた効果が達成されるという保障は全くないと主張する。しかしながら，発明がある効果を奏するかどうかという点は，その発明が採，，，用されるかどうかということによって左右される問題ではないしまた調整とは要するに発明の実施態様をどのように設定するかということであるから，ある目的に即して調整されたとしても，発明の構成の範囲内でなされる限り，その構成に応じた他の効果も奏するはずのものである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
そして，そうであれば，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明と同一の構成を導いたことが，補正後訂正発明と同一の課題の解決を直接の目的とするものでなかったとしても，引用発明１に引用発明２や周知技術を組み合わせること自体に，他の課題によるものであれ，動機等のいわゆる論理付けがあり，かつ，これを組み合わせることにより，補正後訂正発明が課題とした点の解決に係る効果を奏することが，当業者において予測可能である限り，補正後訂正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
しかるところ，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを使用することに論理付けがあることは，上記( )のとおりであり，また，このように引用発明１と引用発明２とを組み合わ4，，せることにより補正後訂正発明が課題とした点の解決に係る効果を奏することが当業者において予測可能であることは，上記( )のとおりである。レンチキュラー5レンズが「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにする点は，上記のとおり，格別の技術的意義はなく，当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないから，この構成については，論理付けの有無を探るまでもない。
そうすると，補正後訂正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって，審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33615/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。