主文
本件控訴を棄却する。
本件訴訟のうち，控訴人Ａの請求に関する部分は，平成▲年▲
月▲日同控訴人の死亡により終了した。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，住民基本台帳法に基づく住民基本台帳カードの交付に関して，公金を支出し，契約を締結若しくは履行し，債務その他の義務を負担してはならない。
被控訴人は，Ｂに対し，金２０００万円を支払うよう請求せよ。第２
事案の概要
本件は，名古屋市の住民である控訴人らが，住民基本台帳法（平成１１年法律第１３３号（以下「改正法」ともいう。）による改正後のもの。以下「住基法」という。条文を引用する場合は，単に「法」と表示する。）に基づく住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）が憲法１３条等に違反するものであり，これを前提とする住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付に関して公金を支出することや，その原因となるべき契約を締結する行為なども違法であると主張して，被控訴人に対し，①地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，上記公金支出行為等の差止めと，②同項４号に基づき，支出が確定した公金２０００万円の損害賠償を市長の地位にあったＢ（以下，個人としての同人を「Ｂ市長」という。）に請求するように求める住民訴訟の控訴審である。
原審は，(1) 住民票コードを前提とする住基ネット本体に関する規定や，これと不可分一体の住基カードに関する規定が憲法１３条に反する無効なものということはできない，(2) 法３６条の２及び改正法附則１条２項所定の措置を講ずることを改正法の施行条件と解することはできない，(3) 住基ネット及び住基カードが，個人情報漏えいの危険性が相当程度高く，住基法が予定しているものとかけ離れた性能しか有しないとはいえないから，住基カードの原盤購入契約や印字器械リース契約の締結行為が違法，無効なものとはいえない，(4) Ｂ市長が，予算に計上された金額の範囲内で，一般競争入札において最低価格を入札した業者との間で上記各契約を締結し，その給付を受けて代金を支出することは，法律の施行に必要な財務会計行為として適法であり，住基ネット及び住基カードの効用等は改正法の審議過程で議論されるべき問題であって，これが成立して施行される以上，法律で定めれらた事務を処理することを義務づけられた市町村長が判断すべき事項ではないといわざるを得ないから，単に住基ネット及び住基カードの効用が乏しいことを理由に本件公金支出が違法であるとの控訴人らの主張はそれ自体失当というほかないとして，控訴人らの請求を棄却した。そこで，控訴人らが，これを不服として控訴した。
なお，記録によれば，控訴人Ａは，平成▲年▲月▲日死亡していることが明らかであるところ，地方自治法２４２条の２に規定する住民訴訟は，原告が死亡した場合においては，その訴訟を承継させることなく当然に終了するものと解すべきであるから，本件訴訟中の同控訴人の請求に関する部分は，その死亡により当然に終了した。
事実関係は，原判決１４頁１６行目冒頭に「イ」を加え，１５行目と１６行目の間に次を加える他は，原判決の「事実及び理由」第２の１，２記載のとおりであるから，これを引用する。
「ア
プライバシーの概念は多義的で，その外延は極めて不明確であるから，それ自体は一個の統一的な憲法上の権利とまでは認められず，最高裁判所もプライバシー権が憲法１３条によって保障されている旨明言することは避けているのである。プライバシー権が憲法１３条によって保障される憲法上の権利であることを前提とする控訴人らの主張は失当である。」第３
当裁判所の判断
当裁判所も控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４８頁１８行目「一般には，」から末行までを次のとおり改める。「自己に関わる情報をみだりに収集，保存，利用または提供されないという権利は，プライバシーの権利として，個人の尊厳を指導原理とする憲法１３条の幸福追求権に含まれ，憲法によって保障された権利であると解するのが相当である（控訴人らの主張はこの趣旨を含むものと解される。）。被控訴人は，プライバシーの概念は多義的で，その外延も不明確であるから憲法により保障された権利とはいえないと主張するが，ある権利がプライバシーの権利に含まれ，憲法１３条によって保障された権利であるかは，それぞれの権利ごとに明確に決定され得るものであるから，被控訴人主張の事由は上記の権利が憲法上保障された権利であることを否定する理由となるものではない。」
