平成１８年（モ）第６２９号移送申立事件
主文
本件を静岡地方裁判所に移送する。
理由
１ 申立人（被告）の申立の趣旨及び理由は，別紙移送申立書及び平成１８年７月４日付け準備書面に記載のとおりであり，相手方（原告）の答弁及び反論は，別紙答弁書及び平成１８年７月１２日付け準備書面に記載のとおりである。
２ そこで，本件基本事件の管轄につき検討する。
まず，一件記録によれば，申立人（被告）の主たる事務所の住所地は静岡市であることが認められるから，同市を管轄する静岡地方裁判所に本件基本事件の管轄がある（民訴法４条１項。）
また，一件記録によれば，本件基本事件は，相手方（原告）が申立人（被告）に対し，株式会社Ａが支払場所をＢ銀行Ｃ支店とする約束手形５通の不渡り処分を免れるため，同支店に預託した不渡異議申立預託金の返還請求権につき，株式会社Ａから譲渡を受けたとして，その返還を求めたものであること，不渡異議申立手続は，通常，当該手形の支払場所でなされ，実際，上記手形の不渡異議申立手続は上記手形の支払場所であるＢ銀行Ｃ支店でなされていること，不渡異議申立預託金の返還の手続は当該手形の支払場所でするという取引慣行があることが認められる。当事者においてこの取引慣行に従わない意思を表示しないときはこの取引慣行に従う意思があったものと認めるべきであるところ，申立人（被告）と相手方（原告）の双方においてこの取引慣行に従わない意思を表示したとは認められないから，上記の不渡異議申立預託金の返還債務の履行はこの取引慣行に従って上記手形の支払場所であるＢ銀行Ｃ江支店においてなされるべきものである。そうとすれば，本件基本事件の訴訟物である不渡異議申立預託金の返還請求権の義務履行地は，静岡県浜松市ａ町所在のＢ銀行Ｃ支店であるというべきであり，同市を管轄する静岡地方裁判所に本件基本事件の管轄がある（民訴法５条１号。）
３ 以上によれば，当裁判所に管轄がないことが明らかであるから，本件基本事件を静岡地方裁判所に移送すべきである。
よって，主文のとおり決定する。
平成１８年７月１４日
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官 内田計一
〔別紙省略〕
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33662/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。