主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人兼上告代理人山口邦明，同森徹の各上告理由について
上告人らは，平成１７年９月１１日に施行された衆議院議員の総選挙のうち東京都選挙区における比例代表選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており，これに基づいてされた本件選挙は無効である旨主張する。
しかしながら，衆議院議員の定数を定めた公職選挙法４条１項，衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた同法１３条２項，別表第２，重複立候補制に関して定めた同法８６条の２，９５条の２の規定並びに衆議院比例代表選出議員の選挙の選挙運動に関する同法の規定が，憲法１４条１項，１５条１項，３項，４３条，４４条，４７条等の憲法の規定に違反するものでないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかなところである。
以上と同旨の見解に立って，本件選挙を無効とすべき原因は認められないとした原審の判断は，正当として是認することができる。また，原判決に所論の理由不備の違法はない。論旨はすべて採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 今井功裁判官 滝井繁男裁判官 津野修裁判官 中川了滋裁判官 古田佑紀）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33718/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。