原判決５１頁１０行目と１１行目の間に，次を加える。
「
なお，控訴人らは，現行住基法の原則閲覧を認める閲覧制度自体が個人のプライバシーを侵害する危険性があるとして，現在，政府においても見直しが検討され，改正法が国会に上程される見込みとなっていること，また，住民票の閲覧によるプライバシー侵害と住基ネット上に流れることによるプライバシー侵害の危険性とは雲泥の差があり，後者の危険性ははるかに前者を凌駕することから，現在閲覧が認められている本人確認情報のうちの４情報（氏名・生年月日・性別・住所）についても秘匿の必要性は高いと指摘する。しかし，証拠（甲８３，８６，９２，乙６１，６２）によれば，現に検討されているのは，現行住基法に基づき個々の住民に関する本人確認情報を国や地方公共団体が収集，記録及び利用することの是非ではなく，住基法が，法制定時から，広く一般に公開することを原則とし，住民基本台帳の一部の閲覧を一般に認めていたことについての見直しであることが認められるから，行政機関以外への提供を予定しない住基ネット上の本人確認情報の秘匿の必要性を判断するにつき，上記の検討が行われていることが判断材料となるものではない。また，住基ネットがコンピュータ上で個人情報を管理することから当然に，情報漏えいに対する適切な対策が十分になされていないならば住民基本台帳の閲覧によるよりも広範なプライバシー侵害の危険性があることは明らかであるが，情報漏えいの危険性の程度により上記の本人確認情報の性質が変容するものとはいえないし，本件住基ネットについて情報漏えい等の危険性が相当程度高いとはいえないことは，後記「４争点(3)（住基ネット及び住基カードには，個人情報の漏えいの危険性がある点で，法３６条の２及び改正法附則１条２項に違反するか）について」の(2)及び(3)認定のとおりであるから，控訴人らの指摘はその前提を欠くものである。したがって，上記の控訴人らの指摘は採用することができない。」原判決５３頁１２行目から１３行目の「との疑いを否定することはできない。」を，「疑いが強いものということができよう。」に改める。原判決５６頁１８行目末尾に，次を加える。
「なお，控訴人らは，個人情報の重要性，それが漏えいした場合の回復不能の重大性と，住基ネットの必要性，代替性との関係を綿密に検証すべきと指摘するが，住基ネット及び住基カードには個人情報漏えいの危険性がある点で法３６条の２及び改正法附則１条２項に違反するかとの争点を判断する上では，控訴人らが指摘するような要素を比較，検討する必要性は認められず，控訴人らの指摘は採用することができない。」
原判決７４頁７行目の「５８，」を削る。
原判決８４頁２２行目末尾に，次を加える。
「控訴人らは，立法時に費用対効果が予め分かっているものではないこと，住基ネットは国からの法定受託事務ではなく自治事務とされていること及び地方自治法２条１３項や地方財政法２条２項等の地方自治の原則をいう規定の趣旨からして，住基ネットの費用対効果について厳密な審理がなされるべきであると指摘するが，控訴人ら主張の事実を考慮しても，上記判断が覆されるものではない。改正法が憲法１３条に違反せず，有効に施行されたことは上記説示のとおりであるから，改正法により住基カードの交付を義務づけられた被控訴人としては，改めて住基ネットの費用対効果を検討して住基カードを発行するか否かを決定する権限はなく，控訴人らがいう最少経費・最大効果の原則は住基カードを発行する際に適用される問題なのである（なお，控訴人らは，本訴においては住基ネット全体の費用対効果を問題としていると釈明しているものである。）。控訴人らの指摘は採用することができない。」
第４
結論
以上のとおりであるから，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官
満田明彦
裁判官
多見谷
寿郎
裁判官
堀内照美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33790/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。